闘魂　サバイバル生活者のブログ

繰り返しになります。このブログ、社労士受験のため、９月までお休みします。便宜も兼ねて巡回用にブログをリンクします。巡回用です。オルタナティブ通信、ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾌﾙﾌｫｰﾄﾞのﾍﾟｰｼﾞ、金貸しは、国家を相手に金を貸す、おかねのこねた、植草一秀の「知られざる真実」、天木直人のﾌﾞﾛｸﾞ、４つの目で世の中を考える、株式日記と経済展望、日本を守るのに右も左もない、副島隆彦の学問道場、田中優の持続する意志、田中宇の国際ﾆｭｰｽ解説、きくちゆみのﾌﾞﾛｸﾞとﾎﾟｯﾄﾞｷｬｽﾄ、阿修羅♪ﾌﾞﾛｸﾞ、晴耕雨読、神州の泉、萬晩報、ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾝﾄﾞﾗｰｽﾞと国際金融情報、園田義明ﾌﾞﾛｸﾞ、国際戦略コラム…。どのブログも感度のいいアンテナを持っていて、しかも熱い使命感に支えられている。なによりフットワークの軽い実践家だ。それが証拠にぶつぶついう暇があったら、あれこれ考える前にもう書いてしまっている。ほんまやで。新聞やテレビの鈍さ（慎重さ）とチキン性（勇敢ではない。権力に安住）が物足りないと感じるのは、ひとり私だけではないはずだ。

ところで、副島隆彦氏が絶賛する植草氏のブログ「知られざる真実」がいい。米国に派遣されていたメディアに勤める旧友がミラーマンと断じていたのに唖然としたものだが、植草氏やあのＪＡＬ１２３便の映画の監督の逮捕劇は、こうなんというか、米国の影を感じないわけにはいかない。詳しいことは知らんけどね。財務省や警察庁、そして外務省に勤めてる先輩や同級生、それから高裁で判事をやってる先輩や同級生にほんまに聞きたいと思ってる。あるいは大学に残って、研究している同級生、そして、メディアで思う存分あばれている同級生や後輩に聞いてみたいと思う。ごく控えめに言えば、アメリカの影＝政治権力に対する配慮について。またはそれらからの自衛について。会うことがあったら、否、きっと会うことはあると思うので。もちろん、植草氏だって、そういう仲間はいるだろうし、さあ、そういう事件に巻き込まれたら、そういう仲間との縁も切れてしまうのかも知れないけど、私はとにかく確かめたい。国策逮捕なるものの中身がなんなのか、もしそれが現実というのであれば、正義ってなんなのか、正義を論じる学問があったけど、若いあの日にしらふで論じ合ってた、しかも就職において勝ち組に収まったあなたたちの能力はこういう現実に奉仕するためのものだったのか、信じたくはないが、疑念が生じている。以下、植草氏のブログから引用。

…中川秀直氏は官僚利権根絶を唱えているが、その実現は極めて疑わしい。通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法を見る限り、現在の政権与党に官僚利権を根絶する考えがあるとは考えられないからだ。

新制度ではキャリア制度廃止が謳われているが、総合職、専門職、一般職と名称が変わるだけで、キャリア制度は完全に合法化される。しかも、キャリア官僚の天下り特権は完全に温存される。さらに、これまで民間企業への天下り承認を報告してきた人事院の「天下り白書」も作成されなくなる。個人情報を盾に情報が公開されなくなる懸念も強い。

自民党の支配権を掌握した清和政策研究会の幹部の地位にある中川氏が本当に官僚利権を根絶する考えを持つなら、このような天下り温存の制度改正が政府から提案されるはずがない。

官僚は国民の幸福追求を行動原理の基本に据えていない。官僚は勤務評定の基準に従って行動する。役所はそれぞれの官庁の利益拡大にどれだけ貢献したかを勤務評定の基準としている。必然的に官僚は官庁の利益拡大を目指すことになる。

役所の権益とは法律によって業界を支配すること、予算配分権を拡大すること、天下り利権を拡大することに尽きる。財務省の場合には、税金を１円でも多く徴収することがこれに加わる。天下り先は、特殊法人、公益法人、および民間企業だ。公的天下り機関の維持拡大に努めるとともに、官庁の権限を活用して民間企業への天下り利権の維持拡大を図る。

高級官僚の天下り利権の巨悪と比較すれば、一般公務員の悪ははるかに小さい。そして小悪である一般公務員の労働の質を努力によって高めることは十分に実現可能だ。実際、職員のサービス水準が非常に高い自治体が多数存在する。橋下知事は府職員を糾弾するより、大阪府職員のサービス水準の飛躍的向上を目指すべきだ…

以下、メモっていうか、こっちの方が喫急のテーマ。いま、今年一年をうちの会社は乗り切れるかどうかに関心があって、つまり、日本はどんな危機に直面するか、そして、それに伴って、育ち盛りを抱える我が家はどう対処するか、傾向と対策を練って置かなあかん。そういう切実な思いをもって、アンテナをびしっと張って、社労士もほっぽらかして、ネット、新聞、本、テレビを渉猟している。この緊張感がわかるだろうか。生活を支える大黒柱として、家族の健康と発展に責任をもつ家長として、真剣に取り組んでいる。新聞やテレビが頼りない、ひいては日本の政治家や官僚があてにならない。また、社会の制度設計がぼろぼろや。だから、自衛していかなしゃあないという覚悟がベースにある。お前らは当てにされてないんや。わかったか。というわけで、メモ。日本を守るのに右も左もないより感動的な話。これで謎が解明されたような気がする。英国がなぜ米国一極支配にフィクサーとして加担し、ロックフェラーがなぜ多極主義を推進するのかという不思議なねじれの理由。「日本を守るのに右も左もない」はいい。あまりに感動的だ。で、長くなるが引用。ほかでもない自分のため、家族のため、会社のため、さらにいえば、日本のため。

…異教徒であるユダヤ人が、ヨーロッパ金融を握っていたのも、宗教上の理由からである。一時は隆盛を誇ったスペインやポルトガルが没落したのも、ユダヤ人を国外追放にしたため、国家経済の根本である金融が機能しなくなったことがあげられるくらいである。

後にオランダが繁栄したのも、スペインやポルトガルから亡命してきた、ユダヤ資本の存在を無視することはできない。三度に渡る英蘭戦争は、ヨーロッパの金融支配をめぐる、イギリス（アングロ・サクソン）資本対ユダヤ資本の対決ともいえた。その結果、オランダは負けるが、後にイギリスの王位継承問題から同君連合を結んだ。戦争では負けても、目的は達成するところに執念を感じる。

オランダを破り、制海権を手にしたイギリスは、略奪とその後の産業革命のお陰で、従来のユダヤ資本に圧倒的な差をつけて優位に立った。しかし、すぐにユダヤ資本の巻き返しがはじまるのである。それを決定的にしたのが、ナポレオン戦争だった。

一八一五年、ワーテルローの戦いにおいて、ナポレオン軍が負けた情報をいち早く入手したロスチャイルド（ユダヤ系）は、巧みな情報操作で暴落したイギリス国債を買い占め、たった一日で巨万の富を築いたのである。

産業力で群を抜いていたイギリスは、ヨーロッパ貿易から他の列強諸国が手にした富まで集めつつあった。その資産の大半をたった一日で手に入れてしまったのである。経済の本質を象徴する実に興味深い話しである…

…イギリスの金融資本はアメリカ国家に金を貸すだけではなく、アメリカの産業資本に融資することで支配しようとしていた。ところが、イギリス資本に育てられたアメリカの産業資本はその後巨大化し、蓄積した資本元手に金貸し業を始め、イギリスの金融資本と競合・対立するようになる。

二度の世界大戦と中間の世界大不況を経て、アメリカドルを基軸通貨化（事実上の不換紙幣化）に成功した。こうなるとイギリスの金融資本はドル紙幣をばら撒き続け、ボロ儲けである。

2007年06月29日の記事「アメリカ連邦準備制度（FRB）を解明する」にもあるように、イングランド銀行をはじめとするヨーロッパの中央銀行の多くが第二次世界大戦前後に国有化された。それは、アメリカ国家という大口貸付客を掴んだので、小国相手のチマチマした貸付業は店仕舞いしたということだろう。これが一極支配の正体である。（未明点は、なぜドイツの中央銀行だけは国有化されなかったのか？）

その引き換えに、ドル紙幣をばら撒き続けたアメリカの貿易赤字は拡大し産業力は衰退の一途を辿る。アメリカ（産業資本発の）金融資本は、衰退する一方のアメリカの産業力にしがみついていては儲からないので、アメリカに見切りをつけ、多国籍企業として海外市場で儲けようとする。これが多極化の始まりである。

つまり、一極支配（ドル基軸通貨体制）で儲けているのは、専らイギリスの金融資本である。アメリカ（産業資本発の）金融資本は大して儲からないどころか、一極支配が続く限り海外で儲けるしかない。だから、イギリスの金融資本の一極支配に対して反抗したのが多極派だとも言える。こう考えると、1971年のドルショック（ドル－金の交換停止）も、ドルを下落させることで、イギリス金融資本のドル支配に風穴を開けようとした多極派の抵抗であると考えた方がいいだろう…

で、最後に田中宇の「通貨５極体制へのもくろみ」をリンクしておきましょう。これが非常にいい。ほんとうにいいのだ。アジア主義の再定義と来るべきムーブメントの経済的側面を考えるのにいい。示唆に富んでいる。今後のトレンドは多かれ少なかれこうした見方が指し示す方向に加速する予感。時代はなかなか追いついて来ないだろうけどね。ぜひ社長に読ませたい。これが理解できないようなら、このブログを隅々まで読めば、理解できるようになりますので、よろしく。ではまた。今度こそ、本番が終わるまで出てきませんので。さようなら、さようなら。