闘魂　サバイバル生活者のブログ

追記その２：



ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳより、「世界の金融市場に危機が迫っている１８のサイン」がネット上だけでなく、米国のデフォルトの現実性を表のメディアが報じ出したことを取り上げている。


（貼り付け開始）

…で、次は何がおきるのか？　誰も確かなことは分からない。しかし事態は確かに良くない。

　以下は世界の金融市場に危機が迫っている18のサインである。

１．銀行株は完全に打たれている。バンク・オブ・アメリカは18日、52週来の下げを記録した。バンク・オブ・アメリカの株価は4％下落し9ドル61セントになった。

２．今年、バンク･オブ・アメリカ株は今までに27％の下げだ。

３．ブルームバーグはバンク・オブ・アメリカは保証資本を500億ドルに増額することが必要になるだろうと報じている。

４．ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーの株価は2年来の安値にある。

５．シティグループ株価は18日2.5%下落した。

６．ムーディーズは最近、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルスファーゴの格付けを下げざるを得ないかもしれない、と警告した。

７．バークレーズキャピタル、ゴールドマンサックス、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーは人員削減を考慮ないしは既にレイオフを行っている。

８．IMFのヨーロッパ副部長は、ギリシャの負債危機は「きわどいところに来ている」と語った。

９．ムーディーズはアイルランド国債の格付けをジャンク債並にした。

10．２年物ポルトガル国債の利回りは20％を越えている。アイルランドの２年物国債は23％を越えている。２年物ギリシャ国債は35％を越えた。

11．イタリアの最大の銀行の株価は18日6.4％下落した。

12．18日、10年物イタリア国債の利回りはユーロが採用され出してから最高値となった。

13．18日、スペインの10年物国債の利回りは同様にユーロ採用後の最高値となった。

14．ドイツの最大の銀行の株価は18日7％下落し、今月だけで22％の下落となった。

15．シティグループのチーフエコノミストのウィリアム・ブイターは、欧州中央銀行の直接的な介入がなければ、ソブリン・デフォルトの波がヨーロッパ中で湧き上がると語った。
　「『欧州中央銀行』を除いて、複数のソブリン・デフォルトを止めることのできるものは存在しない：仕方のないことだ、それ以外の何物でもない」

16．シスコは人員の16％を削減すると発表した。

17.ボーダーズ・グループは残存している資産の全てを整理すると発表した。それは399店舗の閉鎖と1万700人の労働者が失職することを意味する。

18．大恐慌時には、多くの投資家らが資金のためのセーフへブンを求めた。18日、金価格は１オンス1600ドルを越えた。


　これらは通常の金融事態ではない。世界の負債バブルは破裂し始めているのであり、また誰もこれから何が起きるか分からないのだ。勿論、これから世界中の金融当局がシステム保持のためのできるだけの策を講じていくことを我々は見る事だろう。しかし2008年に見たごとく、物事は非常に早くコントロールの手から抜け出すものである。

　思い起こしてみよ、2008年の初めには、非常にわずかな人々のみがアメリカの最大級の金融機関が年末までに数千億ドルもの救済資金を願いでると考えたかもしれなかったのだ。

　信頼が失われれば、ゲームは非常に早く変化する。エコノミストの大部分にとっては、2011年半ばでギリシャの2年物の国債利回りが35％を越えるとは考えられないことだっただろう。

　しかし、今やそれが現実となっている…

（貼り付け終わり）


しかし、さすがにデフォルトは回避されるはずだと僕は思う。ただし、ギリシャの２年国債利率の３５％という数字にはたじろぐ。安心のため、国際戦略コラムより一部引用して置く。同コラム「米国債引き上げ協議の動向」より。

（貼り付け開始）

８月２日までに債務引き上げが認められないと、国債のデフォルトになる可能性がある。８月１５日に国債の償還があり、その前に国債を発行しないといけない。

しかし、最終に近い２２日のオバマ、ベイナー両氏の協議では、下院共和党案をベースにして、増税は対象となっていない一方、削減対象に社会保障やメディケア（高齢者医療保険）など公的給付金が含まれている。民主党は、公的給付金を削減する場合には増税をセットにする必要があると主張しており、民主党が同案に反発している。

もし仮に、政府と共和党が財政赤字削減案で合意したとしても、一部共和党議員が債務上限引き上げに反対するとみられるため、共和党が多数派を占める下院でも債務上限引き上げ承認のためには民主党の支持が必要になる。しかし、カーニー大統領報道官は、オバマ、ベイナーの両氏は合意には近づいていないとしていた。大統領は自身が提示した案を「非常に公平」だったとするが、オバマ大統領も譲歩できない点がある。

大統領はこれまで、短期的な引き上げには拒否権を行使する考えを示していたが、時間切れになりつつあることを認め、問題先送りのマコーネル共和党上院院内総務が提唱しているプランＢでの調整になるが、この問題を先送りする案については、下院共和党議員全員が反対である。

（貼り付け終わり）

中田安彦氏のブログ「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」でビルダーバーグ会議を報じている。アレックス・ジョーンズのサイトも最近は見ていないので、何とも言えない。

だが、時代は脱近代（ポストモダン）だと思う。欧米中心主義、人間中心主義の終焉が本格化したということだ。

それにしても経済は問題だが、日本はそれどころではなく、放射能との闘いが問題なのだ。少数説というのはどの世界にもある。通説では、目下のところ、エネルギー政策の転換が焦眉の急だ。

追記：

クマのプーさんブログで引用されていた原発関係の動画をＵＰして置く。



経済よりは生命であろう。健康こそが第一だ。金がないと生命が維持できないというのは一面の真理かも知れない。エネルギー政策は失敗だった。だが、エネルギーなど極論すれば別になくてもいい。

水と食料こそがまさにクリティカルだと思う。

そしていま食糧政策が問われている。放射能に汚染された水と食糧も問題だが、健康と生命を維持するために、今晩のおかずをどうするか、それが問題なのだ。「いま、ここ」を乗り切るために、切実な思いで事態の推移を見守っている。子供を持つ親にとっては実に深刻だ。