闘魂　サバイバル生活者のブログ

朝日新聞には友人がいるので新聞は朝日だ。第二外国語は中国語だったし、古来、中国はこの地域の覇権国だったので、中国にはがんばってもらいたいと思う。ポテンシャルが日本とは比べものにならないので、あとは日本の近代化を徹底分析してもらいたい。岡倉天心以来の右翼のアジア主義思想に違和感はないし、地政学的にいっても近隣の中露と敵対するのはまずいと思う。日本は、まずは、地域に気を配ることによって足元を固めた上で、欧米の近代主義思想と対峙すべきだ。

で、朝日のキューバ支局のためには次の記事。

Sherritt International and the Rush for 4.6 Billion Barrels of Cuban Oil

…Even the United States Department of Energy can't play dumb when it comes to Cuba's oil reserves. The Energy Information Administration says that any new production is "dependent on the discovery of substantial new reserves," but the official EIA profile of Cuba goes on to note "considerable excitement over exploration in Cuba's offshore basins, especially in the Gulf of Mexico."

米国のエネルギー省でさえ、キューバの埋蔵石油となるとだまってられない。

If you're a Yanqui (Spanish for Yankee) oil company, though, you've had to restrain your glee while watching private and state-owned oil companies from around the world horn in Cuba's offshore potential…

米国の石油会社はキューバの沖合いの埋蔵石油に群がる世界中の官民の石油会社を見ているだけとなる。

経済コラムマガジンがいい。ブレがないのはすごいことだと思う。

先週号で投資の主体が異なっても、投資の経済への影響や効果に違いは全く生じないことを説明した。外資であろうが国内の資本であろうが、投資の乗数値は同じであり、経済への影響や効果も同じである。これはちょっと考えてみれば簡単に分ることである。もっと言えば政府が投資（例えば公共投資など）を行っても、この乗数効果は変わらない。

外資の投資の比率が高い国ほど経済成長率が高いという話があるが、これは明らかに虚言・妄言の類である。実際、これまで日本はほとんど国内資本の投資で経済成長を達成してきたのである。しかし日本の外資による投資額の対GDP比率は2.5％と極めて低く、これを5％に伸ばそうという方針が政府の一部にある（何の意味があるのか全く不明）。主導しているのはまたあの頭のおかしい「構造改革派」である。

構造改革派は、英国の外資の投資比率は40％もあり、これによって英国は景気が良いと、非論理的な主張をしている。しかし英国は住宅バブルが起っていたが、このバブルが崩壊し始めている。サブプライム問題などでで米国の経済が大変と言われているが、欧州の経済も下降線である。欧州の株価の下落が止まらない。英国の経済もかなり悪化する可能性が強い…

政治・財界・学界の中枢に売国奴＝米国の工作員が巣食っているんだから仕方ない。問題はどうやって彼らに自分達のやっていることが日本の国益を損なうことだと気付かせるかだ。彼らは一般以上に功利主義的に行動する人間だ。でないと同朋を裏切って国をアングロアメリカに売るなんてことはできないはずだから。