闘魂　サバイバル生活者のブログ

財政再建運動は国を滅ぼす

日本には財政制度審議会というものがあり、ここで財政のあり方について審議され、答申が政府になされる。元々このメンバー自体が財政再建論者ばかりである。ここでは各国の財政状態を示す資料が配られる。純債務や純債務名目GDP比率を示す表もある。しかしこの表に仕掛がしてある。

仕掛け？

日本の場合、金融債権の大きい理由は、公的年金の積立金など社会保障基金への繰入額が大きいことである。さらに最近では為替介入による外貨準備金が大きくなっている。金融資産484兆円のうち280兆円は、公的年金と外貨準備金である。他の先進国はこれらが極めて小さい。ちなみに公的年金の積立金は、米国1.5年分、ドイツ一ヶ月分、英国1.2ヶ月分に対して、日本は5.5年分もある。

金融資産５００兆のうち半分は年金積立と外貨準備金なんやね。

前段でOECDの基準の話をしたが、OECDの基準では金融債務から社会保障基金への繰入額を差引くことになる。ところが財政審議会で配られる資料では、日本と米国については公的年金の積立金などの社会保障基金への繰入額を差引たものはカッコ書きで示されている。つまり公的年金の積立金などを差引かない数字の方が正式の数字として扱われている。したがって各国と比べた場合、日本の財政が極端に悪い形で表示されている。

これが日本の財政危機の正体なんやね。

今日、財政再建のためと、さらに財政支出の削減が図られており、国内は混乱している。限られた財源を巡り、利害の対立する者同士が喧嘩をけしかけられている。三位一体の改革などはこの典型である。とうとう防衛費まで削減しようというのだから尋常ではない。北朝鮮の脅威が増し、中国が毎年10％以上軍事費を増大させているのに考えられない措置である。少なくとも日本の財政に問題がなかったということが広く知られていたなら、今日のような混乱に追込まれることはなかった。

財政支出の削減でまったくの混乱の極みです。

経済が良くなった兆しはない。名目GDPは下がったままの状態が続いている。また失業が増え、社会は荒れ始めている。自殺者も増えている。若者の集団自殺が度々報道されるが、就職活動がうまく行かないとか、リストラなどの経済問題がこの背景にある。企業の利益は増えているが、その分そっくり労働分配率が下がっている。名目の国民所得が増えていないのだから当り前の話である。

いまはまだ輸出大企業はいいです。自殺は年３万人超のままです。利益は増えても労働分配率は下がり、名目の国民所得は下がってます。景気実感はまったくよくありません。

また財政研交流会で失業率が話題になった。齋藤進氏は「雇用者報酬の動向を見ても、また全国を回って見ても、失業率は20％が実感」と話をしておられた。公式である失業率5％は実態を全く反映していない。

非正規雇用の問題がひどい。同一価値労働同一賃金の原則を欧米並みに実現すべき。

昭和恐慌の時、都会から大量の失業者が地方に戻った。彼等は地方に戻って実家の農作業を手伝うことになる。これらの人々は帰農者と呼ばれた。国会でもこの帰農者を失業者とみなすかどうかで議論が起った。今日でもよく似た問題が生じている。失業したり就職に失敗し、仕方なく食べて行くだけのアルバイトをしている人々を失業者と見なすかどうかで、失業率は大きく変わる。今日の5％の失業率にはこのような失業は含まれていない。「20％の失業率」がまさに実感である。

まったく同感です。

さらに齋藤進氏は、中国の経済成長があと20年くらい続くだろうと話をしておられた。齋藤さんは中国経済の専門家でもある。中国経済については、バブルの崩壊、内乱、水やその他の資源の制約によって早晩成長が止まるという意見が多い。しかし筆者の意見は齋藤さんに近い。日本や他の先進国は、好況とスランプを繰返し、経済が成長してきた。ところが中国の場合、落込むことなく経済成長が続いている。

ふ～ん。中国特需は続くと。デフレ圧力も続くということですね。

中国経済の強さの秘密は、購買力平価の4分の1、5分の1の為替水準を維持していることと、実質的なセイニアリッジ政策を行なっていることと考える。今日、人民元については変動幅の拡大や平価の切上が求められている。しかし数十パーセントくらいの元高では、中国の競争力にほとんど影響がなく、今後も必要な外貨は獲得できる。むしろ問題は財政政策の方である。

セイニアリッジ政策？財政が問題？

中国経済は、旺盛な需要と言われているが、その中味を見ると設備投資と政府の財政支出に支えられている（ところで一般の中国人の貯蓄率が日本人と同様、意外と大きいことはあまり指摘されていない）。しかし民間の投資は極めて効率が悪い。人々も投機に走っている。つまりバブルの崩壊がいつあっても不思議がない。実際、今日でも大量の不良債権を国有商業銀行は抱えている。しかし中国政府はこの不良債権をどんどん肩替っている。

へえ。

しかし一方で大規模の公共事業を行ない、軍事費を増大させている中国政府にそのような余分な資金があるはずがない。ましてや中国の税率は低い（役人への賄賂を勘案すると他国並の負担という話はあるが）。つまり中国は、政府の信用を供与して（実質的なセイニアリッジ政策の実施して）、多額の不良債権を処理していると考える他はないのである。

へえ。

中国政府の財政は、大赤字ということが知られていても、誰も正確なところは分っていない。しかし国内に2億人も実質的な失業者が存在するため、政府が支出をどれだけ増やしても、簡単には人件費は上昇しない。したがって物価上昇と言ってもたかが知れている。つまり中国政府がどれだけセイニアリッジ政策を行なっても問題は生じない。むしろ中国経済にとって、セイニアリッジ政策を行なうことが正しいのである。

またまたセイニアリッジ政策？シニョリッジ。

それが借手のないマンションへの投機であろうとも、需要があればどれだけでも経済は成長する。供給サイドのネックや潜在成長率なんて、今日においては現実の経済とは関係がない。中国には旺盛な需要（輸出を含め）があるから、週に工場に3日しか電気がこなくても、あるいは石炭を運ぶ貨車が不足していても10％くらいは経済は成長する。中国経済を見れば分るように、需要があればどれだけでも経済は成長し、経済が成長すれば投資が増え、生産性が上がり、潜在成長率が高まるのである。

なるほど需要があれば成長するのね。

逆に経済成長のためには潜在成長率を高める他はない（つまり企業のリストラを行なうこと）とばかな主張をする、ニュークラシカルとか構造改革派、供給サイド重視の経済学は、まさに幼稚園の経済学である。日本のように潜在成長率を高めるためにリストラを行なっても、企業の収益が増えるだけであり、国内の最終需要は増えない（設備投資が一時的に増えるだけ）。したがって輸出に頼る他はなくなり、最後は円高である。そしてこのパターンを誤魔化そうとしたのが35兆円と常軌を逸した為替介入である。

ほんまやわ、これ。リストラやっても国内需要は伸びるわけないし。円高是正のため為替介入に３５兆円ですか。輸出に頼るしかない。そのためには円安を維持せなあかん。維持するの巨額の為替介入…。

しかし将来、中国政府の財政赤字や財政規律を問題にする人々が現われ、その影響で中国が緊縮財政に向かったら、明日にでも中国経済は破綻する。今日、中国政府や地方政府の役人の規律が問題になっている。所得の格差も大きくなっており、人々の不満も大きくなっている。このような国民の不満の鉾先が財政赤字に向かうかどうかがポイントである。

なるほど、中国も財政規律が鍵なんですね。日本みたいになったらあかんと。日本を他山の石にせなあかんねやと。

しかし04／11／15（第367号）「虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その1」の最後で述べたように、今日の中国政府は財政赤字を問題にするエコノミストを牢屋にぶち込んでいる。つまり財政再建派や構造改革派が台頭するまでは、中国経済は安泰である（ただしこれが20年も続くかどうかが問題であるが）。反対に日本は、財政再建論者と構造改革派の経済学者、政治家、官僚によって経済と社会をメチャクチャにされている。今年の最後だからはっきり言うが、財政再建運動がむしろ財政を悪化させ、さらに国を滅ぼすのである。最近、「小さな政府論者」や「財政再建原理主義者」は、日本の力を削ぐことを目的とした「反日的勢力」なのではないかとふと思われる。

竹中や榊原は完全に敵の回しモンだし、思うんだけど、日本社会をかく乱してメチャメチャにして得する勢力ってあるんやろか。年次改革報告の最新版が出たそうですが…。