闘魂　サバイバル生活者のブログ

まずは、Rank Order - Reserves of foreign exchange and goldより。

外貨準備高は次の通り。１位が中国で１５０兆円、２位が日本で９０兆円、３位がロシアで４７兆円、あと、台湾、韓国が続いて、６位がインドで２４兆円、７位がブラジルで１８兆円、続いて、シンガポール、香港、ドイツ…となっている。

米国の景気はこれらの国が支えてきたのだが、なぜか中東の産油国がまったく入っていない。なぜだ。

きょうは、経済コラムマガジンがいい。新自由主義を信奉する大手マスコミに踊らされていると見えなくなることもある。格差問題をもたらしたものは新自由主義だが、米国の国益にかなうだけで、日本に住むわれわれにはメリットはなさそうだ。ジャパンハンドラーズとは米国にとって都合のいい合理的選択論者であって、日本のカウンターパートとは売国奴に他ならない。以下、経済コラムマガジンより引用。

…つまり経済成長率が大きくなるかどうかは、絶対的な投資のレベルに掛かっているのではない。ポイントは投資が増えたかどうかである。例えば今年80兆円の設備投資が行われても、前年の設備投資も80兆円なら、設備投資の経済成長率への寄与度はゼロである。もし85兆円の設備投資が行われたなら、増えた5兆円がGDPを押上げ、経済成長を実現する。

もちろん民間の設備投資だけが経済成長を実現するのではない。住宅投資、政府支出（公共投資と政府消費）、さらに輸出も経済成長に寄与する。しかしこれらも増加分が経済成長を高めるのである。逆にこれらが減った場合は、経済成長率を落とす要因になる…

…日本経済は、輸出と輸出関連企業の設備投資で支えられて来た。その輸出の今後があやしくなっている。欧米の住宅バブルが崩壊すれば、アジアなどの新興国にも影響が波及し、最終的に日本の輸出にも影響が出る。既に輸出はGDPの18％前後とかなり高い水準になっている。以前は10％もなかったのである。このように輸出の比重が異常に大きくなったのは、内需の不振がずっと続いていることに加え、GDPがほとんど成長しないことが影響している。

このような日本経済の現状を踏まえれば、「外資導入が日本経済成長のカギ」というセリフがいかにばかげているかが分る。既に設備投資のGDP比率は18％と高水準に達している。これ以上高くなるとしたならバブル期と同水準になる。今のままでも、将来、企業が過剰設備を抱える可能性が高い。

外資導入と言っても、どのような形の投資を想定しているのか、外資導入論者は明確にしない。とても内需関連の設備投資を念頭に置いているとは思われない。設備投資投資が特に不振なのは内需関連である。まさか外資が地方都市のシャッター街に設備投資をしてくれるはずがない…

Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ．オバマを見ていると彼らを見くびってはならないと思う。