闘魂　サバイバル生活者のブログ

今日は、等身大の記事をアップしてみる。春山昇華「おかねのこねた」を紹介。あとどれだけ自分の言葉を追加するか、とにかくやってみる。例によって、●印でコメントをはさむ。

（貼り付け開始）

金融機関の規制＝市場の規制、、、だ。
正確にいえば市場参加者を規制するものだが、「市場参加者の相互のつながり＝市場」だから、参加者の規制は市場を規制しようとしているに等しい。
それゆえ市場参加者の規制をする際は参加者全員を同時に規制しなければ無意味だ。規制されない国で設立登記した別会社が乱立して、かえって「ヤミ金融の増長のような事態」を促してしまう。

●８０年代にシルクロードで、マーケットを見た。市場の定義がひとによって、まちまちではないだろうか。本山美彦氏は、本屋をひきあいに出して、平積みになるかどうかは、出版社のパワーによるという趣旨のことを言っていた。力関係がマーケットにおいてもモノを言う。労働市場では、労働力が売買されているが、法は労働者を厚く保護している。

市場は命令で制圧できるものではない。
市場は市場原理で動いている。市場原理を制圧するには、市場原理よりも上位にある"モノ"で規制しなければ、時間とともに市場原理に打ち負かされてしまう。
これが金融機関の規制を複雑化、困難化してきた根本原因だ。

●市場とはなにか。春山氏に言われている市場原理というのは、金融市場を想定しているに違いない。市場ということばには抽象さがつきまとう。市場原理とは、その抽象的な市場を信奉する「主義」であって、なんかこう、生活感ある、等身大の「市（いち）」をベースにすべきな気もする。資本についていえば、もはやデジタルの数字であって、際限のない人間の欲望を表象している。生活者としては、資本市場の存在意義がわからない。

規制の実施に際しては、、
（１）市場参加者は金融機関だけでは無い。国内勢だけでは無い。外人の売り買いの方が影響の大きい市場もある。

●国内の企業の大半に外国資本が入っている。利益を上げると外国に配当が行く。税金はここを狙うべきだ。

（２）市場は国内だけでは無い。同じ金融商品が売買される取引所は有形の構築物や物的設備だけではない。ネットワークで結合された２４時間不眠の相対の連続取引行為も事実上の取引所であって、これは巨大になっている。

●金融商品ですね。縁のない商品です。年金保険料は収奪されているので、まったく縁がないことはないでしょうが、わからない。

（３）扱う商品は国内専用では無い。ほぼ均質化された商品が世界中を瞬時に駆け巡っている。

●そのデジタルデータはスパークすることはないんでしょうか。

（４）金融機関は巨大化が宿命づけられている。仕入れる商品も販売する商品も世界共通だ。ならば「巨大化＝顧客基盤の拡大＝利益率上昇」という法則（市場原理）が最も適合するのが金融業界だ。この市場原理を上回る価値観で規制する必要がある。
、、などを十分に考慮しなければならない。

●市場は商品とカネを交換するところだと思う。いつのまにか、デジタル（符号）をやりとりする、社会の発展と貧困の駆逐という大義と無縁のシステムになりさがってしまった。ロボットで、売買を繰り返す、もはや人間の手には負えない代物だ。


（あ）また、市場への参加者に関して、情報の非対称性が格段に大きいのも金融商品の取引の特徴だ。

●ゴールドマンサックスも不動産で痛手を負ったとどこかで読んだ。彼らこそ、非対称の最たる者だが、あとシカゴのメラメッドなどもそうで、なんか博打の賭場のような気がしないでもない。

住宅ローンの借り手も、貸しての銀行も等しく参加者であるが、市場参加者のなかに少数かもしれないが不埒な金融機関（＝悪徳金融会社）もいる。同時に何も勉強しないで相手の言うことを完全に信用する愚か者（＝素人に閉じこもる）もいる。電子レンジを買うときはしつこく調べて買うのに、金融商品となると全然調べない消費者が多い。勉強しないから情報の非対称性が拡大する。勉強しないくせに儲けたいという気持ちだけは人一倍強い人が多い。
この情報の非対称性の是正は重要だ。非金融人に金融知識を教育しなければ忘れたころに悲劇が再発してしまう。

●自己責任はもっともらしく聞こえる。リスクを取って、結婚し、子供を育て、独立させる。そこにあるのは生活人の生活感覚であって、株券もなくなってしまったけど、質感のないものを手にする感覚がわからない。メーカーや流通は、モノを扱う。食べて、消化して、ウンコして、風呂にはいって、寝る。デジタルも無意味ではないが、基本を忘れてはいけない。

（い）「Too Big To Fail＝モラル・リスク」を所与として、高いリターンを求めて極端なリスク・テイクをする金融機関もある。儲けは私のもの、損失は社会で負担（＝税金投入）という「ヤラズぼったくり」の精神だ。

●強欲は罪です。

（あ）＋（い）＝情報の非対称性とモラル・リスクを基盤として、自由奔放を謳歌できる状況では、金融機関の利益率が高くなるのは当然だ。

●金融はメインであってはならず、あくまで脇役。カネに支配されているのは、ミヒャエル・エンデじゃないが、倒錯だ。

同様に、金融機関が自己勘定取引をやめないのは、それが儲かるからだ。自己勘定取引の相手は金融機関だけではないし、非金融＝一般企業との取引の方が儲かる。それは相手の手の内をみてトランプをするに等しい。債権に代表されるような相対取引商品に関しては、誰に何をいくらで販売したかを知っているのが販売した金融機関だ。しかも、プロＶＳアマの戦いだ。金融機関が損をする方が不思議だ。

●実業の方が大事だ。カネがあってもモノがなければ生存できない。占領下で、苦労した先輩たちはまだ生きている。

仮に非金融機関との取引に際して、自己勘定使用を禁止したら、利益は激減するだろう。ただし、現在の債権取引は自己勘定の関与なしでは成立しないような仕組みになっているので、規制の手法も熟慮が必要だ。

●自己勘定ですね。覚えておきます。

上記のような特性を持つ金融市場に関して・・・・・
私人間の契約の自由だから放置する、自助努力に任せる＝共和党
私人間とは言っても放置はできない、積極的に消費者を保護する＝民主党
というのがアメリカの２大政党の基本姿勢の相違点だ。

●アメリカとの取引が激減している。アジアとの取引が凌駕してしまった。アジアを育てましょう。まずは足元を固める。

金融システムは信用創造機能を有しているという意味で、経済の心臓に位置している。
信用創造は他のすべての企業、国民が利用するという意味で、他の業界とは完全に異なる。
金融業界の襟を正しフェアで安定した金融業界を維持発展させることは、他業界の不正をただすこと以上に大きな価値があり、緊急の課題でもある。

●信用創造を利用するのは、金融機関であって、企業や国民は、利用を強いられている。なんで、景気の悪いときも約定に沿って、支払いを続けなければならないのか、まったく理解できません。利子や地代は、不労所得の典型ですが、一般には、労働を尊いものと吹き込んで置きながら、他方で、資産課税（相続税）を放置している。信用創造の１０倍という比率は政治的に決められているので、政治すなわち資源の再配分をどう行うかについて、国民の合意が必要だ。

他人の利益の一部を手数料や金利という名目で頂戴するという意味では社会の寄生虫だが、駆除すれば信用創造の機能弊害が発生する。善玉菌のように飼いならして生かし続けるしかない。

●銀行員の給料は昔は高かった。お手盛りは難しい問題だ。景気の動向は不明。しかし、３月期の決算は、新興国が伸びて、なんとかなっている。経済は、面倒だが、生活のためには、一瞬たりとも忘れることはできない。