闘魂　サバイバル生活者のブログ

●株式日記と経済展望はネット論壇の標準的な議論を伝えてくれる意味で、政治はともかく、経済の話はありがたい。以下、●印で適宜コメントを挿入する。

民主党の小沢幹事長訪米のキャンセルはアメリカ国内の勢力争いが絡んでいるようだ。しかし詳しい事は憶測に憶測を重ねないと読めてこないのですが、正体が明らかになるまでには時間がかかるだろう。アメリカの株式が１１０００ドルに乗せたのと言われて危機は脱したかのようなニュースが流れていますが、カンフル注射のようなものでしかない。

アメリカは軍事と経済の両面で追い詰められているのであり、まさかと思いますが何時アメリカはデフォルト宣言するか分からない状況であるのかもしれない。だから１０年物の国債が４％台に乗せましたが、これが急騰すればアメリカの財政はパンクする。日本の場合は金利が急騰するような事があれば銀行から日銀に引き取らせれば済む話だ。

●米国債が下落しているという話は聞いていないが、米国の国益に反することは報道しないのが既存のメディアの仕事だから止むを得ない。期待することもできないメディアではあるが、今後どうかかわって行くべきなのか途方に暮れる。

しかしアメリカは外国から資金を調達しているから金利が上がればそれだけ支出が増えて赤字国債を増発して余計に金利が上がる。アメリカの場合はドルを印刷できるから国債が暴落する形で清算させられるのだろう。日本はアメリカに対して７００兆円規模の債券を持っていますがそれが踏み倒される。

●日本の７００兆円の資産の話はネットでよく見る。これがぱあになるので、日本の円が売られているという見立てですが、記憶に留めおきたい。

問題は中国ですが２００兆円規模のドル債券を持っていますが、それは米中の密約で新通貨に交換されるらしい。８日からガイトナー財務長官が中国に行っているようですが人民元の切り上げの問題もありますが、近い将来行なわれるアメリカの新通貨への切り替えの交渉に行っているのかもしれない。日本こそアメリカに対する最大の債権国なのですが、ニクソンショックの時のように通告無しで踏み倒される。

アメリカで株が買われているのも新ドル切り替えに伴う回避手段として買われているのであり、ブラックマネーが株式に変わっているのだろう。新ドルに切り替わる際には一定額しか引き出せなくなりますが、株式の変えておけば問題はない。どのような新ドルに切り替わるのかは分かりませんが国内では旧ドルと新ドルは同じですが、外貨と交換するときは旧ドルが１０ドルなら新１ドルと交換される。つまりドルは十分の一に切り下げられる。

●株価高騰に対する理由ですが、これまたネットでは常識の新ドル切り替えの副産物だという。経済学者はこういうことは言わないし、言えないんだろうけど、まあ、いろんな見立てがあるものだと思う。もしかして権威とはなにも言わないことで保たれるのかも知れない。

「株式日記」では外貨で持つならユーロがいいと書いてきましたが、他にも金や石油で持っておくのもいいだろう。だから金や石油相場も上がっている。どうしてもドルで持っていかなければならない時はアメリカの輸出産業の株がいいのだろう。フォードの車が十分の一で買えるのだから輸出競争力が強くなる。

これはあくまでも私の妄想でありどうなるかは分からない。しかしオバマ大統領の国内製造業を復活させるには大幅なドルの切り下げが必要だ。これは８５年のプラザ合意と同じであり切り下げ割合が大きなものになるだろう。海外に進出していたアメリカ企業の工場も国内に回帰して失業問題も解決される。一番割を食うのは中国などの新興国だ。

●「新マネー敗戦」というタイトルの本が確かあったが、肉食系は、思い切ったことをやるので、草食系は、餌食にならないように、戦略を用意しておかねばならない。同書にはそのようなことが書かれてあった。

それなのにどうして円が安くなっているのかというと７００兆円ものドル債券が一気に７０兆円になってしまうと日本経済も破局的ダメージを受けるからだ。このような状況ではオバマ大統領は日本の総理大臣や実力者に会う訳には行かないのだろう。核サミットにおいても鳩山首相はオバマ大統領と会談は出来ないようだ。そして小沢幹事長との会談もアメリカによってキャンセルされた。

日本政府は従来からデビット・ロックフェラー系の要人との関係が深かったのですが、アメリカの奥の院はデビットからジェイ・ロックフェラーに代が切り替わりつつある。オバマ大統領はジェイ・ＲＦ系なのですが一気に代わる訳ではないだろう。日本が民主党政権に代わったのもアメリカの奥の院の勢力争いの影響によるものだろう。デビット・ＲＦも必死に巻き返しているのでしょうが、後継者と目される不幸な「事故死」が致命傷だろう。

ロックフェラー家の当主がジェイ・ＲＦに代われば、石油屋から原子力屋に衣替えして、だからマイクロソフトのビル・ゲーツも次世代原子力発電装置に投資を始めたのだろう。２１世紀は原子力発電と電気自動車の時代であり石油とガソリン自動車は石油の枯渇と共に廃れていくのだろう。

●ここら辺の話は、話としては面白いが、事実関係は確かめようがない。

トヨタ自動車の社長がアメリカの公聴会に呼ばれて証言させられましたが、上院の公聴会の議長がジェイ・ロックフェラーだった。だからトヨタもデビットＲＦからジェイＲＦに支持が変わるのだろう。その見返りはトヨタの電気自動車の技術だ。原子力発電の技術と電気自動車の技術は日本が握っているともいえるのですが、日本企業がデビットからジェイに代が変わるキーポイントを握っている。

だから小沢一郎の訪米が重要な意味を持っているのですが、中国にしても２１世紀は原子力発電と電気自動車の技術は喉から手が出るほど欲しい技術だ。「株式日記」では世界の覇権国家とは技術力でリードした国であり、スペインもオランダもイギリスもヨーロッパの小さな国だった。アメリカも石油がありイギリスやドイツの技術者を連れてきて世界の覇権国家となりましたが、次世代エネルギー技術は日本が持っている。

●日本はＧＤＰも４７０兆円となって、もはや中等国としてやっていくのさえ、危ぶまれている。事大主義は、気持ちはわかるが、現実を受け入れるところからスタートすべきかも知れない。最後に、本山美彦「消された伝統の復権」よりオバマ現象の解剖「一人勝ち」の最終章より引用。米国も一枚岩では全然ない。

…米国経済がまだ塗炭の苦しみにのたうっているのに、ウォール街は復活した。二〇〇九年一〇月一五日に発表されたゴールドマン・サックスの二〇〇九年度第三・四半期（七～九月）の純収益（net revenue）は一二三億七〇〇〇万ドル、純利益（net profit）三一億九〇〇〇万ドルと莫大なものであった。年末に支払われるボーナスの積立金も〇九年九月末で、一六七億ドルであった。これは、これまで最高であった二〇〇七年の一六九億ドルに迫る額であった（http://www.jsda.or.jp/html/foreign/fminfo/info3/kobetsu/8667(20091016)1.pdf）。年末には二〇〇億ドル台に達し、二〇〇七年と並ぶという観測が〇九年九月時点ですでに出されていた（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/316026/）。二〇〇七年での社員平均は六六万一〇〇〇ドルであり、ＣＥＯのロイド・ブランクファインは七〇〇〇億ドルであった。〇九年にもその水準になる。

　ゴールドマン・サックスの高利益に貢献したのは債券・通貨取引であった。二〇〇八年同期の四倍の利益であった。これは、最大のライバルであったリーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）とベア・スタンーンズ（Bear Stearn）が消滅したことによると、『フィナンシャル・タイムズ』（Financial Times）は説明した（Francesco & Farrel[2009]）。さらに、現在のライバルであるシティグループ、メリルリンチ、ＵＢＳは青息吐息の状態で、ゴールドマン・サックスのひとり人勝ちであるといってよい。

　本章の「はじめに」でも触れたが、こうした目も眩むような高額ボーナスを支払うのは、有能な従業員がライバル行に移ることを阻止するためであると、同行の筆頭財務担当者（chief financial officer）のデービッド・ビニアー（David Viniar）は弁明した。複数年のボーナス契約をしている行員もいるという。

　しかし、英国のビジネス大臣（business secretary）のマンデルソン卿（Lord Peter Mandelson)は、金融危機を招いた過大ボーナスを支払う文化に立ち戻ることに英政府としては耐え難いと警告した。「もしゴールドマン・サックスを含む銀行が、二〇〇九年に巨大ボーナスを支払えば、過去に陥った苦境に再度追い込まれてしまうであろう」と同氏は「チャンネル・フォー・ニュース」（Channel 4 News）で語った。ちなみに、英国のゴールドマン・サックスの行員数は五五〇〇人である（http://www.ft.com/cms/s/0/c4d1a42c-b9ea-11de-a747-00144feab49a.html）…

●ウォールストリートは特別である。なぜ米国の国民はこういう事実に無頓着なのかわからない。軍産複合体の存在意義もよくわからないが、国際金融資本の反省のなさ、モラルハザードについては英国の方がまだマシなのかも知れない。ＧＳは米国政府と一体になって「仕事」をする。こういう事実を見て見ないふりをするのが経済学であり、学説紹介をもっぱらとするガラパゴス日本の学者家業である。