闘魂　サバイバル生活者のブログ

きょうのオルタナティブ通信、チベット問題の本質…金で殺人を請負うマフィアと中国政府の一体化と題する記事がいい。チベット問題はよくわからないが、シーグラム社のことがわかりやすく書かれている。こういうのって経済学部で研究しているんでしょうか。経済史や金融史のちゃんとした本を読んだことがないので、少し気になります。

…ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。そして日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされる、その乗っ取り資金は、日本人がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。日本人は、自分で自分の「首を絞めている」事になる。

このシーグラム社が、現在、世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めない、という事態になっている。

世界の「水を支配し始めている」のは、核兵器販売を行う軍事産業であり、黒人を奴隷としウラン鉱山を開発してきた人種差別主義者であり、金で殺人を請け負うマフィア組織である。

　このシーグラム社の共同事業者が、世界最大手の水支配・企業スエズ社であり、現在、ドイツで２位の電力会社・ＲＷＥと、スエズ、シーグラムは共同し電力事業を行い、また東欧諸国ハンガリー等の水道事業を担っている。

また世界で初めて、民間企業として中国の上下水道事業という公共事業への参入を果たしたのが、このスエズ＝シーグラムの合弁事業であり、現在、上海の汚水処理施設の建設・運営を担当している。中国政府との一体化がよく見える…

日本を守るのに右も左もないの日本支配の構造９　明治維新から続く従米英派と国益派の闘い？と題する記事。ここで展開されるレジュメが面白い。断定的なきめつけ口調でないのがいい。英米金融資本をコアとするネットワーク＝悪玉としているが、そのコアの部分に対する認識は、オルタナティブ通信の方がこなれていて、説得力がある。しかし、このレジュメは、日本の歴史を組み立てなおす作業の指針になるという意味で、こういう記事もありかなと。大事なのは共通認識だからね。もっともブログだけを読んでたら視野狭窄になるので、新聞も読んで、単行本も読んで、テレビも見て…ほんとやることはいっぱいある。

…

■江戸(国益)⇒明治維新(従英)⇒国益派台頭⇒戦争？
　
…国内での従英派と国益派の主導権争い？

・こうして明治維新以降従米派が主導権を握るわけだが、伊藤博文も團琢磨（三井総帥）も高橋是清も…ロスチャイルドの染脳を受けた“工作員”は皆暗殺されていく（？）…

これは、従英派と国益派の主導権争いであり、結果日本は欧米と対立する路線に流れていくのでは？

…関東軍（陸軍）はロスチャイルドからの資金援助を得られず、三井や里見機関などによる阿片売買の収入を資金源に…

※歴代の首相等キーマンの変遷と、出身地の分析。暗殺された人物と、そのタイミングの分析を行ってみる。

※Ａ級戦犯容疑者で、後の総理大臣岸信介は長州出身…明治以来の従米派の家系か？

※この流れの中で孝明天皇暗殺説、明治天皇暗殺説を検証。

・そして、国益派(主に陸軍？)による反欧米のアジア独立⇒大東亜共栄圏構想へ⇒やりすぎた日本を戦争に突入させ叩く。


■東京裁判～なぜ天皇は裁かれなかったか？なぜ三井は形だけの解体で済んだのか？　

・明治の社会統合体制が天皇中心思想によるもの(「八紘一宇」)であったために、実際天皇を裁いては日本の国内が混乱するし、上手く利用すれば植民地支配しやすかったというのが第一の（表向きの？）理由だろう。

他に理由…特に戦後の支配体制確立に向けてのメリットは？

・また、三井もある意味出自も含め国家と密接であり、国家体制の中枢にあったため、(阿片取引などにも関わらず)簡単に潰せなかったのでは？（阿片を武器とした植民地支配は元々欧米金貸しのお家芸ゆえ、裁けば自らの首を絞めることにもなる。）

※天皇や三井などの財閥の資産はどの程度あったのか？また、それらはどこにいったのか？
(戦後の日本支配の軍資金としては、児玉機関や里見機関の裏金がCIA経由で使われている。)

※そもそも「財閥解体」とは何なのか？


■東京裁判～死刑になった側の選定理由はいい加減。問題は生き残った方。　

・東条英機は日本の軍国主義の象徴として、アメリカから天皇擁護の発言を頼まれ、それを成し遂げた上で全責任を被って絞首刑となった。しかし、その他の6名は理由はそれなりではあるが、曖昧な面もある。

各々の罪状の調査必要

・むしろ、死刑となったA級戦犯を祭り上げることで、本当は戦後の日本支配において役割を与えられた生存者に、世論の目が行かないようカムフラージュする戦略ではないかとも思えてくる。

A級戦犯容疑者も含め、生き残ったメンバーの戦後の活動分析が必要。(ex.岸は総理大臣、正力は讀賣新聞＋日本テレビ、児玉は右翼の親分、里見はマスコミ界・放送界に強い影響力…「どうする？マスコミ支配１０～アメリカによる電通支配？…満州人脈を大量に吸収したのはなぜか？」参照)

・また、裁かれたのは陸軍関係者がほとんど。海軍関係者は、かなりの大物でもそもそも容疑者にすらリストアップされていないケースが多々ある。海軍上層部はハーバード大学出身者が多いなど、元々欧米の染脳を受けている？敢えて戦争に負けた可能性すらある？

副島隆臣の学問道場の「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」で氏が公開していたアナリストの氏へのレターが面白い。Bad Money　：　Reckless Finance, Failed Politics and the Global Crisis of American　Capitalismという書籍に関するコメントのくだり。副島氏そしてこのアナリストさんはドルは８０円まで行くというんだよね。どう考えたって、ＦＲＢはまじめじゃない。金融機関を救うために紙幣を刷り、金利を下げ、そんなことをすれば、ドル安になるのは明らかじゃないか。いまの「システム」は強いドルを前提にしたシステムなんだから、ドル安が昂じれば、決済をユーロや円にする国が出てきてもおかしくはない。金融危機を回避したあとに経済のテコ入れなんでしょうか。レターの末尾に「オバマショック」とあるのが気になります。

…それは「アメリカの大債務バブル」　’The Great American Debt Bubble’というもので、「全クレジット市場債務のＧＤＰ比」のチャートである。　１９２０年代にさかのぼるそのチャートは、前回の債務・ＧＤＰ比（チャートは明示していないが、名目ＧＤＰであろう）のピークは１９３３年となっていて、（副島隆彦注記。私の本で１０年前から書き続けてきた理論である。「公的債務残高のＧＤＰ比」という。副島隆彦注記終わり）　２８７％である。しかし、２００６年時点では、この比率は３３５％にもなっていて、過去最高である。

　１９３３（昭和８年）年当時のピークにはやや特殊事情がある。というのも大恐慌発生でＧＤＰが、４０％ほど縮小していった影響で急上昇しているからである。

　それに対し、今回のサブプライム危機以降の金融危機の山は、金融自由化が進められた１９８０年代半ば、かつ１９８７年にグリーンスパン氏が着任した時期から着実に盛り上がってきている。しかも、大恐慌後の急上昇とは異なり、それほど深刻なＧＤＰの縮小がないにもかかわらず、起きている…