開票の時短は、本末転倒だ
タクシー代をださなくていい時間に職員をかえす。いいでしょう。でも、そのために投票時間を短縮するというのはどうだろうか?有権者の権利をうばって、経費節減?だったら、1週間も選挙をのばして、いくらかかったんだ。そのために、投票時間の時短になったとしたら、与党の罪は重い。でも、この記事に時短の話に触れていない。欠陥記事だね。「開票時短」で自治体競争 日常業務にも波及効果期待2007年07月28日22時58分 朝日新聞 全国の選挙管理委員会が、参院選の開票時間の短縮にしのぎを削っている。従来はスピードよりも正確さや公正さに重きを置くところが多かったが、開票事務にあたる残業代の節約など効率化を重視する自治体が増えてきた。「早く、正確に」の実現に努力することで、職員の意識改革効果も期待されている。 前回は開票終了まで5時間かかった広島県三次市選管は今回、半分以下の「2時間を切る」大胆な目標に掲げる。 同市は昨年11月、開票作業を見直すプロジェクトチームを立ち上げた。イチゴのパックを使って票の束を計算機にかけやすいようまとめたり、疑問票の判定マニュアルを作ったりして工夫。シミュレーションでは2時間30分まで短縮できた。 今回はさらに開票所を従来の小学校体育館から文化施設に変更。冷房を利かせて職員の能率を高め、汗が投票用紙に落ちて票数計算機が止まらないようにすることでさらに30分以上短くすることを目指すという。 滋賀県高島市選管は参院選に向けて選挙区の開票終了目標として「めざせ!45分以内」と書いた紙を事務所に張り出している。京都府亀岡市は4月の統一地方選前に「保津川下り作戦」と銘打って、開票作業がよどみなく流れるよう、職員の効果的な配置をしている。 いずれの選管も、取り組みのきっかけは北川正恭・前三重県知事が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所の「コンマ1秒の改革」運動。同研究所のスタッフはこれまで全国22道府県の選管に招かれ、各地の先駆的な取り組みを紹介してきた。5月に東京で開いた開票事務研修会には178自治体が参加した。 同研究所の佐藤淳さんは「こんなものだろうと思っていた仕事を、目標を掲げ、アイデアを出し合って変える。それが職員に意識改革をもたらし、開票だけでなくすべての業務の効率化につながる」と説明する。 同研究所によると、04年参院選比例区の市区町村別開票時間ランキングの1位は2時間1分の大阪市西区。同市は24区のうち5区がトップ10入りした。 職員の服装を動きやすいものに変えたり、投票用紙を広げる開披台を作業しやすい高さに調整したりする工夫を各区が早くから採り入れ、定期的に情報交換もしていた。 29日の開票にあたる職員は24区で2800人。残業代など2億6000万円の経費を見込んでいるが、公共交通で帰宅できる午後11時半までにできるだけ多くの職員が作業を終えるようにして、タクシー代や宿泊費がかさまないようにする。