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広島県は、工事差し止めの地裁判断を不服として、高裁に控訴した。

「今後の公共工事全般に甚大な影響があり、到底容認できない」と県の担当者は言うが、きまった公共事業はすすめなければならないという理屈は、はたして司法の場、高裁でどう判断されるのだろうか？これで、「工事を認める」ことになったら、いまの政府の進めている公共事業見直しに多大な影響を及ぼしかねない。いたるところで、訴訟頻発だよ。


結局、地方には、公共事業で生きながらえている側面があるから、もう必死にならざるをえないんだろうな。それに、地方官僚がいっしょになっている。


ちなみに、いまの広島県知事は、ゼネコンフジタ創業者の孫っていうから、ま、筋金入りの人でもある。


こうなってくると、地方政治を変えて行かないと、中央で、民主党が公共事業削減を言ったって、地方からは反発の声があがるばかりだ。民主党の小沢幹事長が、来年の参院選、さらには次の統一地方選をターゲットにしているというのも、わからないではないね。