闘魂　サバイバル生活者のブログ

●ROCKWAY EXPRESSより「ロシアと中国は貿易決済にルーブルと元を使用で合意」を拡散。

（貼り付け開始）

　ロシアと中国は両国間での貿易決済をルーブル、ないしは元ででも行うことで合意した。既に2009年10月15日号の「ロシアと中国の協力関係が強化」で示したように、以前からこのアイデアが取りざたされていて、今回それが実現することになった、ということのようだ
　
　これは昨今取りざたされている欧米の金融・通貨問題が顕著になってきたことが背景にあるはずだ。不安定でいつ暴落するか分からない外国通貨ではなく、両国の通貨を決済に使用すれば、そのような不安は払拭できる。

　また両国は上海協力機構の主要国家であり、安全保障面でもその協力関係を強め、欧米諸国で作るNATOと対峙する関係にあるため、通貨でもその対応措置としてNATO圏が使用するドルとユーロではなく、自国のルーブルと元を強化する必要性も感じているはずだ。

　このように世界の基軸通貨としてのドルの需要が徐々に減少しだしている。その傾向は今後、ますます強まるだろう…


…ロシアと中国は貿易決済にルーブルと元を使用で合意
http://en.rian.ru/business/20110623/164798920.html
【6月23日　RIANOVOSTI】

　ロシアと中国は、両国の中央銀行間の合意に従って、二国間貿易を促進するためルーブルと元で取引することにした、とロシア中央銀行のヴィクトール・メルニコフ副総裁が21日語った。

　「この合意はロシアと中国銀行を通して、自由に交換可能な通貨でだけでなく、ルーブルと元で決済することを可能にしている」とメルニコフは語った。

　ロシアと中国は二国間貿易を、2010年の600億ドルから2015年には1000億ドル、2020年には2000億ドルにまで拡大するよう促進することで合意した。

　中国人民銀行のマ・デルン副総裁は、この合意は両国に対して、自国通貨での取引額を増加させる機会になり、「国際準備通貨に近づける」ことになるだろう、と語った。

　この取引はロシアと中国が外国為替リスクと手数料を軽減させることになると、マとメルニコフ両副総裁は語った。

（貼り付け終わり）

●ちなみにROCKWAY EXPRESSのROCKとはロックフェラーを含意しているのだろう。ロックフェラーとロスチャイルド（ロートシルト）の２択ならロスチャイルドを選ぶ。まだ、ましだと思うのは、ワインをやっているからで、ワインをやる時点で、洗練されている感じがするのだ。荒っぽいのは困るのである。

荒っぽいといえば、天木直人が荒っぽいことで知られるアーミテージのことを取りあげている。産経新聞を酷評する文脈なのだが、先輩が命がけで書いたのが「対米従属ここに極まれり」という記事だ。一部引用する。

（引用はじめ）

　何なんだ、これは。

　馬鹿でも言えるようなこんな事を、元ベトナム兵あがりの軍人が答え、それをありがたく新聞に掲載している。

　アーミテージ氏はかつてパキスタンのムシャラフ大統領に、「言うことを聞かなければ（爆撃して）パキスタンを石器時代に逆戻りさせるぞ」と脅かした男だ。

　そんな男に復興財源をどうすればよいかなどと聞くほうも聞くほうだが、答えるほうも答えるほうだ。

　ジャパン・ハンドラーのいう事なら何でもありがたく聞く産経新聞の対米従属ここに極まれり、である。

（引用終わり）

●ここで「ジャパン・ハンドラー」というキーワードが出てきた。中田安彦の「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」につながった。問題は軍産複合体と国際金融資本である。彼らが勢力を保つ限り、天木直人の主張を脅かす。つまり、平和なんか絵に描いた餅だ。中田氏の記事「進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。」を一部引用しておく。

（引用はじめ）

　要するに、アメリカは日本に対して「使える同盟国」であることを求める。日米同盟はその対象範囲を世界に設定した。アメリカの意図は意図として、日本は危機管理のプロであるアメリカの軍隊などから学べることも多いはずだ。アメリカは地方自治体の防災訓練への米軍の参加を求めている。ウィキリークスの公電の中で、シーファー駐日大使が日本の原発のテロに対する脆弱性をかなり懸念する箇所がある。シーファーは日本の訓練がシナリオにそっただけの茶番であるとしている。一理ある。

　そういう意味で日本はアメリカの占領を「学習期間」としてうまく活用すべきである。アメリカだけではなくイギリスの議会制に学ぶとした小沢一郎のような見識も民主党でも自民党でもいいので発揮してもらいたい。アメリカが何時までも日本に軍隊を駐留し続けるわけではない。嫌な占領国であっても、そのガバナンスの能力から学ぶべきことは非常に多い。そのように割りきって占領する米国の当局者と付き合う。つまり、ＴＰＰなど日本の国益にとって合理性のないものは自らの判断で参加を見送るべきである、ということだ。

　アメリカから見れば日本はただの周辺国である。ただ、米軍の世界戦略に死活的に重要な基地を提供されている。それが横須賀・嘉手納・佐世保・横田である。

（引用終わり）

●ロシアと中国は属国ではない。彼らの振る舞いとこの国の振る舞いは全く対照的だ。この国は属国であるという認識はＢ層はともかく一般には広く知られている（？）。

ＴＶや新聞は媒体である。媒体は、要素と要素のコミュニケーション（情報交換）を媒介する存在だ。そう考えると支配者の統治手段のひとつであり、この場合の支配者には、米国も含まれる。否、メインは米国なのかも知れない。

媒体に限界があるのは明らかであり、胸に手を当てれば、それは責められない。