闘魂　サバイバル生活者のブログ

昨日、晴耕雨読さんところからコピペした記事を熟読します。

★★日本はなぜ借金大国になったか（マイケル・ハドソン）

1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。

えっ？　どういうこと？

政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。

日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。

I.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字

平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。すなわち、平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。

なるほど。で、具体的にいうと…。

階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。

ほぼ決まって勝者となる富裕階級…ですか。敗戦によってシャウプ税制勧告に基づいて大きな累進所得税を敷いたんですけどね。いつの間にか累進性は緩やかなものになっているし、いまや消費税増税を財務省が企んでますよね。これも富裕階級の勝利なんでしょうかね。富裕階級に対する課税を怠るというんですが、怠る＝過失ですけど、いったい誰の過失なんでしょうか。

しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

生産的な産業投資と対比されるのは非生産的で寄生的な富なんですね。不正な富とまでいってますね。そしてそれに課税すべきだが、できない現実があって、その原因を説明してくれています。なぜ課税できないのかというと、最も収益性が高く、強い影響力を持つためだと。この説明じゃあ、？？？（訳わからん）ですね。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

税制がなんらかの原因で歪められて、寄生的かつ投機的な収益に有利になるらしい。すると、その結果、製造業やサービス業は過重な負担を強いられてしまうようになるという指摘ですね。なんなんですか、金融および不動産投資家って？　どうも社会を健全でない方向に歪めてしまう存在みたいですね。

日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法（例えば工場の建設）にはないと主張している。

金利や賃貸料の上昇は生産的だというのはよくわかりませんが、財務省は、金融・不動産とつるんで、この国の税制を富裕層に有利なしくみに変えてきたし、変えて行こうとしているんですね。なるほど。税制を直接税から間接税に転換するのもその一環なんでしょうか。そして、富裕層に税金を課すのを怠ってきたのは、財政当局、つまりさっき言ってた過失というのは、財政当局の過失なんですね。

この「無価値」の富は、主にFinance（金融）、Insurance（保険）、Real Estate（不動産）産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。

なるほど。ＦＩＲＥですか。

不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料（家賃と利子など）から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。

寄生的な不労所得というのは家賃と利子などを意味するんですね。なるほど、固定料金だから経済成長や支払い能力とは無関係に要求し、利益を食いつぶし、債務者の基本資産を削ってしまうんですね。体が資本の労働者だったら基本資産＝健康を壊すということですな。

この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。

金融資本や不動産業が繁栄するということは、こういうことなんですね。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。もともと地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物（および作物の用益権や農民の労働力）の大半を国に提供することになっていた。しかし、地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。

バブル以降の日本は、金融と不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた…そのとおりですね。地主が地租を払わなくなったのが自由企業制や私有財産の基盤に繋がったのだといわれてもね。自由企業制や私有財産と不労所得への課税は両立しないってことかい？

字数オーバーにより、つぎへ続く。