闘魂　サバイバル生活者のブログ

安部芳裕「国際銀行家たちの地球支配／管理のしくみ」を走り読みする。安部氏は陰謀論者であって、地域通貨の実践者である。ネット上の議論とオーバーラップする部分が多く、走り読みせざるを得ないのだが、中には瞠目すべき慧眼があったりするので、無視はできない。たとえば、つぎの議論など、もし本当なら、ぜひ実現してもらいたい。

（引用はじめ）

日本の証券取引所で取引される株式のうち、わずか１％だけが企業が新しく資本を集める際のもので、９９％は株の売り買いで利益を求めるマネーゲームです。２００７年の取引額は７５２兆円でしたが、そのうち１％に満たない２兆円だけが、企業が新規株式を発行して集めた分で、あとの７５０兆円は既に発行された株式の売買でした。１９９９年までは新規発行株式以外の株の売買に課税（有価証券取引税）していたのですが、もし現在、有価証券取引税を復活させて株の売買に１％の税金をかければ、年間に７．５兆円の税収を得ることができます

また、２００７年の世界の為替取引額は１日に約４兆ドル、年間約１４６０兆ドルでした。これは世界のＧＤＰ合計の２７倍、世界の貿易額の８６倍にもあたる金額です。この為替取引も、ほとんどはマネーゲームで、世界の貿易に必要な金額は外国為替取引全体のわずか１％に過ぎません。９９％は投機目的です。

２００７年の日本円の為替取引額は１日に約３６兆円、年間１京３２００兆円になります。日本の１年間の貿易額は約１５７兆円ですから、輸出入の総額は通貨売買のわずか１％にしかなりません。もし仮に、この為替取引に１％課税（トービン税）すれば、年間に約１３２兆円の税収を得ることができます。そうすれば、所得税・法人税・消費税を全部なくしてもまだお釣りがきます。

有価証券取引税にしろトービン税にしろ、行き過ぎたマネーゲームを抑制する効果こそあれ、実体経済に悪影響を及ぼすことは考えにくいものです。本来ならマネーゲームは禁止すべきだと思いますが、それができないならば、せめてトービン税を導入して国民にも恩恵を分け与えてほしいものです…

（引用終わり）

トービン税というのはあまり知られていないような気がする。昨年の秋のＧ２０で話題に上がったということをネットで知った。いまさらながら、ではある。

ところで、安部氏のこの本であるが、このあと話は、政府貨幣発行に及んでいる。丹羽春喜「政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ！」より一部孫引き。


（孫引きはじめ）

…現内閣のブレーン諸氏のあいだなどでは、そのように「打出の小槌」を活用するということを「禁じ手」のタブーだとして、それを実施してはならないと考えている人も多いと思います…

（孫引き終わり）

丹羽氏の議論に興味のあるひとは、カレント誌をリンクしておきますので、読んでください。こういう主張もあるというのを知っておくのは、意味があるとは思う。さて、根井雅弘「入門　経済学の歴史」（ちくま新書）をバランスのために読む。エスタブリッシュメントの議論と比較して、ネット上でささやかれている少数説は、なにが弱いのかを知るためである。