|
カテゴリ:新聞
きょうの新聞によれば、大企業全体の配当が10兆円であるのに対して、同じ従業員全体(全体だよ!)給料の合計はたったの40兆円にしかならないという。
この10年で経常利益の合計が2倍になったというのは意外だが、同じ10年で配当のトータルが4倍になったというのはどうだろう。 一方で、従業員の給料と役員報酬の開きが10年で2倍から3倍になったというのも気になる。 もちろん従業員の給料は完全に横ばいで、要するに儲けた分は配当と役員報酬に化けただけということだ。 これで政治献金の伸びの裏づけがあれば、ミャンマーの権力者と財界の関係と同じやね。 生活にあえぐ民衆と権力者の手足として暴利をむさぼる財界。彼の国もこの国も権力者と財界の距離のとり方がなっていない。 年収200万円以下が1000万人を超えたという記事も見える。 仕事を分かち合うという発想はいい。しかし、掘り下げが足りない。パート労働にも同一労働・同一賃金の大原則と社会保険加入の完全義務化を押し及ぼすべきだ。 そうすれば少なくとも年収200万円以下が1000万人を超えるというアホみたいな状況は改まるだろう。 しかし、われわれが目指すべき、オランダモデルはそれだけではない。 哲学があってジェンダー間の格差をなくそうとする。日本みたいに、男がフルで、女が0.5、合計1.5で形はワークシェア、みたいな底の浅いものではない。 男女ともに大パート労働すなわち0.75×2=1.5なのだ。ワーク・ライフ・バランスをまじめに考えた結果だ。日本みたいに不まじめではない。政労使がまじめに話し合った上で実現した。そういう建前だけでもウレシイ。 もちろん全員がパート労働でもちゃんと生活が立ち行くのは、同一労働・同一賃金の大原則と社会保険加入の完全義務化が徹底されているからだ。 権力者と財界が癒着してビジョンなしに場当たり的な政治をすると年収200万円以下が1000万人を超えるというふざけた結果になる。 全然だめ。自民党と財界のコンビは。この国をどんな国にしたかったのだろう。 自分たちのことだけしか考えていない。自分さえよければという考えしかなく、公共の精神を完全に欠いている。 それが証拠に労働者を巻き込むというプロセスが全く欠落していたのだ。自公政権が記録達成した17回に及ぶ強行採決の山!山!山!を絶対に忘れない!! お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
September 29, 2007 01:23:55 AM
コメント(0) | コメントを書く
[新聞] カテゴリの最新記事
|