見た目減税にご注意!
今日あらためて気づきましたが,来年の1月の給与から,手取額が増えます。源泉徴収される金額が今の5,6割程度に引き下げられるからです。 しかも,その1ヶ月前には年末調整で少し所得税が返ってくることと相まって,一見減税があったかのような喜びを感じることでしょう。 しかし,本当は定率減税が廃止されるので,きちんと増税になっています。ただ,来年から地方へ税源移譲をする関係で,所得税の源泉徴収額が先行して減額(住民税に移し替え)されます。 住民税はその仕組みのために,来年の6月から(移し替えられて)増額されます。 所得税(国に払う分)と住民税(住んでいる地域に払う分)を合計すれば実際の負担額は増税(定率減税廃止のため)分だけ増えるのですから,くれぐれもいつもよりも手取りが増えたからって使っちゃわないよう!!お互いに十分気をつけましょう。 国税庁のHPからその案内チラシを引用しておきます。 地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられます(3兆円の税源移譲)。 この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません。 なお、税源移譲によって、ほとんどの方は、所得税が平成19年1月から減り、住民税が平成19年6月から増えることとなりますので、ご承知おきください。 景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。●夫婦+子供2人の場合(年額)給与収入税源移譲前(単位:円)所得税住民税合計300万円09,0009,000500万円119,00076,000195,000700万円263,000196,000459,0001,000万円688,000442,0001,130,000給与収入税源移譲後(単位:円)所得税住民税合計300万円09,0009,000500万円59,500135,500195,000700万円165,500293,500459,0001,000万円590,500539,5001,130,000※夫婦+子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。*** 今日のまとめ *** ご利用は,計画的に。