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September 21, 2009
カテゴリ：闘魂
●副島隆彦「学問道場」の今日のぼやきを遅まきながら読んで、ネット情報が侮れないことをテレビや新聞にこだわる人間に誰かが示さないといけないと思った。長大なので、ごく一部しか引用できないけれども、テレビや新聞は、ネットを無視して、世論を善導しようなどという上から目線をよく反省すべきだと思う。良識あるひとには、すでにお里は知れているのであって、電波芸者という表現が知れ渡っている現実を直視して、もう一度足元を確かめる。これにつきる。
（貼り付け開始） …そうしたら、この農協の、腐れきった大幹部たちは、一斉に黙りこくってしまった。この時、全中（ぜんちゅう）が、歴史的な大敗北を喫したのです。 これで、農協・全中は、崩壊します。小沢一郎のこの時の発言は、非常に重要なものだと思います。 今度の選挙は、民主党がマニフェストの中で「五つの約束」をはっきり打ち出して、次第に国民にはっきりしてきた。 まず、子ども手当を年間31万円あげる。つまり、若い夫婦に２人目の子供をつくりなさい、とやった。その次に、最低保障年金を７万円とした。 老人にはだれでも月７万円を上げると言った。３番目が、農業をやっている人で、農業所得が年間本当に、50万円以上ある人は、だれでも45万円をあげる。農協を通さない。農協に途中で天引きされて、手数料とかで、中抜きされるから、それを阻止した。これが、戸別の所得補償制度ですね。すばらしい制度だ。 中田 １７兆円ぐらいかな。 副島 これでも最低限度だ。これらの財源をどこから探し出して、持ってくるかが問題なのだけども。農家の貧しそうなおばあさんたちが、私がテレビを見ていたら、「小沢さんが（私たちに、ひとり）45万円ずつくれるんだって」とはっきり言っていたからね。私は、小沢は本当に偉い政治家だと、思った。貧しい老人たちが、小沢一郎に、全国各地で、すがりついていたもの。 これが本当の政治だ。 東北、北海道、九州まで、農水族がたくさんいるところほど、自民党＝農協がわーっと崩れて、今度は小沢一郎支持に回った。日本国民に、それこそあした食えない人たちが本当にいるんですよ。彼らが小沢一郎に「助けてくれ」と直訴し始めた。その波が８月17日から起きたんです。この新しい波が、その前の小波たちを乗り越えていったわけ… （貼り付け終わり）●自民党が敗れたのは、突き詰めると「ひと」の枯渇が原因だ。次の記事を読むとそのことが具体的にどういう現象となって表れるのかがよくわかる。自民党政権が数をおごって強行採決をどれだけ繰り返したか、私は絶対忘れない。議論をしない国会なんて全くもって意味がない。この点、渡英して、英国の議会制民主主義を確かめてきた、民主党の方が筋がいい。メディアは、とことん足を引っ張るつもりらしいが、ネット論壇は、いろんな立場のひとがいるだろうけれども、自民党末期を思い出しながら、静かに船出を見守るべきだろう。 （貼り付け開始） 自民党が撒いた「怪文書」に見る自民党の質的劣化（森永卓郎） http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090914/181079/ 先日の総選挙公示後の選挙運動期間中、自宅のポストを見て驚いた人も多いのではないだろうか…あまりのすさまじさにわたしは驚いて、後世までこれを記録・保存しておきたいと思ったほどだ。 本来、与党が総選挙において主張すべきなのは、この４年間、自分たちはこういう努力をして、こういう結果を残した、だから引き続き自分たちに任せてほしいということだろう。ところが、この２つのパンフレットには、そうしたことは一言も触れられていない。ただひたすら、民主党を攻撃しているだけなのだ。しかも、その中身がまともではない。 人は、追い詰められると本性を出すものである。昔話でも、人間に化けた怪物や化け物が、追い詰められてその正体を現すというストーリーはよくある。まさにこの「怪文書」は、選挙終盤になって追い詰められた自民党が、その本性をむき出しにしたものだと、わたしには思えるのだ… …たとえば、ピンク色の「知ってドッキリ民主党 これが本性だ！！」というパンフレットである。「第３章 日本人尊厳喪失進行中」というタイトルも大仰だが、中身も尋常ではない。 「『対等な日米関係』の罠」として、外交防衛・安全保障の点に触れた点を紹介しよう… …これを読んだ人は、民主党の政策に不安を抱く前に、「なるほど、これが自民党の本音だったのか！」と納得したに違いない。自民党政権のもとで、米軍基地を移転・縮小するとか、独自の防衛戦略を築くなどと言っていたのは、みなウソだったのだ。その本音は、在日米軍をそのままにして、日米地位協定も堅持するというものだったのである。 このページでは、続けて「コレが民主党の本性だ！」として、次のようにまとめている。「民主党政権が実現すれば『日本』や『日本人』が消滅の危機に直面してしまうに違いありません」ーー。 ここまでくると、チープな右翼団体のビラのようだが、これを自民党の本部がつくったというのだから驚きである。選挙直前に追い詰められて、ぎりぎりになって悲痛な叫び声をあげた結果、ぽろっと本音が出たというのが正直なところだろう。このビラに書かれたことこそが自民党の本音なのである。 「労働者が嫌い、労働者は信用できない」という本音 民主党の「子ども手当」に対しては、「第１章 民主党と労働組合の革命計画」という大層なタイトルのもと、「『子ども手当』支給の罠」として批判している。 だが、その論理の展開たるや、支離滅裂としかいいようがない。冒頭から、「民主党は『子ども手当』や農家への『戸別所得補償制度』などを主張していますが、支給は市区町村を通じて行われるため、市役所・役場の担当者が増員されることになります」と決めつけている。この決めつけにも驚くが、それはまだ序の口である。続きがすごい。 「しかし、国家公務員の改革を叫ぶ民主党も、地方公務員改革や地方行革については一切触れていません。改革の行われていない地方自治体の公務員を増やせば、労働組合の勢力を拡大させ、勤務時間内の違法な組合活動や政治活動が横行します」 つまり、こういう三段論法である。「子ども手当」を支給することで、地方公務員の担当者が増員される。地方公務員が増えれば、違法な組合活動や政治活動が横行する、というわけだ。ここまで飛躍した論理も珍しい。 これを読んでわたしは、「ああ、自民党は労働者が嫌いなんだな」ということがよく分かった。しかも、自民党は労働者を嫌っているだけでなく、労働者をまったく信用していない。 それが分かるのは、もう１つの紺色のパンフレットである。「知ってビックリ民主党 これが実態だ！！」というそのパンフレットには、「労働組合が日本を侵略する日 民主党にだまされるな！」とサブタイトルがついており、これを読むと自民党がとことん労働者を嫌っていることがはっきり理解できる。 このパンフレットで、まず槍玉に上げているのが、民主党の「民主党政策集INDEX2009」にある公開会社法制定である。この法律制定を目指す民主党の主張は、次のようなものだ。株式を公開している会社は、投資家、取引先、労働者、地域など、さまざまなステークホルダー（利害関係者）への責任を果たすことが求められるとして、情報開示や会計監査などを強化して、健全なガバナンス（企業統治）を担保するというのである。 株式会社が情報公開をするのは当然のことであり、極めてまっとうな主張だと思うのだが、これ対して自民党のパンフレットは「ここがコワイ！！」とかみついている。 「民主党は、政権につけば『公開会社法』を制定し、上場企業（＝公開企業）の監査役・監査委員会に従業員代表を加えることを義務づけることにしています。この法律により、経営陣が会社を救うために人員整理や事業売却というギリギリの決断をしても、本来経営責任を負わない労働組合がその決定を差し止めることが可能となり、その結果経営危機を招いたり、最悪の場合、倒産に至ることもあります」 この自民党の主張を裏返せば、経営者は労働者の意見など聞かずに、バンバン人員整理や事業売却をしたいのだということが分かる。しかし、ステークホルダーの中に従業員が含まれているのも確かであり、会社は従業員のためのものでもあるのだ。従業員が意見を言うのは当たり前だとわたしは思うのだが、いかがだろうか。 いまどき、自分の会社がつぶれてもいいという従業員はいない。それを、一方的な首切りや事業売却ができないから会社が倒産すると主張する経営者がいるとしたら、その経営者は無能だといわれてもしかたがないだろう… （貼り付け終わり）●今日の朝日新聞を見ていて、竹中平蔵が写真つきで出ていたので、危機感を抱いた。この期に及んでも、メディアは、強引な洗脳を続ける。国を再建する知恵は出さないし、米国の国益に反する記事は書かないつもりなんだと思った。また、テレビで、ＮＨＫの記者や特派員の対談を聞いていて、北朝鮮の脅威を訴えるなど、これまた日中韓の接近を警戒するワシントンやニューヨークの戦略に沿うようなことを今後も報道していくんだと感じて、アホさ加減にうんざりした。で、天木先輩がまともなことを書いていたので、一部引用しておく。 （貼り付け開始） 鳩山新内閣はメディアと官僚を分断統治すればいい …それについては折にふれて書いていくが、私が特に注目したのは、９月１８日の日刊ゲンダイ「春名幹男 国際情報を読む」の「日本でも始まる新政権と官僚&メディアの情報戦争」の中の次の指摘だ。 春名氏はこう書いていた。新政権になればメディアも厳しい批判にさらされることになる。記者側も政権交代で攻守が入れ替わる。オバマ大統領も記者会見で、突然、慣例を破り、大手の記者が手を上げても無視し、そのかわりに小雑誌やウェブ・マガジン記者らに質問の機会を与えるようになった。鳩山政権の第一の敵は官僚だから、おそらく官僚たちは、大手新聞者の政治記者らに新政権のネガティブ情報をリークするだろう。情報戦争が始まった、と。 なるほど。かつて私がこのメルマガで書いたとおり、いまや最大の抵抗勢力は官僚とメディアであるということだ… （貼り付け終わり） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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