闘魂　サバイバル生活者のブログ

「副島隆彦の学問道場」-今日のぼやき-から転載。

http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

「１０９９」　ワシントンで、日本の鳩山・小沢政権を打ち倒す計画が年末から密かに練られ始めていたようだ。詳報はお待ちください。　その他、私の少し古い政治・経済の分析の文を載せます。

副島隆彦です。　今日は、２００９年１月２２日です…

…ヒトラーはともかく、ムッソリーニは今でも欧州ではかなり尊敬されており、"本物のイタリア人"の間では最も慕われているといって過言ではない。第二次大戦中、米国はイタリアを攻撃するにあたり、この地域出身のマフィアの"ボス"のラッキー・ルチアーノを介して、南部シチリア島からジョージ・パットン将軍率いる第５軍が攻め上がってムッソリーニ政権を攻略している。

　米軍は、港湾での荷揚げ作業に携わる"沖仲し"の労働力を動員するうえで、こうした勢力を配下に置いているマフィアと提携することが多かった。日本でも、山口組の田岡一雄３代目組長が米国と提携したことにより、"ヤクザ世界"で全国制覇を成し遂げたのと同じようなものだ。

　ネオコーポラティズム論が恐ろしいのは、労働組合を中心に国民各階層を動員していくエネルギーを形成することだ。カリスマ的な指導者の下に国家資源をすべて最も効率よく集中して配分することで、大きな成長経済を達成することができる。

　これから米国では、クリントン政権下でそれに類似した政治体制に移行することで、２００７年のサブプライム問題から始まった金融恐慌が世界恐慌に発展していくのを、"形式上"食い止めていこうとするだろう。

　１９３０年代の「大恐慌」時代にルーズベルト政権が行ったことと同じような政治体制を、クリントン政権は目指すことになるわけだ。国内的には、労働者階級をはじめ低所得者層や貧民層の生活を支援する姿勢を見せながら、富裕層の財産権や大企業の経営者の経営権を侵害する形で、産業部門ごとに国家統制経済体制に移行していくことになる。日本では、１９３７年に電力や鉄鋼、石炭等の国有化が推進されたが、それと似たような状況が押し寄せるだろう。

ネオコーポラティズムの潮流が日本にも押し寄せる

　そうした潮流が日本にも押し寄せてくるのは避けられないことであり、それを私は最も危惧している。私は現在の小沢幹事長が主導権を握る現政権を、国民運動を起こしてでも徹底的に支援していこうと思っている。とはいえ、日本は、米国の情勢の変化に応じて、恐慌への突入を阻止するための統制的な体制への移行についての法律が制定される事態をどうしても想定せざるを得ない。

　私は、小沢幹事長が主導権を握る政権を支えていく。しかし、これから変化していくであろう政府や国家体制を、支持するわけにはいかない。今のうちに、国民に選ばれているわけではなく、試験に合格しただけで、天皇の直属の官吏だと思い込んでいる官僚の勢力をできる限り叩きのめしておくことが重要だと考えている…

…ただし、こうした大手メディアは、小沢幹事長や鳩山政権に対して批判的な報道を繰り広げているものの、米国からの指令や支援により動いているのではなく、あくまでも独自に報道しているに過ぎないと見ている。と言うことは、鳩山政権や小沢幹事長は表面的には偏向した報道による攻撃で窮地に立たされているように見えながら、実際には有利な情勢にあるともいえる。

　沖縄の普天間地移設問題をめぐりリチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン元ＮＳＣ（国家安全保障会議）上級アジア部長といった"知日派"とされる元米外交官が日本経済新聞の招待で来日し、現政権批判を繰り広げるといった事例が見られる。

　とはいえ、日本の現政権は対米関係ではオバマ政権と交渉するのであり、相手にする必要はない。ただし、カート・キャンベル元国防副次官補が東アジア・太平洋担当の国務次官補に就任したので、相手にしなければならないのは厄介だが。

　ところで、ネオコーポラティズムは、別の側面から見れば金融寡占支配という意味合いもある。これはマルクス経済学の流れであり、政治思想的には、ベーム・バベルクの批判に対する"反批判"を行ったルドルフ・ヒルファーディングの金融資本論から始まるものだ。

　金融資本論を簡単に説明すると次のようになる。マルクス主義経済学によると資本主義経済はやがて寡占や独占の過程に至るとされるが、各産業部門の上位に君臨する重化学工業部門のさらに上位の大銀行によるコンツェルンのような寡頭支配体制が形成され、それが国家体制をも支配するようになるというものだ。　

　日本では労農派（左派）のマルクス主義経済学者である向坂逸郎（さきさかいつろう）らが、「国家独占資本主義」という言葉を用いたが、それがまさしくネオコーポラティズムという政治体制と表裏関係にある。ネオコーポラティズムは、構造改革派の思想である。

　そして、政治革命としての社会主義革命はあり得ないのであり、人類がすべて平等になることはないといったことがはっきりした時点で、ネオコーポラティズムが出現したのだ。

　ただ、そうした構造改革派の思想さえも、カリスマ的な指導者を戴く国民成長経済モデルの開発独裁体制に組み込まれていく、という恐怖がどうしても存在する。世界的な金融恐慌を阻止するため、より正確には、隠蔽して何事もなかったかのように自由社会が継続していくように見せるために、ネオコーポラティズムは必要な政治体制といえる。

　小沢一郎というカリスマ性があり、優れた指導者が亡くなった後に（おそらく、これから３年もかからないだろう）、それを引き継ぐだけの人材が現れるかといったことを、私はかなり危惧している。現幹事長と同等の頭脳や人格、知力や体力のある人材が現れることを私は待ち望んでいる。

　このため、個人的には「日本型ムッソリーニ」とでも呼び得るようなカリスマ的な人材が出現することに対し、必ずしも否定的ではない。日本国民は国内に立て籠もり、優れた指導者の下で団結して生き延びればいいのであり、またその能力がある。日本の製造業は世界で最も優秀なので、自由貿易体制が維持される限り輸出して多くの外貨を稼ぐことができるからだ。

　ところが、フランスの反ネオコン、反グローバリストの知識人として台頭していたエマニュエル・トッドが『帝国以後』を著している。そのなかで、欧州（ＥＵ）は自由貿易体制を廃止すべきだと主張している。それは主に中東地域との関係もあるが、反米志向もあり、ブロック経済化の進展が不可避なので欧州が自立を目指すべきだというものだ。この人物は、かつては旧ソ連の崩壊を、そして今回は米国の金融危機を予測したといわれているが、私には欧州帝国主義者にしか見えない。

　私は、米国の世界覇権が後退していくという見方では一致するものの、チャールズ・キンドルバーガーが「インターレグナム（大空位期）」と呼んだような、多極化理論やブロック経済化が進むといった見方を排除している。そうではなく、ＢＲＩＣｓといわれる新興４大国がこれからは世界を指導していくと見ている。

　国際会議で各国の首脳が集まった際に、ブラジルのルラ・ダシルバ大統領やロシアのメドベージェフ大統領、インドのマンモハン・シン首相、そして中国の胡錦涛国家主席の４カ国の首脳が目配せし合っている様子を見ると、これらの国々による世界の管理体制の構築が着々と進んでいることがうかがえる。

　２００９年６月１６日に、ロシアのエカテリンブルクでこの４カ国による首脳会議が開かれたのは、その第一歩といえるだろう。これから米国で金融恐慌が起こることで、２０１２年ごろにはドル基軸通貨体制が劇的に崩壊していくだろう。

　ただ、ネオコーポラティズム体制が世界的な潮流になるにあたり、その影響で日本国内でも統制経済体制が強まる際の態度のとり方に、私は個人的に苦慮している。米国内で現在隆盛している経済学の３大経済学といえば、ケインズ主義、マネタリズム、オーストリア学派である。この最後の学派は、ルードヴィヒ・フォン・ミーゼスに始まるものであり、市場原理主義者とでもいうべき資本主義の崇拝者のような派閥であり、統制の動きに徹底的に反対している。

　金融危機が起こると金融システムが麻痺して経済活動が破壊されるリスクが出てくることから、一般的には大銀行の救済はやむを得ないこととして当然のことのようにいわれるが、オーストリア学派はそうしたことにも反対している。

　大銀行の経営者や株主に責任をとらせて破綻させるべきであり、一般の従業員や預金者も相応の責任を負っているのだから救済する必要はないといったことを求めている。それ以外にもあらゆる規制に反対し、さらには「ＦＲＢ」というおかしな捏造された中央銀行を解体せよと主張している。

　また、オーストリア学派を信奉する経済学者の間には、ジョゼフ・シュンペーターのように、いくつかの期間のサイクルから構成される経済波動循環論を原理としている一群も存在している。こうした一群も、不景気が生じると調整されるべきものが調整されないと景気が回復軌道には乗らないのであり、景気対策を実施すると調整が遅れてしまうのでどれほど大きな不況が到来しても対策を行うべきではないと主張していた。

　とはいえ、こうしたオーストリア学派の主張は、それ自体は正しいが、その見解をまともに採用すると経済秩序だけでなく政治体制をも崩壊してしまいかねない。このため、やはり望ましい経済政策はケインズ主義型なのであり、いたずらに経済秩序を崩壊させてしまい、ネオコーポラティズム的で国家管理的な統治体制を成立させてはいけない。