闘魂　サバイバル生活者のブログ

●前原誠司というのは同窓で、卒業年もほぼ一緒だが、彼の国際政治認識がおかしいので、一市民にすぎないけれども書いておく。中国の習近平はいわゆる太子党で、米国のウォールストリートと通じ合っている。オバマやクリントンはウォールストリートのパペットであることはネットでは常識である。で、前原の問題は、もう若いときから高坂先生に私淑していて、頭の根本構造が冷戦時代の日米同盟をコアに据える方に引きずれらる。やむをえないともいえるし、有馬哲夫の「ＣＩＡと戦後日本」（平凡新書）を読めばわかるとおり、彼らはとにかく荒っぽい。占領軍の物資を港湾で積み上げる仕事を通じて培われたマフィアとの関係もある。で、ステーツマンでなく、ポリティシャンに成り下がるわけだが、問題は、中国と米国はＧ２として、戦火を交えることは決してないということをわかっていながら、日中関係を緊張させる言動を繰り返すことである。米国は日本の金に興味があるだけで、中国と戦火を交える気などさらさらない。ありえないのだ。それは、国際戦略コラムの記事を見たって、経済的にだって彼らの利害は共通していることを考えるとますますありえないことがわかる。


（引用開始）

米中では、為替介入と金融緩和という方法が違うだけであり、その目標は同一である。自国通貨の切り下げである。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では「（各国が）競争するように切り下げを行うことは控える」としたが、それを大々的に行う米ガイトナー米財務長官が外国為替市場で、円やユーロに対して売られているドルについて、「これ以上のドル安は必要ない」との認識を示した。しかし、これはジェスチャーでしかない。

Ｇ２０が終わると、中国の王岐山副首相と山東省で会い、米国債の買い増しを頼んで、中国の人民元為替介入を認めるようである。

このように、米ドルの信認は低下している。基軸通貨としてふさわしくないが、代替する基軸通貨は見当たらない。と行天元財務官は悔しそうに言う。

ドルペッグ制をとる中国の陳徳銘商務相も、米国のドル発行は「抑制がきかない」状態となっており、中国にインフレの脅威をもたらしているとの認識を示した。

ここに及んで、日銀も重い腰を上げざるを得なくなった。日本銀行は、株価や不動産の投資信託を初めて市場から買う方針を固めた。通貨を発行する中央銀行は普通は金融機関が持っている資産の購入に限っており、市場からの「直接購入」は世界でも異例だ。

しかし、これは米国と同様なインフレ策であり、下手をするとスタグフレーションを起こすことになる。この日銀の方策は必要であるが、もう１つ、円の国際化を行うことである。

また、円高であり、海外企業、海外資源を買うことが今、行う必要であるし、株価が円ベースでは安く、ドルベースでは高い今の内に日銀やファンドは日本企業の株を海外ファンドから買い戻すことである。日本資産の保全をして、竹中氏が行った日本企業を安く米ファンドに売り渡した売国政策を取り戻す良い機会である。

円高で日本企業の空洞化が進むが。その円高を有利にする工夫も必要である。

（引用終わり）

●リチャード・コシミズのＢｌｏｇより米国金融ユダヤ人には不都合なアルゼンチン前大統領、急死。を見えばわかるが、こういう現実を知って、どう振舞うかが、坂本竜馬じゃないが、ステーツマンとポリティシャンのメルクマールである。

（引用開始）

米国金融ユダヤ人には不都合なアルゼンチン前大統領、急死。

CIAさん、こんにちは。

現大統領は、夫人。次に大統領に返り咲く公算大だったキルチネル前大統領について、金亡者ユダヤ人が嫌う要素は....大統領在任中に....

１．外交面では米国の緊密な友好国から、ベネズエラの独裁者チャベス大統領の同盟国へとシフトした。

２．国際通貨基金（ＩＭＦ）の厳しい批判者だった。アルゼンチン国債950億ドルの債務再編交渉では海外投資家に、額面1ドルに対する返済を30セントとするよう強要。

ということで、CIAの背後のユダヤ人犯罪者にうとまれている方は、飲み物に薬物が混入されていないかご注意ください。たとえば、心臓発作を引きおこすような。では、ごきげんよう。

●キルチネル前大統領が急死＝アルゼンチン政界に不透明感　ウォール・ストリート・ジャーナル 10月28日(木)9時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000001-wsj-int

（引用終わり）

●ＦＡＣＥＢＯＯＫで自民党が復活するとエージェントと米国人から攻められている。小沢はダーティだという。そして、前原の誤謬を糾すために、小沢は前原を教育すべきだと「親切に」忠告してくれる。

あとＮＥＶＡＤＡレポートさんが警鐘をならすように、ロシアの動きを無視していると北方領土で国内世論は混乱するという意見に同意する。米国には、もはや、経済問題で、しかもＲｏｎ　Ｐａｕｌやティーパーティの盛り上がりで、ウォールストリートの思惑も通しづらくなっている。だから、余計に、前原の冷戦時代の思考の枠組みが邪魔であり、可及的速やかに、手を打たないと菅内閣は、中国、ロシアとの領土問題で、完全に行き詰る。