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2012.04.14
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カテゴリ:ちょっと思うこと
このまま、ネット社会の個人認証技術がより完璧なものへと成熟してゆけば、ネット環境での個人認証はほぼ確実なものになって、選挙やその他の意志表示の作業もネットで行い得る時代がやってくるだろう。

そう言うと、成り済ましや、ハッキングによって不正な行為がまかり通ると考える人も多いことだと思う。

現段階では、やはりそうした不安も少なくないのだが、セキュリティーの確実なPCからのネット上での買い物や銀行振り込みが安全に行い得るということは、すでにネット経由の選挙投票の確実性は、現金の振込み作業程度の確実性を持っているということを示している。

去年の暮れにはIPアドレスが枯渇し、新たなIPアドレスへのシフトが模索されているわけだが、世界中の個人が固有のIPアドレスで認証を受けられるような時代もやがて到来するだろうし、現在もゲーマーにとっては固定アドレスの取得は必須になりつつあるはずだ。

日本の政府が国民に背番号を振ってコンピューター処理を容易にしようとすると、それを嫌がる人も多いのだが、同姓同名などの問題から、個人を誤り無く識別し個人認証を行うにはIPアドレスの例を持ち出すまでも無く、番号や記号での確実な識別が不可欠と言えるだろう。

逆にネット社会の固定IPの必要性を説く者達の立場はそれと異なり、番号や符号での個人認証が不可欠であることを良く知っていて、人間を番号で識別するということが非人間的である・・・というような情緒的な主張が旧時代のもので合理性に乏しいということを自然に理解していると言えるのだろう。

さて、本題だが、高度な技術に保証された個人認証技術によって保たれたネット社会では、議院内閣制は必ずしも必要不可欠な政治的決定手段ではなくなることを意味しないだろうか?

代議員制と言うのは、国が広大で人口も多い為、技術的に全ての市民によるリアルタイム決議が不可能になることが問題とされることの解決法として生み出された民主主義の実現形態であるから、近未来ではネット社会の個人認証技術が確実にさえなれば、直接民主主義政治が可能になるのである。

つまり、現在のような議決権を持った議員先生は不要になるのです。

ただし、数千万人の市民が別々に意見を述べ別々に法案を出すということは効率上極めて不合理であるだろうから、その部分での代表を設けて議会を運営することは止むを得ない手法であると考えられ、これからもそういう意味での議員と言うのは選挙で選ぶ必要があるかも知れない。

立法等の作業ではそうならざるを得ないだろうが、議決では国民の有権者が投票する直接政治が行い得るから、極めて民主的になり、政党政治や派閥の力で国の進むべき方向が決められてしまう不条理な状態は起き難くなるだろう。

しかしながら、そういう政治手続きへ変えるということも、現在の間接的議院内閣制という日本の政治システムの中で変革せねばならず、国会議員自身の権利が大きく狭められる結果になることになるそういう法案がスムーズに国会を通り、法制化されるとは考えにくく、実現までには既得権を守りたい保守的な議員達の大きな抵抗があるはずだし、投票率が低い選挙を望んで止まない組織票で議席数を保っているような政党も、民意などはそっちのけで自分達の利害だけで行動するはずだし、多数を占める民意が正しく反映されるそうした改革法案でも、きっと大反対すると思われ、なかなか簡単には変えられないだろう。

それでも、多くの国民が直接政治に変えたいと思うならば、やがて日本人の多くがそう考えるようになって法案も通ると思えるから、問題は多くの市民が政治に関心を持ち、自分たちの国の決定は自分の投票行動で変わるほうが良いのだと気付くことであり、その可能性がネットインフラの整備と個人認証技術の進歩で可能になるという事実を知ることが不可欠なのだと思うわけです。





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最終更新日  2013.11.04 18:17:58
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