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January 3, 2008
カテゴリ：タブー
経済の話です。庶民の財布に直結する話でもあります。増税反対の念を強くしました。
神州の泉さんのブログより財政は破綻するのか（小野盛司）の一部を抜粋。経済コラムマガジンでも同じ議論がありましたが、新聞を読んでいてもそういう議論は全く出てきません。他のメディアでも同じだと思いますが、この落差って一体なんなんでしょう。 論壇では、キワモノ扱いされるのは目に見えているのですが、はやり気になる。なんというか、神州の泉さんも取り上げているように、ノーベル賞受賞者の権威やガイアツを利用して、正当性を主張するような猫だましに頼るのが、議論の中身というか議論自体の説得力より大切なんでしょうかね、世の中というものは。 わたしには、ノーベル経済学賞の受賞者の論文を読む暇も力もないですが、それを取り上げて、平易に解説する仕事をするのが、メディアの仕事であり、学者の仕事でもあるんですけどね。 計量経済学といったってね…確か浅田彰の専門が計量経済学だったような気がするんですが…。賢い連中は、虎の尾を踏まないように慎重に行動するので、タブーに連なる臭いに敏感なんですよね。 なんか今日も大きな話になってしまいました。 …実は、これからどんどん借金が増えていっても絶対に財政は破綻しないことを政府はよく知っているのだ。財政が破綻したら、国債が紙くずになってしまうし、第一、国会議員の給料さえ払えなくなるから、絶対にそうさせない。「財政が厳しい」というのは、増税をして国民からできるだけ多く金を出させようという策略であることを忘れてはならない。増税のときは「財政が厳しい、このままだと危ない」と脅し、国債を売りつけるときはガラリと主張を変え「財政は絶対に破綻しないから国債は安全」と、身勝手な論理を持ち出す。こういった二枚舌の実態を、近く提出されるであろう質問主意書で暴露する計画であるが、ここでは裏の事情を説明する。 借金が多いというが、実は資産もたくさんある。借金時計は有名だが、その作者の多くは資産（つまり現金とか、株とか）について触れていない。資産があれば、借金返済をしようと思えばいつでもできる。例えば最近話題になっている霞ヶ関埋蔵金も資産の一部だ。国の金融資産は５００兆円以上あり、どんどん増えている。これはhttp://www.tek.co.jp/p/index.htmlを参照頂きたい。 国の借金というが、それは外国から借りたものではない。国は通貨発行権という権利を持っており、借金は返そうと思えばいつでもお金を発行すれば返せるから財政破綻はあり得ない。日本の経済情勢に詳しい海外のエコノミストは、国の借金は日銀が買い取るべきだという。 ●バーナンキFRB議長（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者） 「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」 ●ポール・サミュエルソン （ノーベル賞を受賞した経済学者） 「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」 （日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと） ●ローレンス・R・クライン （ノーベル賞を受賞した経済学者） 「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」 つまり、日銀が長期国債を買い取ればよい。日銀は「国」の一部だから、日銀が買い取れば「借金返済」をしたことになるから、それで一件落着すると海外の識者は考えている。自主規制さえ止めれば、日銀はいくらでも国債を買うことができるので、財政破綻はあり得ない。国の借金の利払いが増えて大変だと思っている人がいるかもしれないが、日銀に払った利払いは国庫に返ってくる仕組みになっており、我々の税金で利払いをするよりはるかに健全である。 ここまで話すと、皆さんが心配するのはインフレだ。短絡的にハイパーインフレになるのではないかとさえ言う人まででてくる。しかし、計量経済学を知っている人であれば、どの程度お金が市中に流れれば、どの程度のインフレになるかを知っている。図１にマネーサプライの増加率のグラフを示した。これは、市中に流通するお金がどれだけ増えたかが分かる。１９６０年代の高度成長期はマネーサプライは十数％の増加率で、このときのインフレ率は数％だった。オイルショックの時期を除けば、１９７０年代と１９８０年代はマネーサプライ増加率は１０％程度で、このときのインフレ率は２－３％前後であって、このあたりを今後の日本は目指すべきだろう。デフレに陥った最近十数年間はマネーサプライ増加率は５％以下となっている… お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
January 3, 2008 12:30:04 PM
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