闘魂　サバイバル生活者のブログ

あらかじめ言うが、きょうは引用が長い。おまけに生活直結の話ではない。

ベンジャミン・フルフォードの話をＹｏｕＴｕｂｅで聞いて、ボヘミアン・グローブを知った。貨幣に対する関心から金融資本に対する関心へ、そして突き当たったのが、ＣＦＲ、国際金融資本、ロックフェラー、ロスチャイルド…ユダヤ人である。


ＣＦＲを検索していると貧乏人のぼやきさんの記事にぶちあたった。ブログが終わっていて、もったいないので転載しておく。まさに感じていることが端的に表現されている。『「同盟国」アメリカに追従する日本の自滅への道（06/3/26）』と題する記事。

続いて、加藤の独断日記よりユダヤ人に関する記事を転載する。ほんのメモがわり。ほぼそのまま引用しておきます。


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「同盟国」アメリカに追従する日本の自滅への道

拡大する双子の赤字　　
田中　宇　http://tanakanews.com/g0323deficit.htmを読んで

アメリカの双子の赤字はますます拡大の一方である。アメリカ経済の破綻の日は近いようだ。1998年のアジア通貨危機の再来である。今度は、日本経済にも悪影響から逃げることが出来ないと思われる。
イラク戦争の後はイランか？対中国、対ロシア対しても挑発続けている。アメリカは、軍事力にモノを云わせて、ますます形振り構わず凶暴になりつつあるだろう。そのとき日本は、アメリカとともに自滅の道へ突き進むのだろうか？小泉政府の路線は、このアメリカの自滅への道に突き進んでいる。

在日米軍再編問題で沖縄など全国において、地元を無視し、米軍基地の地元住民に負担を強いている。地元との合意がなくても進めるようだ。ここでもアメリカとの約束が優先されている。わが国政府は誰のための政府なのか？あきれてしまう。（先日の岩国住民投票では、「一種の地域エゴイズム」だと片山参院幹事長が発言したようだ。また、さらに在日米軍再編問題で、グアムへの基地移転費用を日本が1兆円近く額を負担する内容である。日本の領土でもないグアムに基地を整備する費用をなぜ日本が負担しなければならないのだろうか？財政危機の日本が、米軍基地のために負担しなければならないのか？ ）

日本の選択すべき道は、アジアとの共栄の道である。田中宇のいう「アジア通貨統合」への道もひとつである。日本の保守勢力も、アジア・中国への見直しの機運が高まりつつある。これらの政治的動きの背後には、このアメリカ経済=ドル支配の崩壊があると思われる。一読の価値があると考える。


また関連の別文章である。

ブッシュ政権はなぜイラクを侵略したのか？
イスラエルは、イスラエルの生存を脅かすイラクのフセイン政権を排除したかった。そして、ブッシュの背後に、シオニズムのユダヤ人やCRFの黒幕が存在している。彼らがアメリカの政治を左右させてきた？イラクには石油埋蔵量がサウジより多い可能性がある。エクソン・モービルのロックフェラーが何よりも欲しがっているためなのか？

それよりも大きな要因があります。今、世界の基軸通貨は米ドルです。ところが、米国経済は、双子の赤字で破綻寸前です。ドルの基軸通貨としての地位も、ひどく弱体化している。そんな状況下で、イラクが原油取引をユーロ建てに切り替えた。これが定着してOPECやロシアがユーロ建てで原油取引を始めたら、世界の基軸通貨が、ユーロに切り替わってしまう可能性があった、『ドルなんか要りません。勝手にドル崩壊してください。』状態になってしまう。そしたら贅沢三昧の米国経済は、あっという間に凋落。米国経済を支配するウォール街の国際的な金融資本も、帝王の座から滑り落ちことに繋がる。だから、なりふり構わず、フセイン政権を倒してイラクを占領する必要があった。イラクに親米の傀儡国家を作って、石油取引を支配してドル防衛しようとしている。

イラクのフセイン政権は、原油取引をドル建てからユーロ建てに変更してしまった。そして、チャベスの率いるベネズエラの反米政権も、核開発問題で国連の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を巻き込みながら米国と対立しているアハマディネジャド大統領のイランも、同様に産油国であり、原油取引をユーロ建てに切り替えてしまった点でフセインと共通している。『世界の原油取引がドル建てからユーロ建てに移行してしまう』ことが、米国経済の破綻に直結する危機を生んでいる。

ブッシュ政権は、「仲間内の便利な過激派」であるビン･ラディンと「協力｣して、９・１１内部犯行テロを敢行し、それを口実にイラク侵略を行ったと噂されているのです。『原油のドル建て取引』を維持するために。しかし、『ユーロ建て原油取引』の流れは、イラク侵略だけでは止められそうにありません。そこで、イランを戦争に引っ張り出し、「米国のドル支配に反抗するやつらは、破滅する。」ことを中東の産油国に教えてやろうと企んでいるようです。これがイランの核兵器開発問題の背景です。アメリカの中東支配の実態です。一方で、ベネズエラでは、CIAがクーデター騒ぎまで引き起こしており、「原油のユーロ取引」を続けるチャベスを引き摺り下ろそうと必死になっています。

そもそも、ユーロが出来たからこそ、ドルの基軸通貨としての地位が脅かされたのです。世界の基軸通貨がドルである限りは、世界中の貿易黒字国からドルが米国に還流します。「ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。だから、ユーロはドルの敵でしかない。もし、ユーロ以外に、「東アジア」通貨なるものが出来たら、事態は米国にとって、最悪です。米国の赤字国債を買ってくれるお得意さんの筆頭は日本と中国です。日中が揃って、東アジア共同体に参画し、「東アジア通貨」の創設に加われば、米国債に廻していた資金を引き上げます。ドル依存から脱出します。そうなると、浪費放漫経済国家米国は一発で玉砕です。

だからこそ、「東アジア共同体構想」を潰そうとする動きが、日本の親米グループによって展開されています。アメリカの国際金融資本の「飼い犬」状態である小泉が靖国に参拝を強行するのも同じ理由です。東アジアにEUのようなブロック経済圏が出来上がり、日中韓がドル支配から抜け出ることは、すなわち、「米国の死」を意味するのです。ですから、アメリカ・ブッシュ政権は、日中韓の関係を壊そうと必死です。経済的に合体しないように、小泉、安部、麻生ら、アメリカの国際金融資本の手先を使って、日中、日韓間の軋轢を煽っています。教科書問題、南京虐殺、従軍慰安婦、靖国参拝、嫌韓流の全てが、東アジアの経済的団結を阻止するための動きと思えます。

イラクを攻撃し、アジアの団結を阻害しても、米国経済の問題の根本的解決にはなりません。米国の経済破綻は刻々と迫っています。そこで、アメリカ国際金融資本は、あらたな延命策を考案し、米国の属国である日本に押し付けてきました。この危機を回避する唯一の方法は、「日本に米国債を押し付けること」だったのです。小泉首相が、郵政民営化を急いだのは、郵貯の350兆円で米国債を買い支え、米経済の破綻を先延ばししようと企んだ結果だった。本来、日本は、米国放漫経済と心中する道ではなく、東アジア共同体の枠組みの中で、ドルに代わる東アジアの基軸通貨を作り、米経済が倒れても日本は生き残る道をとるべきでした。それでは 困る米国国際金融資本家たちが、手先を使って、日本を米国の延命の犠牲となってくれと。

郵政民営化に先んじて、小泉は、既に米国の放漫経済を救うために日本の資産を秘密裏にブッシュに差し出しています。2003年時点で、日本の持つ外貨準備高、62兆円の殆どが、実は米国債の形で保有されているのです。為替相場介入という名目で、買われていた外貨は、殆どが米国債だった。本来ならユーロなどもバランスよく保有すべきなのに。結局のところ、小泉政権は、ウォール街のために、不利益なドル買いを続けてきたのです。そして一説には、1兆円もの為替差損を発生させているのです…

続く