闘魂　サバイバル生活者のブログ

三連休の中日である。「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より、世界経済破局への長い序章？　９．反米闘士の指導者に率いられるラ米諸国からごく一部を引用。非常に勉強になりました。南米（ラテンアメリカ）でも特にブラジルの情報は英語では入手できません。理由の一端がこの記事でよくわかりました。

（引用はじめ）

ブラジル外交の新たな展開　
　
労働党（ＰＴ）政権を率いるルーラの下で、最も変わったのが外交方針と社会政策である。

２００３年１月１日の就任式の際、ルーラ大統領はキューバのフィデル・カストロ大統領を歓待した。　
　
すべては２００３年９月に始まった。メキシコのカンクンで、あたりさわりなく進んでいたはずの世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が、２２の新興国（Ｇ２２）を率いるブラジルの反乱によって覆されたのだ。これらの国々は初めて、Ｇ８として結託する豊かな国々に対し、自国市場開放の交換条件を求めた。　
　
１期目の初めから数えると、ルーラは２９９日間を外遊に費やしている。行き先は、中南米を最優先に、新興大国の南アフリカ、インド、中国、ロシアである。それまでエリート層が軽視していた中米やアフリカ、中東などにも足を運んだ。ブラジル政府は２００５年５月、初の中南米・アラブ諸国サミットを主催した（オブザーバー参加を求めた米国は締め出した）。　
　
米国が推し進めた米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）構想が葬り去られて以来、中南米の統合がブラジルの基本政策の一つになった。「近隣諸国が安泰になることがブラジルのためになる。社会的・政治的危機によって貧困化、弱体化した近隣諸国ではなく」とルーラは繰り返し述べている。

その最初の実証が、２００６年５月の発言だ。ペトロブラスが開発したボリビアのガス田を国有化するという決定をモラレス大統領（レオン注：ボリビア大統領）が下し、それに対して「ボリビア政府の愚行」への報復として国軍出兵を求める声も上がったが、モラレスの決定は「主権行為」であるというのがルーラのコメントだった。

（引用終わり）

金融は静的には１００の金とクレジットしかないところに１年後に２％の利子を付けて返せという。もう少しミクロに見ると上手な稼ぎ手にはリスクが低いので低い利子、下手な稼ぎ手はリスクが高いので高い利子を付与する。で、１年後に返せという２％の利子は静的にはこの世には存在しない。

労働と土地と生産手段を考えるとマル経になるのだが、剰余価値は利子や配当に化ける。つまり不労所得に化ける。不労所得というのは平たく言えば投機、博打である。働かずして、収入を得ることが不労所得だ。ここにモラル・ハザードの芽を見出せる。

２％の利子は返しようがない。ミクロ的には誰かが得をして、誰かが損をする仕組みだ。このメカニズムのせいで地球環境が悲鳴をあげている。いまやＢＲＩＣｓが立ち上がろうという時代だ。資本主義のこの根本のところを無視するわけにはいかない。

信用創造もその文脈で考える必要がある。一民間企業にすぎない銀行が貸し出しを許されている仕組みに焦点をあて、その意味を掘り下げる必要がある。預金があれば預金の１０倍もの金（クレジット）を貸し出せる権力を国から付与されているのだ。

貸し出されたクレジットは月々のキャッシュフローを生み、破綻がない限り約定にしたがって、何の努力もなく、自動的にキャッシュがはいって来る。この仕組みは胴元が居て、それは日銀なのだが、中央銀行のネットワークは国をまたがるものとなっている。

それと同時に考慮に入れなければならないのは軍産複合体の存在だ。軍事力こそは「虚無」の最たるものだと思う。

この文脈で、上記引用した南米の動きを再検討すべきだろう。マスメディアにはできない仕事だ。銀行と米国の利益にならない報道はできない仕組みだからだ。それはネットで僕たちが自分なりに考えていかなければならない性質のものだ。

こういうことをすべてわかった上で、小沢一郎がいる。彼にはもうひとがんばりしてもらいたいと切実に思う。