外資系経理マンのページ

あくまで地方選、それも被選挙権はなしだけど、ネット上でうずまくこの反対論はなんだ。

結局のところ、反対論の本質は、在日韓国、朝鮮人に対する差別意識ではないか？
もう、アジアの中で日本人は特別と言う意識はもう捨てたほうがいい。


現実を見るがいい。


東京の駅の売店、ファーストフードの店員。ネームプレートはほとんどが外国人。韓国人、朝鮮人、そして中国人。駅のキオスクには、ポルトガルの新聞がフツウに売られている。そして、日本経済は、中国あってのもの。中国抜きでいまの株価は維持もできない。

いやでも、もう多国籍社会になってきているのだ。まして永住権をもっている人は長年、税金だってちゃんと払っている。払っている以上、モノ言う権利もあるはずだ。

それに、外国人参政権は、被選挙権は認めてないし、地方選挙にとどめている。仮に在日韓国人の支持した議員なり首長が嫌なら、そうでない候補を支持して投票にいけばいいだけだ。いま、地方選は議員選、首長選ともに３０％だ。これがせめて50％になれば、単純計算で２０００万票。間違っても有権者の半分が外国人ということにはなりえないし、あくまでも『日本人』にこだわるのであれば、投票にいけばいいだけの話だ。

これを機に、危機感をもって地方政治にも関心をもてばいいと思う。

外国人参政権は、地方政治を考えるいいきっかけになる。