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きょうの夕刊2面に連合の会長が同友会に日雇い派遣禁止を求めたとの記事が出た。
同友会にすれば、ワーキングプアを生み出す非正規雇用の問題を認めるのはやぶさかではないが、いきなり禁止とするのは、短視眼的に結果平等をめざすことであって問題の本質的な解決にならないらしい。 労働者の人権を無視して、短視眼的に株主資本主義に走っている経営者のお言葉である。問題の本質的な解決とは何か。 多分、グローバリゼーションによる資本と財の自由な流れが念頭にあるんだと思う。メガコンピティションに打ち勝つためには10年の歳月をかけて創造した非正規雇用労働者市場を維持しておきたい。 要するに問題の本質的な解決とは中国と比べて高すぎる日本の人件費を中国並みにすることか。アホちゃいまっか?財界の卑しさを憂うわ。 デフレが嫌だから、物価水準は現状のままにして、人件費だけを中国並みにしたいとか、お前らの話をまともに聞いていたら自殺者が年3万人を超えるのも当然だと思える。 そもそも金融資本と軍需産業が牛耳る米国は広大な土地と豊富な労働力が特徴だ。米国と日本は基礎的な条件が全く異なる。欧州の方がまだ参考になるんではないか。 同じアングロサクソンでも英国などは、これまた同じく新自由主義路線ではあっても、医療費は無料だし、大学まで教育費はタダだという。何なんでしょうかね、この違いは。 きっとストックが違うんだよなぁ。 中国と競争するというけれど大事なのは棲み分けだ。経営者には中国と日本は基礎的な条件が同じだと見えるのか。各国が独自の自然な強みで勝負するのが自由貿易体制の真骨頂ではないのか。 せっかくストックを築いておくべきタイムラグがわずかだが残されているというのに共同体の利益を考えたことがないのか。非国民でんなぁ。 戦略的に構想を練るという発想が全然なく、利潤追求のために弱者を食い物にし、共同体の利益を後回しにする。短視眼的な思考しかできない人たちを相手にしていてはダメだ! こうなったら同一労働同一賃金を法制化するしかない。ノーワークノーペイ原則の延長だと思えば予想の範囲内だし。労働基準法みたいに思いっきり罰則を付ける。 もともと労働組合と経営団体が話し合う筋合いのモノでもあるまい。政治的に解決せなアカンということだ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
September 22, 2007 12:56:31 PM
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