「埋蔵金男」高橋洋一は、でっち上げ逮捕で失脚したが、ここまで日本のブラックボックスを書くと「消されて」しまう。小泉・竹中政権下の2002年10月25日、石井議員は愛国者を名乗る「右翼」の凶刃に斃れた。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA） 日本の本当の予算は、眼くらまし一般会計予算89兆円ではなく、特別会計・財政投融資を勘案した２００兆円である。
役人天国、天下り、特殊法人、公営企業、認可法人、ファミリー企業、公共工事、利権、族議員、政治献金。官僚－自公族議員の国家規模の「振り込め詐欺」「マネーローンダリング」だ。
官僚は、一般会計だけでなく、国民の資産である「年金保険料」「郵貯」「簡保」の資金を特別会計、特殊法人（看板だけ独立行政法人になった）にじゃぶじゃぶ流し込み、「天下り」「渡り」を繰り返す。
無駄な林道・農道を作り、治水灌漑多目的等なんとでも理由をつけてダムを作り、環境社会に逆行する高速道路を作り、空港港湾建設する。採算の見込みのない事業に巨額の資金を貸し付ける。
特殊法人の下に子会社・孫会社を設立し、縁故者達を大量に雇用する。石井議員によればその数２００万人に上る。年収２００万円にも満たない非正規労働者を含む民間人達が平均年収でも７００万円になる国家規模の「寄生虫」を養っている訳だ。
ファミリー企業や親密企業に発注し、利益を移転し、国は大赤字でも天下り先は大儲け。勿論、儲けた金の一部は、しっかり自公の族議員に政治献金する。
国が赤字になろうが、財政が破綻しようが、とにかく自分達だけが儲ける、ただそれだけ。掠め取った国民の金を山分けするとは国家的な国民資産の横領行為ではないか？
公的資金で巨額のボーナスを手にする強欲金融ユダヤ人の何ら変わりない。
（NOVAの元社長は社員の積立金横領で実刑になった！）
（http://www.asyura2.com/09/lunchbreak25/msg/353.html）
（http://www.asyura.com/09/lunchbreak25/msg/529.html）
（http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-875.html）
「金の卵を産むニワトリ」を手にした官僚・族議員に対して親分のアメリカが「そいつを俺によこせ」と脅しをかけてきた。
官僚・族議員は、足をぶるぶる震わせ、アメリカのいうまま泣く泣く「金の卵を産むニワトリ」を差し出した。これこそが「郵政民営化」の実態である。
しかし、その実態を知ってか知らずか、完全にアメリカの手先であるマスゴミは構造改革、郵政民営化を止めるなと連呼する。
平成の政商オリックスに「かんぽの宿」を不正査定までして叩き売ろうとして逆に鳩山元総務相の首が切られたのをマスゴミは忘れたのか？麻生総理が「民間企業」の経営に介入できないと言い訳していたのをスルーするのか？
（http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090825AS1K2500625082009.html）
（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090826/plc0908260318000-n1.htm）
国民は、漠然と「年金」「郵政」が「論点」であることに漠然と気づいていたが、前回の衆議院選では「小泉劇場」にまんまと騙された。
問題は、植草氏が何度も指摘するように「入口」の郵政ではなく、「出口」である。正すべきは特別会計であり、特殊法人であり、天下りである。
何度も指摘するが、「郵貯・簡保」は、官僚・族議員に喰い散らかされたとはいえ、国債の三分の一を保有する。謂わば日本財政の「安定装置」だ。
年金や「郵貯・簡保」が国債を購入し続ける限り、国債は安定消化され、長期金利は上がらない。
民間の貯蓄がないアメリカと違い、日本では「郵貯・簡保」がある限り、財政赤字により長期金利が上昇し、財政支出の効果を相殺することはない訳だ。
この「虎の子」の「郵貯・簡保」が民営化され、「三角買収」で外資の手に落ち、日本の財政赤字ではなく、アメリカの財政赤字をファイナンスするのに使われたら日本はどうなるのか？
まず、日本国内の投資が激減する。長期金利が上昇し、大量に国債を保有する民間の金融機関が損失を抱える。
自己資本比率規制・時価会計・厳格査定に縛られた日本の銀行は自己資本が毀損し、それを補うために「貸し剥がし」を行う。デフレスパイラルに陥り、未曾有の大恐慌になる。
「メインバンク制」、「護送船団方式」、「終身雇用」、「高い教育水準」「高い国民貯蓄率」といった日本の強みがバブル崩壊以降、グローバルスタンダード、ゆとり教育、格差社会、市場原理主義等の美名により徹底的に破壊された。最後の砦である「郵貯・簡保」も奪われれば、日本はお終いだ。国民はこのことに気付かねばならない。
一方で、新しく企業再生支援機構が作られた。外資優遇策も整備された。（過去の掲示板〔1140〕参照）
再び外資が国民の資産を底値で買い取り、大儲けするのか？
(http://www.cfonews.jp/2009/08/08/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B/)
日本の将来を決める大切な選挙が8/30に行われる。マスゴミ・自公の世論操作・情報操作に惑わされることなく、国民は正しい選択をしなければならない。
