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January 7, 2008
カテゴリ：タブー
グーグルで「ロン・ポール 暗殺」を検索するとトップに出た記事。記事の主、「前田進」をググるとやばい記事が出てくるがそれは一線を越えているので置いておく。
ロン・ポール米大統領候補の暗殺計画が暴露された ―FRB廃止・議会の通貨発行・所得税廃止と、イラクや日本、韓国、欧州＝世界中からの米軍撤退の公約にイルミナティが先制攻撃 前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp 米カリフォルニアのPrison Planetテレビの07.12.15朝のAlex Johns Showで、米共和党大統領候補Ron Paulロン・ポールの暗殺計画が暴露された。 ダニエル・エストゥーリン氏はアレックス・ジョーンズ・ショウに出演したときこの爆弾ニュースを公表した。彼が、「暗殺は明確にアジェンダ（日程表）にのぼっている。これが事実ではないことを神に祈るよ」と言った。 情報源はフリーメーソンのビルダーバーグの探偵、ベストセラー作家Daniel Estulinで、何度も確認された情報だという。世界的なエリートら[イルミナティ]は、米国の革命が成長し続けて、彼らの計画に脅威を及ぼしており、Ron Paulの暗殺を考えているという。 彼は米国諜報機関内部の情報源からこの情報を得たという。米国政府の最高レベルの人は、彼らが急成長の流行で脅威になるから、ロン・ポール下院議員に対する暗殺の企てを考慮中であると、その情報は示している。 http://www.jonesreport.com/articles/020607_ron_paul_presidential_threats.html http://trickytrickywhiteboy.blogspot.com/2007/12/ron-paul-assassination-attempt.html ロン・ポールは以前の事件について、「そうした自由のための際立った聖像になる危険があることを知っており、過去には政治的暗殺が起ったことを理解している」と言明した。 ドクター・ポールはイラク戦争と占領に反対で、イラクなどの中東、日本、南朝鮮とヨーロッパから米国軍隊を帰国させると宣言して、イスラム教徒のテロは「我々の在外帝国」を拡大し、他国を占領したいアメリカの欲望が動機だったと言った。これが米国の支配者でロスチャイルド配下のロックフェラーの怒りと報復の理由だ。また違憲の私設銀行＝FRB連邦準備銀行の廃止、議会の通貨発行、所得税の廃止を公約している。これがロスチャイルドとロックフェラーの怒りとテロによる先制攻撃の理由だ。ケネディはFRB廃止とベトナムからの撤兵を目指したため彼らに殺された。今回も大いにロン・ポール大統領候補の暗殺がありうる。 だから全米でロン・ポールを救え！の声がこだましている。日本でも米国の平和・民主・革命勢力との連帯を表明する人々が増えている。米日人民の決起が事を決する。 （２）９１１事件はＣＩＡとイスラエル諜報機関モサドの犯行だった。世界中の諜報機関が知っていると、イタリアのコシガ前大統領が暴露した―知らないのは日本のJCIA（内閣調査室と自衛隊情報部）だけだ！ 以上詳細は： http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/49.html 阿修羅ブログを見ていて出くわした記事。在野のアナリストというブログから。変な記事を読んだあとに、こういう記事を読むと非常にまともな感じがしてホッとする。ほんとネットの世界は判断力が勝負だよ。まさしく、ネットリタラシーが試される局面だ。 米雇用統計の悪化 年初から経済が注目される一年も珍しいことです。4日に米国で発表された雇用統計で1万8千人の増加、失業率が5.0%と0.3%も上昇したことで、米景気の減速懸念が年初から台頭する形となりました。原油上昇に伴うインフレ懸念と共に、米国に漂う景気減速懸念が今後も付き纏いそうです。 米国経済を考える時、サブプライム問題はきっかけでしかなく、景気全体としてみれば信用収縮、雇用情勢の悪化に伴う消費動向の推移が危惧されるところです。実態として信用市場は危険水域で推移しており、複数の金融機関が破綻してもおかしくない水準です。それを当局が大量に資金供給をして、破綻懸念を払拭しているのが現状です。 雇用統計もブレが大きいものですが、この数値が米国経済の先行指標として使われている以上、注目せざるをえないものです。雇用が鈍化し、失業率が高まれば個人消費の落ち込みが懸念されます。以前も取り上げましたが、クレジットカードもサブプライム同様証券化されており、失業率の上昇は金融機関の破綻懸念を更に強める問題になっているのです。 日本の証券会社から出されるレポートでは、年央からの回復を示唆するものが多くなっていますが、それらも米国から出される次の対策次第という期待値がのったものと考えた方が良いものです。割安の指標として用いられるPERや配当利回りなども、経済が一定の水準を切ってくると、企業業績の悪化により自動的に調整が進むものです。決して不動の数値ではないのです。 現在、私が注目しているのは生産と在庫の水準です。ハイテク関連の下げもきつくなっていますが、DRAM価格の下落に見られる生産過剰の状態がどの程度続くのか？仮にここから在庫が積みあがり始めると、ITバブルの二の舞となり、ドル安局面にあっても生産が進まない状況が米国で起こります。金融機関の破綻懸念と生産調整が同時に進めば、米国経済は深刻な打撃を受けるでしょう。 これらの多くの問題を一挙に解決する策は、米国にもないでしょう。景気刺激策に減税をうち出す算段もあるようですが、減税と緩和、それに弛緩した金融システムで描いてきた好景気だけに、米国がなすべき喫緊の課題は金融システムの再構築だと考えています。 私は昨年も年末まで米国経済の反転は難しい、としましたが、影響を長引かせればダウも10000ドル台に突入する可能性は充分にあります。今年、楽観することは極力戒めるべきであり、有効な経済政策を政治が打ち出せるかは、日米ともに重要となってくるのでしょうね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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