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2013年12月08日
テーマ：今日は何の日(5947)
カテゴリ：今日は何の日
１９４１年１２月８日未明（ハワイ時間７日）日本軍はハワイオアフ島真珠湾にあるアメリカ海軍太平洋艦隊と基地に対して奇襲攻撃。日米開戦の火蓋は切って落とされ、アジア・太平洋を含む地球規模の戦争へと拡大していく。しかし翌年６月のミッドウェー海戦では航空母艦４隻と多数の艦載機を一挙に失い敗戦への道をひた走ることに。
戦況は悪化するばかりの中で、大本営は連戦連勝を発表しマスコミもこれに追随。国民は真実を知らされぬまま敗戦を迎えることに。真実を語るものは国家機密を漏らしたとして逮捕投獄され、戦争反対を語るものがいれば国家に反逆する行為として厳罰に処せられた。中には拷問の挙句に獄中死する者もいた。
国民の取締りやマスコミの統制は治安維持法と関連法案に基づいて行われたが、治安維持法案と関連法案が国会に出された時点では多くの懸念の声もあった。今回採決された秘密保護法の国会論議に似たようなことがあったんですね。 治安維持法案への懸念の声に対し１９２５年には「労働運動を禁止するためにできているように誤解している者があるが、労働運動をすることはなんら差し支えない・若槻内務大臣」「法の適用にあたって不当に範囲を広めて国民にまでこれを引っかけるということはない・小川司法大臣」「乱用ということは絶対に無い・川崎内務警保局長」との答弁だった。その後に法改正があり、１９４１年には全面改正となったが厳罰化や摘発対象などの拡大などがなされた。更には法の拡大解釈などもなされて７万人以上の逮捕者を出す結果となった。 １９３７年の改正軍機保護法の論議においては「知らず知らずの間に軍の機密を漏らしたという民衆に人権じゅうりんの無いよう省令において列挙主義をとった・省令で規定した以外の行為によって検挙起訴されることは無い・加藤陸軍政務次官」との答弁だった。１９４１年の国防保安法の論議においては「本件立法の精神たる間諜防止・国家機密漏洩予防する以外に、これを他の目的に利用することは一切無いと確信致しておく・柳川司法大臣」と答弁している。 今回の秘密保護法国会論議の閣僚の答弁に酷似していると感じるのは私だけではないでしょう。戦時中を体験した多くの方が秘密保護法に懸念を持ち大変な危機感を持っているのは当然のことでしょう。
秘密保護法案が国会に出された時に最初に感じたのは「なぜ現行法ではダメなのか？」という疑問でした。私が２１歳の時に西山事件（沖縄密約事件・外務省機密漏洩事件とも言う）が起きました。毎日新聞の西山記者が「沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した国家公務員法違反」に問われ逮捕有罪となった事件です。現行法をもってしても国家機密を漏洩したとのことで逮捕され有罪になっているんですね。 国は沖縄密約は無かったとして最近まで一貫して否定してきました。しかし、アメリカ公文書館で見つかった資料や、その後の裁判での当時の関係者の証言によって「国は長年嘘をつき続けてきた」ことが明らかとなっています。国民に真実を伝えようとしたものが裁かれ有罪となり、国民に真実を知らせずに嘘をつき続けた国はお咎め無しでは民主主義の国とは言えないのではないでしょうか。
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