最近、燃費を気にしない走りを続けていたら平均燃費が22～24ｋｍ/Ｌまで下がるようになってしまい、車の調子が悪いのか、それとも、リコール整備で燃費を犠牲にして、トラブルが起きないようにセットされてしまったのか？などと思っていましたが、昨日、少し走る機会があったので、購入当時を思い出して省燃費運転をやってみた。結果は以前と同じように気を付けて走れば今も30ｋｍ/Ｌが出ることがわかりました。以下の画像参照ください。
時事問題：
米中は戦争状態に入れり。
古今東西、人類の抗争の歴史は語りつくせるものではないが、謀略を以て敵を欺き、勝利を得る戦法は三国志に書かれている様に中国人の得意技であるだろう。
それ故、彼ら中国人は謀略をめぐらし人を騙して利益を得る者を賢者とあがめ、騙されて敗北するものが愚かなのだと、今の時代でもそれがスタンダードとして通用する国であり国民なのだと理解しても間違いではない。
Ｗｅｂニュースでは米国は中国に対し「事実上の宣戦布告を行った」と書かれているが、前回私がこのＢｌｏｇで、「日本のメディア産業は乗っ取りや浸食を受けている。」と書いたことに通じていて、ほぼ同様な見解が米国の副大統領の数日前の演説によって公にされました。
それは概要としては以下のようなことが含まれているのです。以下、ペンス副大統領の演説の一部の引用です。
中国は「米国の産業界、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト等に豊富な資金を提供し、米国世論を操作している」「米国企業に対し、米政府の政策に反対しないと事業免許を取り消すと脅した」「報復関税は、中間選挙の動向を左右する産業と州を狙い撃ちしている」「中国国際放送局は親中的な番組を米国の主な都市の30以上の局で流している」等々・・・。
我が日本国よりも自国への侵略に対して格段に高い国防意識を持っている米国が、中国は長期戦略として米国を中国にとって都合の良い国に作り替えようと試みているから、それには厳しく対抗して行くことを、具体的な現実の脅威を示すことで、中国による浸食の脅威から守ろうと呼びかけ、関税の強化などを含む強い対抗措置実行することを宣言しています。
この演説よりも少し前の8月にはこんな発表も行われた。 以下は引用文
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになったが、ちょうどこの時期、米国で司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明した。
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
少なくとも米国はこうした、中国による工作、支配行動を認識し国レベルで中国を名指しにして「敵」であると宣言したのです。
大統領がこの演説を行えば現実の宣戦布告となり得るために、半歩ほど下がって副大統領がそれを行ったのは世界経済に対する賢明な配慮でありましょう。
しかしこれは武力行使を伴わないだけで、「事実上の宣戦布告に等しい」というニュースの論調に私は賛同します。
アメリカ政府は中国による非常に長期的な買収を用いた浸食戦略に気づき、国民と世界に対し中国の浸食と戦うと明言しました。（すでに安価な中国製品はアヘンのごとく米国の産業をむしばんでいました。）
日本に対し、これまでどんな国がどんな浸食を行っていたでしょう？・・・・このままでは無関心なお人好しの多い日本は危ないと私は思っています。
