闘魂　サバイバル生活者のブログ

経済財政諮問会議の民間議員八代尚宏へのインタビューがけさの朝刊に出ている。

派遣法を改正して、雇用期間制限を撤廃して、劣悪な労働条件を維持したまま、企業が継続的に雇用できるようにする。また、派遣社員の正社員化を促進するような法規制は撤廃する。

他方、正社員と非正社員の賃金格差を解消するのに、非正社員の低い給与を底上げするのではなく、正社員の雇用保障を既得権だと断じて、正社員の労働条件を非正社員の労働条件まで引き下げる。

そのための手段として、労働ビッグバンと称して流動化を促進し、そのために解雇条件の緩和と金銭解決を実現する。

これでは、当面、少子化は改まるまい。詳しくは、中野麻美「労働ダンピング」（岩波新書）に譲る。

賃金が減れば消費も減る。消費が伸びなければ経済は停滞するのだ。労働者を費用の側面でだけでなく、お客様の側面で見る必要があるとは思わんか。

政治のさしあたっての目的は、この国に住む人をハッピーにすることだ。非正社員が多いといっても１６００万、正社員はその倍はいる。扶養家族を入れるともっと多くになる。正社員の雇用を不安定にして、家のローンもおちおち組めない状況がハッピーといえるか。正社員を敵に回さんでもいいと思うのだが。

こんな「不幸の政治」をすると国家に対する求心力は必ずや失われるね。ついでに言えば、失われた求心力を補うために愛国心を動員するのも馬鹿のひとつおぼえというか、ワンパターンだからやめてほしい。頭を使えや。

ここ５０年、ドル切り下げで借金をちゃらにしてきたアメリカをモデルにするのではなく、ぼちぼち眼をヨーロッパに転じてはどうかね。ブリュッセルの動向になぜ着目しないんだ！！