闘魂　サバイバル生活者のブログ

広瀬隆「資本主義崩壊の首謀者たち」（集英社新書）を読んで、広瀬氏の怒りを共有した。金貸しは、国家を相手に金を貸すより、FRB資産状況090513：限界に近づく米国債発行 なる記事を貼り付けておく。最近はネットをくまなく見て回ることをしていなかったので、おかしいと思いながら、米国の覇権の行方に気が回らなかった。日本のメディア情報だけではわからない。

（貼り付け開始）

■米国債発行額と海外／ＦＲＢ購入額の推移

米財務省から４月末時点の米国債発行残高と３月末時点の海外保有残高が発表されている。ＦＲＢ資産とこれらのデータから、現在、米国債の引き受け手がどうなっているのかを見てみる。

０８年９月～０９年３月までの米国債の新規発行は１兆５４１５億ドル（約１５４兆円）に上る。そして、この間は海外勢が約４２％を引き受けている。９～１０月のリーマンショック直後はおそらく国内の年金基金などを総動員し急場を凌いだが、その後は資金の目途が立たず発行が滞った。２～３月には中国や日本の説得に成功したのだろう、再び発行額を増やしたが、それも長くは続かなかった。

■４月のＦＲＢ引き受けは新規発行額の６割に急増

０９年３月以降、それまで米国債保有額が減少傾向にあったＦＲＢが新たに引き受けを開始する。３月には、２４９８億ドル（約２５兆円）の新規発行額のうち、約７％に当たる１７７億ドル（約１．８兆円）をＦＲＢが引き受けた。国内民間金融機関及び海外勢だけでは消化不足であることが顕在化した。

そして４月には、新規発行額１１１７億ドル（約１１兆円）のうち、なんと６割をＦＲＢが引き受けたようだ（上表）。４月の海外保有残高は未発表だが、ドル資産下落の懸念を表明した中国など海外勢または国内民間金融機関の新規購入が軒並み停滞したのではないかと予想される。

この事態を裏付けるのが、今月に入っての３０年債の急落（４．３％台への金利上昇）、そして冒頭のオバマの発言である。７日に結果が発表された米銀のストレステストは粉飾が指摘されているが、米国債がこんな状態では、正直に発表することなどとてもできないだろう。

ＧＭの破産処理、保険会社６社への資本注入、カリフォルニアなど州政府の財政破綻と、米政府の負担はこれからますます増えることはあっても減ることは無い。アメリカは、確実にデフォルトの瀬戸際へと追い詰められていっているように見える。

（貼り付け終わり）

株式日記と経済展望は政治的にはアジア蔑視主義なのだが、経済に関する話は非常にためになる。アンテナが高感度なのだ。久々に訪問して、感銘を受けた。アメリカという国は、既に破産状態であり、国も大銀行も、粉飾しなければ実態を公表できないより、孫引き部分を含めて貼り付けておく。 アメリカ各州の地方独自通貨発行の話は、非常に興味深い。いよいよ事態は逼迫して来た。巨額のドルを抱えている日本は馬鹿を見る。

（貼り付け開始）

◆アメリカの住宅着工統計　５月２０日　武山祐三の日記

このところ経済の話しが続きますが、今日発表されたアメリカの住宅着工統計数値が、マイナス１２．８％という大幅な落ち込みになっています。前年同時期の数字に較べてもマイナス５４．２％と、ほぼ半減という危機的な数字です。これは何を意味するか。要するに、サブプライムローン問題が一段落したどころか、更なる下落を続けている、という証拠を示しています。大部分のアナリストは、アメリカの消費は底を打った、と見ていただけに、これは衝撃的な数字のはずです。

　さらに衝撃は続きます。つい先日の米金融当局による「ストレステスト」の結果、予想されていた大銀行の資本不足は、想定されていた数字よりも少なかった、というニュースです。今朝のNHKラジオのニュース解説を担当していた慶応大学の・金子教授は、はっきりこう述べていました。これは「ごまかした」結果である、と。それと、今日の「田中宇の国際ニュース解説」では、米連銀が、各大銀行から受け取った投資ビークルという不良債権を、「スーパーSIV」として"簿外処理"している、という事実を暴露しています。いったいこれはどうしたことでしょうか。

　つまり、こういうことです。アメリカという国は、既に破産状態であり、国も大銀行も、粉飾しなければ実態を公表できない事態に追い込まれている、ということです。それかあらぬか、カリフォルニア州では、職員の給与が支払えず、大増税を求める法案を州議会に提案し、もし否決されれば、州刑務所に拘留されている大部分の囚人を釈放する、と発表したのです。

　このカリフォルニア州の財政危機は、他の州にも影響を及ぼし、最近連銀が発行する米ドルの信用崩壊を懸念して、モンタナ、インディアナ、コロラド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会が、州独自の金と銀に裏打ちされた地方通貨を発行する法案を提出する動きに出ています。

　このようなアメリカの現状を見る限り、到底米国経済が以前の状態に復活するなど思いもよらないことが理解できると思います。

　この状態は、当然日本にも悪影響を与えます。日本は米国の消費活動に経済が支えられて来ていたのです。まだ多くの日本人はこの現状を認識していません。日本国内の動きだけでは、まったく先が読めないのです。

（私のコメント）
米国債の格付けもデタラメならば、ストレステストの発表も粉飾決算であり、常識外れの決算方法を取っているらしい。カリフォルニアでは職員の給与も払えなくなり、刑務所も運用できなくなり囚人を開放するらしい。日本では新型インフルエンザの報道一色ですが、アメリカ経済はインフルエンザどころではないらしい。車や住宅が売れないという事はアメリカ経済がストップしてしまっている事を意味している。

これは一時的な現象ではなく、ポール・クルーグマン教授が言うように景気の底ばいが続くということであり、日本のようにそれが２０年続くのかもしれない。しかしアメリカのことだからイランと戦争を始めて戦争経済にもっていくのかもしれないが、オバマ大統領ではそうしないだろう。

 （貼り付け終わり）

広瀬氏の「資本主義崩壊の首謀者たち」にあったが、氏は輸出主導の経済政策が日本に富をもたらさない理由を述べていた。トヨタが米国でクルマを１００万ドル売って、円転するのに、たとえば、邦銀のニューヨーク支店を使う。邦銀のニューヨーク支店は、入手したドルを金利の低い円に換えないで、ファンドで運用する。つまり、ウォールストリートにカネが流れる仕組みになっていた。もとはと言えば、日本人の貯金である。同様に、日本人の年金保険料も高利回りを求めて、ファンドを使う。生命保険料も同じ。ウォールストリートにせっせと貢ぐ仕組みが出来上がっていたのだ。そもそも今は昔の貿易黒字は、円安誘導のため、同じ額の円を売ってドルを買っていたので、国富という観点から言えば、まったく無意味。米国の国債も同様。もし自由に売れないのなら、国富といえるだろうか。たとえば、自民党は野党の主張に対して財源を指摘することしばしばだが、米国の国債を売ればいい。自民党は、売国的なので、米国債を売る選択はしないだろうが、国益を考えれば、もうそろそろ売り逃げしてもいい頃合だ。自由に売れるというのならやってみてもらいたい。