闘魂　サバイバル生活者のブログ

●変わったところで、米国の工作を語る動画を発見。晴耕雨読さんの記事エコノミックヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史にある動画である（１０分）。字幕も付いているし、放映期間もわずか１０分なので、気軽な感じで見られる。体質というものがあるとすれば、これは彼らの体質なんだろう。

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オリジナルは/20070605-1">エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史　　―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相 に有ります。

以下DemocracyNow! Japanの解説から転載です。

アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エコノミック・ヒットマンの告白』)です*。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心（コーポレートクラシー）の合衆国の世界支配戦略を、経済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏がしたような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。

　パーキンスは、10年にわたって国際経済コンサルタント企業で働き、主任エコノミストをつとめましたが、じつはその間に「エコノミック・ヒットマン」という影の仕事に従事していたと主張しています。エコノミック・ヒットマンは資源のある第三世界の国の指導者に近づいて、世界銀行の融資を受ければ飛躍的な経済成長が可能になるともちかけ、巨額の借入をさせます。でも実際の受益者は巨大なインフラ構築を請け負うべクテルやハリバートンのような米国の巨大企業（融資の大部分は彼らの手に落ちます）と、現地のエリート階級のみであり、庶民には国家が背負った巨大な負債のみが残ります。この借金はとうてい返済できないので、世銀の指導により社会福祉や民生支出が大幅に切り詰められ、天然資源が略奪されます。パーキンスは、自分の役割は、エコノミストという肩書きの裏で第三世界の指導者を抱きこんで、自国民をないがしろにして、米国の政府と企業にとってのみ好ましい政策をとるように誘惑することだったと告白しています。

　彼は81年にこの仕事を辞し、長い期間をおいた後、2004年にこの本を出版しました。高給を取り、国際金融界の一員として世界の指導者たちと交友し、なに不自由なく暮らしていた彼が、なぜこのような告発をするにいたったのか？何がきっかけで意識が変わり、どのような経緯で告発に踏み切ったのか？　この告発が真実であるとすれば、そもそも告発をすること自体に危険はなかったのか？

　パーキンスは、根源的な問題として、コーポレートクラシー（企業独裁）に支配された合衆国の現在のあり方を批判しています。2007年に出た続編では、パーキンスはこの考えをさらに推し進め、多国籍企業の活動が貧しい国の環境や経済に与える悪影響を強調し、法人企業には人格が認められているのだから、彼らにも「善良な市民」として振舞うことを要求すべきだと主張しています…


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●神州の泉さんに久方ぶりに立ち寄る。民主党は早急に和製エクソン・フロリオ条項を検討すべしより引用しておく。時局に対応して、それでも晴耕雨読さん同様、この国が属国状態であり、米国の恫喝を退ける気概を持つべきことを示してくれる。なお、植草氏が収監されているのだが、神州の泉さん同様、無事帰還される日のことを心待ちにしている。


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小泉純一郎氏が推し進めた郵政民営化によって、日本は『閉ざされた言語空間』に食い込まざるを得ない局面に立たされている。つまり、アメリカの収奪意志に対して、堂々と“ノー”を突きつけねばならない状況に至っている。日本側がはっきりと、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が有する莫大な資金が、ゴールドマン・サックス、その他の外資に運用されることは国防上の危険を伴うから、現段階では任せることはできないと、はっきりと米国に言うべきである。

　エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項である。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が１９８８年に、日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。

　日本には、戦後のＧＨＱ時代から『閉ざされた言語空間』という、言論上の不文律が存在しているが、エクソンフロリオ条項が、日本国内で周知徹底されていない事実も、その不文律に該当する。つまり、アメリカにはあるが、日本にはないという国防的安全上の法律体系である。この状況でアメリカが市場経済上のイコールフッティング（同等の条件）を押し付けるのは、市場経済の理論上、完全に不当な行為である。

　従って民主党は、年次改革要望書に縷々盛り込まれている郵政民営化に関するアメリカの要望は受け入れる必要がまったくないことを、米国に主張できる。少なくとも、日本側が和製エクソンフロリオ条項を設置するまでは、日米双方に市場的対等性は存在しないのである。市場経済の条件がこのように非対称であることは、国際通念としてもアンファエアーであることを主張できる。

　外国投資家を公正かつ同等に扱うことは大原則であるが、国家安全保障を担保するためにエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）というものがアメリカに存在するなら、日本にも、これに対応するものが必要である。日本に敵対的Ｍ＆Ａがあり、それが日本の安全保障にかかわるものと判断した場合は、和製（日本版）エクソン・フロリオ条項が適用される仕組みが必要である。管理人は以前、これに関連した記事『和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ』を書いているので、参照して欲しい。

　日本でも、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防などの分野で、海外から投資が行われる時、国防に抵触すると判断される場合は、首相権限でこれを阻止できるように、早急に法整備を行う必要がある。喫緊の対策としては、ゴールドマンサックスの収奪計画を株式の即時凍結で防御することである。

　アメリカは日本から収奪することによって国家運営を行い、戦争経済で肥え太ってきたが、今回の金融危機で青息吐息である。だから、郵政資金の収奪に血眼で集中するだろう。しかし日本も、それは国家の死活問題であるから、アメリカに絶対に譲ってはいけない。戦後の先人たちが、汗水流して必死で稼いだ財産だ。アメリカにただ取りされる言われはない。戦勝国特権などすでにないのだ。

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●副島隆彦の学問道場に興味深い記事が転載されていた。ロイターの記事である。中国は本気だ。嚆矢である。属国日本も明治維新を成し遂げた気概でもって、交渉していくべきときだ。

中国、ＩＭＦ債購入にドルでなく人民元を使用＝合意文書

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2009年 09月 4日 13:44 JST

［北京　４日　ロイター］　中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する最大５００億ドルの債券の購入に当たり、ドルではなく人民元を使用する意向。中国人民銀行（中央銀行）とＩＭＦの合意文書で明らかになった…

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