闘魂　サバイバル生活者のブログ

株式日記と経済展望の5/23の過去記事より静かに起こっている第四次世界大戦をどう乗り切るのかという議論を勉強のために引用。ところで、阿修羅ブログに流れてた記事が引っかかった。植草氏の事件といい、なんかこの国も米国に負けず劣らず変である。阿修羅のリンク先から転載しておく。

123便　映画「御巣鷹山」の渡辺文樹監督が国策不当逮捕　自宅が公安の不当家宅捜索。
名前：123 日付：6月17日(火) 0時40分
123便　映画「御巣鷹山」の渡辺文樹監督が国策不当逮捕　自宅が公安の家宅捜索。いまだ宮城県警石巻警察署にぶち込まれたままだ。しかも国選弁護人が未だ選定されていない。

二本松まで飛んで行き、関係者からお話を伺った。要旨としては以下の内容であった。典型的な国策逮捕である。

・金銭のことなので民事となるはず。刑事事件はおかしい。
・なんか警察がきて「逮捕する」ということで連れて行かれてしまった。
・5月14日から石巻警察署に入ってしまっている。国選弁護人の選定すらされていない。
・自宅に公安警察の家宅捜索が入った。そもそもつかまること自体がおかしいのに。
・上映つぶしの動きだと思う。

火のないところに煙は出ないというのでなんかあるようなないような、これだけではなんともいえないが、気になる事件だ。あまり生活直結の話ではないが、やはり気になる。さて、話を戻す。 以下、引用。

…石油が１バレル１３０ドルを突破しました。１ヶ月の間に２０ドルもの上昇です。株式で言えば売る人がいなくなって値だけが飛んでいる状況ですが、買っているのはＦＲＢから資金供給を受けているアメリカのヘッジファンドでしょう。ＦＲＢは金融機関を救うために資金供給しているのですが、その金が石油投機に向かっている。

いわば金融緩和の副作用で、中央銀行がジャンジャン資金供給して株式や債券市場が動いているのはいいのですが、石油や穀物市場で値が吊り上げられている。生産国の産油国やアメリカなどの穀物輸出国にとっては儲かりますが、世界の消費国は投機マネーで吊り上げられた石油や穀物を買っていることになる。

これが大西宏氏の第四次世界大戦であり、田村秀男氏のアリとキリギリスの物語だ。日本やドイツや中国がせっせと物を作り続けるアリなら、金融で稼いで遊んでいるのがアメリカや中東産油国などのキリギリスだ。金融は所詮ゼロサムゲームだからいつかは破綻するのですが、アリがせっせとキリギリスに甘い蜜を供給している。

バブル以前は日本国内にも証券会社が国内証券市場に資金を供給して相場を盛り上げてきたのですが、バブル崩壊で日本の証券会社は壊滅的な打撃を負って、相場形成能力を失ってしまった。バブル以前は特金などがあって日本企業は余裕資金を証券会社に資金運用させてきた。ところがバブル崩壊で特金は破綻して、日本企業は外資系ファンドに資金を預けるようになってしまった。

日本の証券会社には資金運用能力が無かったということですが、確かに日本の証券会社の証券マンには投資ファンドを運用できる能力は無かった。彼らに出来る事は本社が決めた銘柄を客に買わせる事だけであり、このような組織営業ではバブル崩壊が来たらひとたまりもない。

なぜ日本の証券会社は、外資系証券会社のような投資ファンドマネージャーを養成しなかったのだろうか？　それは会社の組織形態が欧米とはまったく異なっていたから無理だったのだ。日本の証券会社は売買の仲介が専門であり投資信託も規制だらけで運用実績は上げようも無かった。それに対してアメリカの投資ファンドは実績本位であり、実績の上げられないファンドマネージャーはすぐに首になった。

日本でも自前のファンドマネージャー養成しようとしたり、外資系のファンドマネージャーをスカウトしたりして真似してみたが上手くいかなかったようだ。だから日本にはゴールドマンサックスやモルガンスタンレーのような投資会社を作るのは不可能なのだろう。なぜならばゴールドマンやモルガンには元政府高官が役員としてなっており、ポールソン財務長官のようにまた政府高官になったりして、ＧＳやＭＳはアメリカ政府そのものと言ってもいい。

日本では財務大臣が野村證券に天下ったり、野村證券の会長が財務大臣になったりする事はありえない。だから野村證券がＧＳやＭＳに敵うわけがないのである。今から考えれば日本の証券不祥事はアメリカ政府ぐるみの情報戦争に敗れたわけであり、大蔵省もスキャンダルを暴露されて大蔵省は解体されて財務と金融は分離された。

今では日本の金融市場はほとんど外資系証券会社のシェアが７割となり、日本の証券会社は金融市場に対する営業能力は失ってしまった。日本人は金融といった情報戦争には向かない人種であり、バカ正直に物を作っているしかないのだろう。アメリカの投資ファンドは投資というよりもギャンブラーであり、国家ぐるみの収奪機関である。

金融大国のアメリカやイギリスには情報機関があって、軍事的な情報のみならず経済情報も盗聴などの非合法な方法で情報を収集している。８０年代９０年代の日米経済交渉などは、日本側の手の内はＣＩＡによって全部お見通しだった。日本にはこのような情報機関がないから日本政府はアメリカ政府のなすがままになり金融戦争で全面敗北した。

「株式日記」ではこのような内幕を暴露してきたのですが、日本国民はこのような陰謀話は信じようとはしない。日米は同盟国のはずですが、ソ連崩壊以降はアメリカ政府は日本を敵国として日本の弱体化を謀ってきた。その成果が「日本の失われた１０年」ですが、日米はいつの間にか同盟国関係から植民地と帝国の関係になってしまった。

帝国循環という言葉を以前に紹介した事がありますが、１９世紀の大英帝国とインドの関係がこれに近い。現在のアメリカの繁栄を支えているのも日本からのマネー還流であり投資という名の収奪行為が行なわれている。日本政府はドルの買い支えを行い、アメリカ国債を官民合わせて４００兆円も買っている。ドルが紙切れになれば日本は騙し取られた事になる。

このように露骨に書くと、アメリカの手先のような人がデタラメな反論をしますが、日本の財務省や金融庁などにはハゲタカファンドマネージャーが出入りしているのを見かけるだろう。日本政府はアメリカ政府にがちがちに監視されて、言う事を聞かないとスキャンダルを暴露されて政治家も官僚も失脚することになる。

このように国際金融資本はアメリカ政府や日本政府を自在に操っては巨額の利益を濡れ手に泡で手に入れて行く。まさにアリから蜜をむさぼるキリギリスであり、童話のような世界ではない。オリジナルな童話は日本と米英では価値観がまったく異なるようだ…

天木直人がブログで主張していたが、サミットでは、物価高騰の緊急対策をぶち上げたほうがいいんではないだろうか。普段読まないきっこのブログも物価高騰に関心を寄せていた。ネットもメディアに同調している。つまり、為政者は、ことの重大さを知るべきなんだろう。