闘魂　サバイバル生活者のブログ

世界経済がどうなっていくのかとか、武器商人と金貸しによる金儲け＝戦争とか、年次改革要望書とＧＨＱコードそして財務省・日銀の論理とか、大状況をめぐる認識の補助線は出来上がった。あくまで仮説だけどね。あとは各論だ。たとえば、阿修羅より、あとで引用するとおり。米国の圧力が末端ではこういう症状になってあらわれている。大状況はもういいだろう。自分たちの問題として政治を動かしていくだけだ。以下、何気に唐突だが、地域通貨のメモ。久留米大の松尾先生の自治体は地域通貨のために何ができるかより。こちらは身近で、しかも生活の場としての共同体において労働をサバイバルのために活かす道だ。顔の見える経済活動とでもいうべきか。市場経済の補完的な役割を担わせるのがいい。日本が生き延びるための最後の拠り所として大事に育てたい仕組みだ。

…そこで、県なり何なりが、次のような機関を作るわけです…
…先ほどの湯布院タイプの手形を受け取った人が、あまりその手形の発行者を信用できないとき、その手形を「機関」に持ち込み、「機関」の地域通貨と交換するわけです。同様に、カッパのごとき紙券タイプの地域通貨についても、「機関」に持ち込んで「機関」の地域通貨と交換してもらえるようにします。「ふれあい切符」も同様です。
　この交換手続きは、郵送でもいいし、県の事務所どこでも窓口を作ってもいいし、「機関」の地域通貨も紙券でもいいしウェブ上の口座でもいいのですが、まあこれは細かいことですから省略。

　さて、それで、「機関」は引き受けた手形や諸地域通貨のリストを、ウェブその他で公開します。すると、このリストが、通常の地域通貨システムで言う「できますリスト」、つまり人々が提供する財・サービスのリストと同様に働くわけです。カッパなどに関しては、それが使える協力店リストを同時に掲載しておきます。
　例えば、「機関」の地域通貨を持っている人が、結婚記念日に子守りしてほしいと思ったら、「機関」のホームページを開いて子守りを提供するとしている手形がないか探すわけです。あれば、「機関」の地域通貨を「機関」に払ってその手形と交換し、それを使ってその手形の発行者に子守りをしてもらうわけです。
　実際には、ウェブ口座上で「機関」の地域通貨を持っているならば、「機関」にその旨連絡すれば、「機関」の方で手形の発行者に連絡してサービス提供を要請し、取り引きが成立すれば、ウェブ口座上から「機関」の地域通貨が差し引かれ、相当する手形が抹消されることになります。
　あらかじめ「機関」の地域通貨を持っていなければ、その場で自分の手形を発行して持ち込むなり、他者の手形や各種地域通貨を持っていればそれを持ち込んで、目当ての手形と交換すればいいです。
　同様に、「機関」の保有するカッパ券などの諸地域通貨や「ふれあい切符」なども、「機関」の地域通貨と交換にだれでも入手できるようにします。

　また、諸地域通貨だけではなく、ＮＰＯなどの発行している施設利用チケットや受講券なども、「機関」の地域通貨と交換に引き受け、リストに載せるようにすればいいと思います。

　そしてですね。一定期間需要がなかった手形や諸地域通貨は、定められた係数をかけて割り引くことにします。つまり、例えばカッパは１カッパ100円、１時間労働６カッパという公称目安があるのですが、最初にカッパを受け入れる時には公称目安通りに「機関」の地域通貨と交換します。しかし、一定期間誰もカッパを欲しがらなければ、その交換割合を例えば８掛けすることにするわけです。手形式のものについても同様で、例えば「理論経済学の講義１時間」などという誰も要らないサービスを提供する手形は、一定期間誰も欲しがらなければ、以降同じ人の同じ内容の手形を持ち込んだ場合0.8時間分の「機関」の地域通貨と交換することになるわけです。そしてこれはリストの上でも公開します。
　安くなれば買い手がつくかもしれませんが、それでもなお一定期間誰も需要しなければ、さらに割引係数をかけていくことにします。
　なおこの基準は、保有総数に対する需要の割合いで決めるのがいいでしょう。人々から信用されない券ほど多く持ち込まれるわけですし、特殊だけれどたまに必要に直面したときには有用な労働を提供する手形は、ありふれた労働を提供する手形と比べて総数が少ないでしょうから。

　さらに、引き合いがあって、「機関」から、手形に約束した便益の提供を要請された発行者が、それを拒否した場合、その人の発行した手形は、以降やはり定められた率をかけて割引くことにします。
　もちろん事情があってできないこともあるでしょうから、以降要請に何度か応じたならば、割り引きを元にもどしていくことにします。
　こうして「機関」は、主観を交えることなく、諸地域通貨の評価機関として機能するわけです。

　それから、県下にはLETSタイプの通帳型地域通貨が多いですが、これとのリンクは次のようにやればできます。
　「機関」自体がその地域通貨システムの会員になるわけです。例えば博多「よかよか」の会員になります。すると、「機関」自体が「よかよか」の通帳を持つわけです。
　そうしたら、「よかよか」の個人会員が、「機関」に「よかよか」を持ち込んで、「機関」の地域通貨と交換できるわけです。つまり「機関」の地域通貨と引き換えに、その人の「よかよか」通帳から黒字が減り(赤字が増え)、「機関」の「よかよか」通帳の黒字が増える(赤字が減る)わけです。この「よかよか」残額は、やはり保有手形などと一緒にリストに載せ、別の「よかよか」会員が、「機関」の地域通貨やその他の諸地域通貨を持ち込めば「よかよか」と換えることができるようにします。
　そしてこれもやはり、一定の基準のもとに割引くことにするわけです。赤字通帳からは引き受けないなどの基準も必要かもしれません。

　さて、以上があらましですが、諸地域通貨がそれほどまだ生まれていない現状では、このシステムと並行して、どこかのモデル地区で手前味噌でも個別地域通貨をはじめてみたらいいと思います。これは、全体システムをうまく機能させるためには、手形方式でやるべきだと思います。
　すなわち、会員には次のことを印刷してあるぶ厚い手形帳を渡します。そしてそれを自由に切って、他者から便益を受けた時の見返りに発行できるようにします。
・その人の顔写真（団体会員の場合はその記章）
・「私****は、本券と引き換えに、＿＿時間分の下記サービスを提供いたします。」(****部分は本人の申請に基づき印刷。＿＿部分は本人が書き込む。)
・「提供サービス内容******等。詳細は下記ホームページを御覧下さい。」
・会員番号
・「本券発行者の提供サービスを御入用の方は、下記○○まで御連絡下さい。また本券を○○に持ち込んだ場合には、定められた基準に従い、○○発行の～券と交換することができます。」(「機関」の所在地、電話番号と電子メールアドレス、ホームページの連絡フォームのページのＵＲＬ)

　割り引きを避けるために、提供サービス内容に関しては「機関」に連絡して追加がきくようにします。
　また、裏書き制度もいいかもしれません。本券と引き換えに＿＿を提供しますというのを裏書きしていくわけです。そうすると裏書きのたくさんついた券は、「機関」に持ち込まれてリストに載れば、高い評価がつくでしょう。
　立ち上げ期には、まだ手形リストがそろわないでしょうから、普通の地域通貨システムのように、「できますリスト」「してほしいリスト」を作る必要があるかもしれません。


以下、阿修羅より医療崩壊の悲痛な訴え。米国に絡め取られた財務省・日銀の論理がこのような形で具体的にあらわれる。

■リハビリへの成果主義導入＝棄民政策はナチスドイツの精神病者安楽死やユダヤ人大量虐殺と同質の国家による犯罪ではないか

（略）

■棄民政策を考える
多田　富雄先生の『わたしのリハビリ闘争』


我が国の公的医療保険において、厚労省が初めて棄民政策を断行したのは、平成１６年度の診療報酬改訂における『発症後 180日でリハビリ打ち切り』という大事件でした。多田先生らを中心とする市民が運動を展開し、短期間に44万もの署名が集めまり、厚労省に提出したのでした。しかし、厚労省はのらりくらりと欺瞞・偽装を続けてます。
今度の新たな棄民政策は、前回のそれと同様に人を死においやったり、人から改善するチャンスを奪うものです。違いは、今回は、重症の患者(もっとリハビリを必要とする人々)に一度もリハビリのチャンスを与えないということ。厚労省の官僚が口で何を言おうが、内心ではどう感じてようが、厚労省の棄民政策の、動機と目的は客観的に次のように規定されます。その手段の内容が規定するのです。

今回の棄民政策における厚労省の客観的な動機と目的:

* 自宅退院は安上がりである
* 自宅退院の確率が高い人々にのみリハビリのチャンスを与えるのが良い
* 自宅退院の確率が低い重症者にリハビリをするのは金の無駄
* 自宅退院の確率が低い重症者はじっぱひとからげにリハビリの資格なしとしたいが、さすがにそれは世間の目があるのでできない
* 重症者を1.5割だけ入院させるようにしむけよう
* 重症者の3割だけ改善があれば褒美を与えよう
* 全患者の6割以上が自宅等の安上がり場所に退院したらエサを与えよう
* 政策の具体的目標はただただ安上がりにすることである
* できれば重症者はすべてよくなる可能性が高いひともふくめて、すべて切り捨てたい
* 棄てられた患者が死のうが、廃人みたいになろうが知ったことではない
* 棄てられた患者がいたとしたら、その責任は現場の医者にある

平成16年の棄民政策における厚労省の客観的な動機と目的:

* 長期の外来リハビリテーションは効果が疑問だと指摘する者がいる
* 確かに長期のリハビリテーションはそれ事態が金の無駄であろう
* 回復期リハビリテーションにたくさん金がかかるから長期の外来リハビリは切り捨てることに決定した
* 長期の外来リハビリテーションを中止したらどうなるかの研究をすると、継続することに意味があるという結果になるかもしれないから、そのような研究はしない
* 長期の外来リハビリを発症後180日で切り捨てることはできるだけ知られないようにする。早くから知られると騒がれることになりかねないから
* 切り捨て政策の条件はいつものごとく一部を曖昧にする。世間の風向きをみながら、解釈で調整できるからだ。あいまいな規定の利点は、現場の医師が勝手に間違った解釈をしたと責任をおしつけることができることにもある。
* 棄てられた患者が死のうが、廃人みたいになろうが知ったことではない
* 棄てられた患者がいたとしたら、その責任は現場の医者にある

前回も今回も根底にあるのは、厚労省官僚の人非人性です。病気や障害を有する人間そのものを邪魔者扱いしているごとくです。医療費削減以外に何も考えられなくなったかのようです。金のかかる患者を毛嫌いし、できればすべての患者を切り捨てたいようにも見えます。しかし、すべての患者を切り捨てることはできないので、もっとも声を上げにくい障害者の方々から順番に棄てていこうということなのです。厚労省官僚が私のこのような文章にいかに抗議しても無駄です。厚労省の政策による実際に結果を観察しての所見であり、官僚の頭の中にある感情や、官僚が口にする空虚な言葉に私は何の関心もありません。私の関心はただただ政策という手段の中身とそれによる結果だけ。厚労省によるリハビリ180日切り捨てという棄民政策の効果は既に明らかで、今度の棄民政策が実施されることによる効果も自明です。 成果主義は公的医療を崩壊させる癌でりますから、たとえ自宅等退院3割というすべての回復期リハビリ病棟が達成できそうな条件であっても、導入してはなりません。