闘魂　サバイバル生活者のブログ

●昨日の新聞で、陰謀論という言葉が踊っていた。確かに、単純化しすぎのきらいはある。そしてそういう見方の背後には、動機として、取り巻く現実の厳しさと原因を外部に求めるマインドに応える、わかりやすいストーリーへの飢え、つまり、信憑への渇望と依存がある。引用はしないが、マスコミに載らない海外記事さんのイラク政権編成行き詰まりが続く中、報じられるクーデターの脅威が伝えるような「帝国」の毎度の荒業が議論の俎上に乗ることはない。そんなこの国の行く末は明るくない。ここでは政治家は国民に対峙することがなく、逆に、宗主国の顔色を伺うばかりである。

そういう文脈で、サラリーマン活力再生より菅民主党政権は米国際金融資本の御用路線を堅持（１）～戦後自民党政権のやってきたことの本質を読む。

（貼り付け開始）

…経済の本質は難しそうで実は簡単だ。分かりやすく説明するなら、戦後、自民党政権のやってきたことの本質は

１：莫大な税金を投入して国内産業を振興させてきた。
２：産業を再編させ寡占的な巨大資本に成長させ、中小零細を破壊した。
３：産業を輸出型に変え、国内の低賃金労働力を利用して安い製品を海外に輸出してボロ儲けした。
４：輸出するためには、貿易均衡原則から、輸出相手国の安い製品や農産物を輸入しなければならず、このため国内農業を犠牲にし、農業基盤を根底から破壊した。
５：輸出の代償としての輸入品が、農産品から第三世界の廉価工業品に変わってくると、国内の中小零細工業の競争力を奪い、破滅に追い込んだ。
６：国内の人件費が上がり、中国・インドなどで産業が勃興すると、大企業はそうした国に工場を移し、国内の雇用を破壊し、国民を窮乏に追い込んだ。
　
こうしたプロセスで、国内農業、地方産業、中小零細工業、国民の雇用が輸出金儲けの代償として根底から破壊されていった。輸出偏重経済で誰がトクをしたのか？

儲けたのは大企業、そして金融機関と投資家であり、ソンをさせられたのは、地方、農業、被雇用者国民である。簡単に言えば、日本の大金持ちたちは輸出でボロ儲けしたが、ボロ儲けの代償として相手国に支払わねばならない輸入品がもたらす損失、つまり安価な農産物や粗悪製品によってもたらされる競争力喪失による被害は、すべて儲けた金持ちではなく、一般の農産物や中小零細工業生産者に押しつけてきたわけだ。輸出産業は国内中小零細産業・農業を売り渡してボロ儲けしてきたわけだ。この代理人を務めてきた政党が自由民主党であった…

（貼り付け終り）

●このブログは生活者としての視点で関心のある事象しか基本的に取り上げない。銀行というビジネスモデルに内臓される欺瞞を公に晒すのも、それがわれわれの生活に大きな影響を与えるからだ。中央銀行についても同様である。

神州の泉より経済を成長させたいなら中国から学べ：通貨発行特権の利用（小野盛司）。

（貼り付け開始）

…日本は老大国米国の金融システムをそのまま導入するのでなく、躍進する中国のシステムをもっと参考にすべきだと主張したい。中国の金融システムについて少し書いてみよう。

１．中央銀行である人民銀行の独立性は無い。
２．人民銀行が無制限にお金を刷って米国債等を直接買い取ることができる。
３．人民銀行の巨額損失にも拘わらず、人民元の信認が失われていない。
４．事実上の中央銀行の国債引き受けをやっている。

　中国人民銀行は、独立性をもっていない。人民元の上昇など金融政策の重要な決定は首相や国務院によって下される。日本経済がここまで悪くなったのは、日銀の金融政策の失敗だと言われることが多い。日銀は政府の政策との整合性を取ろうとしないし、デフレからの脱却に失敗しているのにその責任を取ろうとしない。かつて世界恐慌に巻き込まれて日本が昭和恐慌になったときに、見事に経済を立て直すことができたのは、大蔵省と日銀が協力して国債の日銀引き受けを行い、大規模な財政出動ができたからであり、政府と日銀は一体となって政策実行をしなければ、現在のような大不況からの脱却は不可能だ。

　そうであれば、中国のように日銀から独立性を剥奪し、政府の命令に従うようにすべきだ。そうすると、政府が国債を自由に発行するようになれば金利が暴騰しハイパーインフレになり円が暴落すると主張する馬鹿な識者がいる。中国を見ればよい。インフレ率も金利も為替も政府によっては見事にコントロールされている。中国にできて日本に出来ぬ事はない。

　中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。人民銀行、従って政府が圧倒的な価格決定力を握っており、見せかけの柔軟性を示すために値幅制限内で値動きをさせている。実際は市中銀行に集まった外貨を人民銀行が直接引き受け、その替わりに人民銀行がお金（人民元）を刷って渡しているのである。

　人民銀行の資産（バランスシート）が異常に大きくなってきた。２００９年１０月時点で、22.5 兆元にまでなり、GDP に対する比率が70％近くにも達する。欧米（米連銀、英中銀、欧州中銀）の場合、中央銀行の資産が一昨年以来大きくなっているとはいえ、GDP 比で15－20％だし、日銀の資産はGDP 比25％程度である。資産が大きくなったということは、人民銀行が巨額の資産を、元を刷って買い取っているわけだ。

　日銀も同様に円を刷ってETF、REIT、国債、米国債等様々な資産を大量に買い取れば、デフレ脱却は可能だ。米国債等を政府から買い取るだけで、約１１０兆円の財源が生まれる。このように主張するといつも次のような反論が返ってくる。

（１）インフレになる。
（２）このような資産を買い取ると将来巨額の損失が発生し、円の信認が失われる可能性がある。

（中略）

　つまり、「お金を刷れば通貨の信認が失われる」というのは真っ赤な嘘ということだ。もう一つ、中国政府の国債発行の例を書いておく。これは２００７年の例である。政府が１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債を発行した。特別国債なので、市場には出回らず暴落の心配は無い。それをすべて国有商業銀行である中国農業銀行が買い取り、それを直ちに人民銀行が買い取った。要するにこれは事実上中央銀行による国債引き受けにすぎない。国の機関内での取引なので、誰もこれを「国の借金」とは呼ばないだろうし、将来国民の税金で返さなければならないなどと馬鹿なことを言わないだろう。日本もこの方式を採れば「国の借金」の問題は一挙に解決する。そうすればハイパーインフレになると言うのは中国を見れば嘘だと分かるだろう。

　このようにして政府が手に入れた資金の一部は、大幅な赤字を計上している中国農業銀行の増資（約４００億ドル）に使われるとのこと。日本では不良債権処理に手間取って貸し渋り、貸し剥がし等の問題が生じ、経済に重大な悪影響が出た。中国流の処理の仕方であれば、お金を刷って銀行を助け、経済を活性化するのだから誰も文句を言わないし、速やかな処理が可能である…

（貼り付け終り）


●経済コラムマガジン10/18号の「本誌の中国経済の見方」に、中国が欧米より責め立てられる理由がはっきりと記されている。日本の山林を購入する動きを加速させているとのことだ。これについては、ヘッジすべきだろうとは思うが、円高を誘う要因はそれだけではない。彼らがドル建てで輸出をして、手元にドルを持ち、しかもそれがドル安で、減価するおそれが強くある限り、問題は解決しない。決済をドルでなく、アジア共通通貨で行うべきだと思っている。


（貼り付け開始）

…昔、1米ドルが1人民元であった。それを中国は勝手にどんどん切下げ、94年のピーク時には1米ドルが8.62人民元になった。外から見れば、中国人の人件費は8分の1以下になったのである。


中国は、人民元を切下げることによって、国際競争上で製造業の生産性を格段に上げることに成功した。たしかに人民元を切下げることによって輸入原材料の価格も上がるため、全体として中国製品の国際競争力が8倍になったわけではない。それでも為替を切下げることによって、中国国内の付加価値に対する生産性は5～6倍程度の上昇になったと推計される。

本来、国際競争力をつけるには、生産工程を合理化したり創意工夫によって実現するものである。中国はこのようなことを一切省略し、これを為替水準の訂正だけで一気に行った。たしかに昔の1米ドル＝1人民元は中国にとって高い為替レートだったかもしれないが、購買力からみても1米ドル＝8人民元はべらぼうで不当な人民元安である。


さらに中国は、見掛の人件費の異常な安さ（日本の25分の1から30分の1）を武器に、先進国から資本と技術の流入を促した。特に89年の天安門事件で先進国の中国離れが起った以降は、為替切下げ政策をさらに強化し、東南アジア諸国に流れていた先進国の資本を自国に向かわせることに成功した。特に97年のアジア通貨危機後は、中国の一人勝ち状態である。

（貼り付け終り）


●今回はランダムに気になるブログ記事を拾ってみた。昨今の状況を反映して、中国問題にスポットライトがあたり、日本の従米属国路線批判の影が薄くなっている。それにしても気をつけなければならないのは、米国の戦争屋（軍産複合体）と常に両建てで保身に走る、強欲なバンカー（ウォールストリート）がどういう動きをしているかだ。植草一秀氏のいう悪徳のペンタゴンという便利な用語がある。国内のメディアだけでなく、海外のメディアにも目を光らせたいところだが、いかんせん余裕がない。

根っこにあるのはドル切り下げだが、切り下がっていくドルで、貿易決済を行う不合理こそが問題なのだ。日中の相互依存はいうまでもなく、アジアの域内の貿易高は非常に大きいので、この域内の決済をドルでなく、ユーロの挑戦を見習って、アジア共通通貨で行うべきではなかろうか。自国通貨建てでもいいかも知れないが、それでは納得できない国も出てくる。いろんな見方はあるだろう。しかし、ぼくに言わせてみれば、ドル安に翻弄されている現実がおかしいのであって、逆ではない。中国的なやり方はこれまた荒っぽく、スマートではないが、問題の根っこにあるのはそういうことだと思う。

中国を敵視して、米国とともに封じ込めに走るべきでない。悪徳のペンタゴンに支配されている状況で、本質を見失いそうになるが、問題は切り下がっていくドルで貿易決済をすることである。ここでドル決済体制を支える側に回るのは、賊軍に加担したと、将来、評価されることになるに違いない。米国の国益は日本の国益と合致する局面にないことを深く自覚すべきときで、われわれは時代の趨勢を読まねばならない。メディアは中国を悪く言い立て、世論操作を行う。日中および日韓関係がギクシャクするのは、日本の国益に沿うのではなく、単に米国の国益に沿うだけ。幻想でなく現実である。その点をしっかりと見据えた上で行動する。悪徳のペンタゴンはとにかく米国の国益に重きを置き、売国的な動きさえ平気ですることを肝に銘じておくべきときだ。