日本大好き、好きです早稲田日記

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• 学習指導要領案是正の戦い

  　自民党内でも、学習指導要領告示案の是正についてぎりぎりの戦いが日本会議関係の議員や文部大臣経験者によって取り組まれています。　自衛隊出身の佐藤正久議員も、日本の防衛や自衛隊の大切さが盛り込まれるよう活動していらっしゃるようです。　パブコメ期間も残り一週間。　自虐教科書を生まないためにも、教科書問題や拉致問題、安全保障問題に取り組まれてきた方は、文科省に意見を寄せましょう。

  2008年03月07日

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• 教科書検定基準の審議始まる

  　学習指導要領告示案の公表にあわせて、教科書検定基準の審議を行う教科用図書検定調査審議会総会が開催されました。　臨時委員として、読売新聞論説委員だった勝方信一氏が入っているようです。(以下転載) 教科書検定のあり方検討、調査審議会が初会合2月28日21時24分配信 読売新聞　沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定で、密室での審議に対する批判があがったのを受け、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は２８日、検定制度のあり方を検討するための初会合を開いた。　今年夏までに結論を出し、２００９年度から行う検定作業に反映させる。教科書検定を行っている同審議会はこれまで、審議を原則非公開としてきた。今後、審議過程の透明性を向上させるための改善策を集中的に検討する予定。 最終更新:2月28日21時24分

  2008年03月01日

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• 神奈川で地域版家庭教育要領作成

  　現在、学習指導要領の改訂作業中で、文科省はパブコメを募集しています。　皆さんにもどしどし応募いただきたいのですが、横浜市では、市教委作成の学習指導要領が4月に配布されることになったそうです。　こうして地域が改革競争をしてくれると、いい意味での競争意識が高まり、地方分権に合致した改革が進むのでしょうが。（もちろん私は完全な教育の地方分権には反対です。）（以下転載）家庭教育に指導要領　市教委4月配布礼儀、地域参加など指針盛る　横浜市教育委員会は、家庭での子供たちの教育の指針を盛り込んだ「横浜版学習指導要領　保護者・市民版」を作って、小中学生がいるすべての家庭に配ることを決めた。学習指導要領は、学校が子供たちに指導する最低限の内容。横浜市教委は、子供に学習の習慣を身につけさせることや、家族が協力して家事に取り組むことなどを、家庭・保護者に求めており、全国で初めての試みになる。　保護者・市民版の学習指導要領は、〈１〉一人ひとりに合った学習習慣〈２〉正しい礼儀や行動の仕方〈３〉規則的で健康的な生活習慣〈４〉家族とのかかわり〈５〉街とのかかわり・社会への関心――の５本の柱からなる。　学習習慣では、家庭に学習時間の確保を求め、子供が興味や関心があることに取り組める環境づくりを促している。また、生活習慣や健康管理、食生活などで家族の役割が大きいとして、こうした面に保護者が関心を持つことも求めている。　さらに、街とのかかわりでは、地域行事への参加などをかかげる。子供の教育を学校、家庭だけでなく、地域との中で進めていこうという指導内容になっている。　４月に小中学校の全家庭に冊子を配布する。　横浜市教委授業改善支援課は「家庭に教育を押しつけるわけではない。基本的な生活習慣や食生活など、学校だけでは対応しきれない課題に、家庭と連携して取り組んでいきたい」としている。（2008年2月26日 読売新聞）

  2008年02月27日

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• 教育再生会議の事務局人事

  　山中さんが室長になるそうだ。民間から来た土居室長代理は留任したのだろうか？　この人事、文科省との風通しの問題から発したものか、それとも義家氏が国会議員となって以降、空席だったポストを、埋めただけなのか。　なんにせよ、民間から政治任用しようという配慮がなかったことだけは確かだ。（以下転載）＜人事＞内閣官房（２６日）2月26日18時22分配信 毎日新聞　内閣官房（２６日）教育再生懇談会担当室長（教育再生会議担当室副室長）山中伸一

  2008年02月27日

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• 教育再生会議後継機関固まる

  （以下転載）教育再生会議後継「懇談会」設置へ2月26日8時1分配信 産経新聞　政府は２５日、教育再生会議の後継組織として「教育再生懇談会」を設置すると発表した。２６日の閣議で正式に決定する。１０人の有識者で構成され、慶応義塾の安西祐一郎塾長が互選で座長に就任する見通しだ。　福田康夫首相、町村信孝官房長官も出席し「ゆとり教育」の見直しや徳育の教科化など教育再生会議の報告内容の実効性を担保するために実施状況を点検する。保育園を一元的に所管する「子供庁」の設置や、留学生増加計画の実施方法についても話し合う。　安西氏以外のメンバーは次の通り（敬称略）。赤田英博（日本ＰＴＡ全国協議会会長）、池田守男（資生堂相談役）、小川正人（東大大学院教授）、木場弘子（キャスター）、篠原文也（ジャーナリスト）、菅原真弓（都立川市立第九小学校教諭）、田村哲夫（渋谷教育学園理事長）、野依良治（理化学研究所理事長）、若月秀夫（品川区教育長）

  2008年02月26日

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• 道徳教育に関する有識者会議設置

  　道徳教育の強化について、問題はスピード感です。　報道では、「新年度」ということですが、もうすでに「有識者」を集めて云々する時期ではないと思います。必要なのは、専門性。　検討すべき内容も、既にほぼ出揃いつつあります。それは、評価と教員のあり方。　文科省のアリバイ工作にならないよう見届けましょう。（以下転載）社会全体で徳育研究　乳幼児も対象　新年度に有識者会議2月19日8時1分配信 産経新聞　家庭の教育力低下や子供たちの生活・社会体験不足で集団生活できない小学生が増えるなど学校現場が悩むなか、文部科学省は１８日、家庭などとの連携を含めた「子供の発達と徳育に関する調査研究」のための有識者会議を新年度に設置し、指導法などを検討することを決めた。学齢に達していない乳幼児の教育も対象に加え、発達段階に応じた道徳教育のあり方などを幅広く論議する考えだ。　道徳教育をめぐって学校教育では新しい学習指導要領で指導充実が盛り込まれた。しかし、「学校の授業が形式化して実効性が上がっていない」「学年が上がるにつれて反応が悪い」などの問題点が指摘されている。　さらに小学校に入学したての新入生が集団生活になじめず、教室内で騒いで授業が成立しない「小１プロブレム」も問題化している。インターネット上の掲示板に悪口を書き込む「ネットいじめ」も相次ぎ、時代に対応した新たな教育が求められている。　「突然、切れる子供」などについて過去に文科省が脳科学などの見地からまとめた報告では、（１）対人関係能力や社会的適応能力の育成には親子の適切な「愛着」形成が重要（２）喜怒哀楽の源となる人間の「情動」は５歳ごろまでに原型が形成される（３）感受性の発達は８歳ごろをピークに２０歳ごろまで続く－などを指摘。乳幼児教育の重要性は高まっており、政府の教育再生会議も「親学」の必要性を訴えていた。　自治体では家庭教育を重視し、「１歳児までは集団ではなく家庭で子育てしてほしい」との方針から保育園でゼロ歳児保育を行わず、事情がある家庭に「保育ママ」を派遣している所もある。　中央教育審議会は、１月にまとめた答申で「社会全体で子供たちの生活習慣の確立、規範意識の醸成、道徳的価値観の形成などを推進していくための具体的な諸方策については今後、別途検討を深める」と提言。教育再生会議も、同月の最終報告で「徳育を新たな枠組みで『教科化』し、『社会総がかり』で徳のある人間を育てる」よう求めていた。

  2008年02月21日

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• 学習指導要領案に対するパブリックコメント開始

  学習指導要領改訂案について皆様のご意見を、是非文科省に寄せてください。1「新学習指導要領」の告示案が文部科学省から提示されました。2今回の告示案は今後十年の教育を規定し、教科書執筆の基準となるものですが、教育基本法、学校教育法に照らして、「愛国心」や「公共の精神」、「宗教に関する教養」などの点で、不十分な内容です。3このほか「国旗国歌」、「領土」、「天皇」、「神話」、「建国」、「防衛」、「祝祭日」、「近代の戦争に関する認識」、「戦没者追悼」など、我が国の国柄や主権に関わる観点で、現行の指導要領とほとんど変わりません。これでは、さまざまに拡大解釈される余地を多く残しており、今後も自虐的な教科書が生まれ続ける可能性があります。4政府は一月間の意見公募の後、３月末に告示を予定しています。修正に残された期間はわずかです。パブリックコメントの概要意見募集期間　2月16日（土）～3月16日（日）意見の提出先(1)電子メール　kyokyo@mext.go.jp(2)郵送の場合　１００－８９５９　東京都千代田区霞ヶ関３‐２‐２　　　　　　文部科学省初等中等教育局教育課程科教育課程企画室　宛(3)FAXの場合　０３‐６７３４‐３７３４＜注意事項＞1意見の提出方法:件名、氏名(団体名)、性別、年齢、職業、住所、電話番号を記入2判別のため、意見を寄せる指導要領について「小学校学習指導要領案について」「中学校学習指導要領案について」「幼稚園教育要領案について」のいずれかの件名(タイトル)を記入して下さい。3電子メールの場合は、添付ファイルではなく、本文に意見を記入して下さい。4複数の論点の意見を寄せる場合は、１メール1意見、1枚1意見としてください。5意見が１０００字を超える場合は、要旨を付けてください。6意見に対する個別の回答、電話での受け付けは行っていません。詳しくはこちらhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000297&OBJCD=100185&GROUP=

  2008年02月16日

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• 次期学習指導要領案解禁

  　次期学習指導要領案が解禁になりました。　早速夕方のニュースで報道されていますが、メディアの関心は「ゆとり教育の見直し」。　しかし、本当の肝は、教育基本法、学校教育法に基づいて、理念に合致した指導要領となっているか否かの問題です。　過去五回、継ぎ足し継ぎ足し、改訂を繰り返してきた指導要領ですが、全面改正とならなかった（しなかった）ことは、大問題です。　これは文科省の責任放棄です。（以下転載）＜学習指導要領＞４０年ぶり授業増　「３．１４」完全復活2月15日17時6分配信 毎日新聞理数教科の主な新規学習項目 　文部科学省は１５日、小中学校の学習指導要領案を公表した。主要教科と体育の授業時間約１割増に伴い、理数を中心に約４０年ぶりに学習内容も増加。学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した内容になった。また、教育基本法改正後、初めての改定となり、道徳や古典指導が充実されるなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は０９年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。　学習内容の増加は小学校６８年改定、中学校６９年改定以来となる。指導要領の改定はほぼ１０年ごとに行われており、全面改定は戦後７回目。文科省は１５日から１カ月間のパブリックコメント（意見募集）を行い、３月末に告示する。小学校は１１年度、中学校は１２年度に完全実施する予定。高校の指導要領案は０８年秋に公表する。　指導要領案では、ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間を最大１５０時間削減し、算数を１４２時間、数学を７０時間増加させた。理科は小学校５５時間、中学校９５時間増やした。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、現行よりも算数・数学が約１５％、理科が約２３％増える計算になる。　また、ゆとり教育批判のやり玉に挙げられた小学校算数の円周率について現行の「３．１４を用いるが、目的に応じて３を用いてできる」という規定を「３．１４を用いる」に変更。「台形の面積の求め方」（小学校算数）や「イオン」（中学校理科）を復活。学習内容を学年間で重複させる繰り返し学習も重視した。　また小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やす。　道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方小中ともに「道徳教育推進教師」を各学校に置き、教育活動全体で指導するよう強調。文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する。　０６年１２月の教育基本法改正に伴い、古文・漢文の音読（小学校国語）、そろばん（同算数）などの充実を明記。さらに国語以外の教科などでも、自身の考えを表現することなど言語力を育成する活動が新設された。　文科省の布村幸彦・官房審議官は「今回は、基礎・基本の定着とその活用をバランスよく身につけさせるようにする改定なので、当然（学力低下などの解消の）狙いは実現されると期待している」と話した。【高山純二】

  2008年02月15日

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• 神奈川県での日本史必修化を喜ぶ

  　完全実施には、まだしばらくかかりますが、神奈川県教育委員会が日本史必修化の方針を打ち出したこともまた一歩前進です。　昨年十二月に内閣府が実施したアンケートでは世界史が最も重要　７．２％地理が最も重要　　９．３％日本史が最も重要１９．７％世界史日本史地理全てが重要　６０．６％となっています。世界史、地理よりも日本史を重視する傾向が高い結果が出ています。（以下転載）「子供の負担増えずに学力向上ない」官房長官　日本史必修化にも賛同2月15日11時25分配信 産経新聞　町村信孝官房長官は１５日午前の記者会見で、神奈川県教育委員会が県立高校全校で日本史の必修化を決めたことについて「学習指導要領の範囲内であれば、各都道府県が自由に考えていい。それぞれの地方自治体が独自の考えでするのは結構なことだ」と語り、賛同する考えを示した。　また、「新聞を見ていると、子供の負担が増えることが強調されているが、負担が増えずに学力が向上することはない。社会人として成長していく基礎を教育現場で身につけさせるという県の判断であれば尊重すべきだ」と付け加えた。

  2008年02月15日

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• 亀の歩みだが、一歩一歩

  　今回の学習指導要領改訂にあわせての道徳の教科化は時間切れとなりましたが、仕切りなおしの動きが出てきました。　ただし、昭和２６年、当時の天野貞佑文部大臣が、教育課程審議会に教科化を諮問したところ、審議会は教科化を否定したため、今日のような結果になったという歴史があります。　そうした轍を踏まないよう、評価や教科書のあり方を含めて、事前に専門化検討会議で調査研究するというのは重要と思います。（以下転載）「道徳」教科化へ文科省が研究会、再生会議の提言受け2月14日14時31分配信 読売新聞　文部科学省は道徳の教科化など、これからの道徳教育のあり方を検討する「子供の発達と徳育に関する研究会」（仮称）を近く設置することを決めた。　銭谷真美文部科学次官を筆頭に、局長級や外部の有識者で構成する。道徳の教科化に向けた課題や教材の充実などを１年かけて議論し、結果を中央教育審議会に諮問する方針だ。　研究会は、教育再生会議（野依良治座長）の「道徳の教科化」の提言などを受け、渡海文部科学相が設置を指示したものだ。このため、道徳の教科化が大きな検討課題となる。　現在の学習指導要領では道徳は正式な教科と位置づけられていない。正式な教科とするには〈１〉児童・生徒を５段階など数値で評価する〈２〉検定教科書を使用する〈３〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける－－の３条件が必要だ。　指導要領の改定を審議してきた中教審では、数値での評価や検定教科書の作成は道徳教育になじまないとする反対論が出て、文科省は次期指導要領では教科化見送りを決めている。これに対し、教育再生会議の提言は「点数で評価はせず、専門の免許も設けず、学級担任が担当」と明記、３条件にこだわらない「新たな枠組み」での教科化を提言した。文科省内では、３条件を満たさない教科化に対し、「教科の定義が崩れる」（幹部）として、否定的な意見が根強く、研究会の議論の行方が注目される。 最終更新:2月14日14時31分

  2008年02月14日

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• 道徳教材への国庫補助は大切だが

  　今の文科省で大丈夫なのかという不安を覚えます。　もちろん教科書に準ずる形で国庫負担補助教材を認可することは、一定のひどい教材を排除することになるでしょうが、教科書会社と文科省がずぶずぶの関係にならないということは保証できません。　中教審答申や、今回の学習指導要領改訂の方向性全体を見渡して、指導要領がほとんど変わらない半面、金銭がらみの問題に官僚が色めき立つという構造は、本末転倒に思えます。（以下転載）道徳教材に国庫補助　文科省　小中学校で普及促進2月9日8時3分配信 産経新聞　小中学の道徳教育の教材について文部科学省は８日、平成２１年度にも国庫補助制度を導入する方針を固めた。中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会で示した。財政支援が明示されたのは初めて。　学校や教育委員会が小中学生に配布する適切な教材を財政支援し、準教科書として活用させる。教科でないために教材が１冊しかない学級も多く、普及を促進する狙いもある。　道徳の授業は他教科への流用も目立ち、教員の熱意に温度差がある。規範意識を重視する教育再生会議は、検定教科書を作成して新たな枠組みの教科「徳育」を創設するよう強く求めていた。　中教審は教科化の是非について言及せず見送ったものの、充実策は必要だと強調した。文科省では、中長期的な教育振興基本計画に国庫補助制を盛り込むことで予算措置を担保。道徳充実策の要として理解を得たい構えだ。　現在、道徳の教材は民間で１０社前後が発行しているとされる。地方自治体では京都市をはじめ、高校で道徳を必修化した茨城県などが独自に作成している。　漫画「ドラえもん」の声優だった大山のぶ代さんが自身の声に引け目を感じつつも大成した実話から個性を考えさせたり、児童作文を題材にボランティアの大切さを学ばせたりと内容は多岐にわたっている。　ただ、文科省の道徳教育推進状況調査（平成１５年度）によると、副読本を学校備え付けにしている小中学校は半数弱で、普及はしていない。このため、同省は、普及を促進しようと、財政措置を取ることにした。

  2008年02月09日

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• 次期学習指導要領案、来週１５日に公表

  　来週１５日（金）、午前八時から自民党本部にて文教部会・文教制度調査会合同部会が開催され、次期学習指導要領の告示原案についての説明がなされます。　そして、同日午後五時には、告示案の内容が報道関係で解禁になり、夜七時ごろのニュースから放映され、１６日の朝刊各紙で詳細な内容が国民の前に明らかになります。　既にゆとり教育の見直しなどに関しては報道されていますが、今回の肝は、教育基本法、学校教育法の理念の反映がどの程度見られるかであり、私が掴んだところでは、保守派の関心のあるテーマはかすりもしない状況です。　皇室、憲法、防衛、歴史、国旗国歌、拉致、領土、人権、宗教、国民の祝日…　全くといってよいほど進展がない記述内容のようです。　文科省は既に四月以降の全国の教育委員会の指導主事の講習会や説明会の日程を組み始めており、はっきりいって与党の文教関係の議員も蚊帳の外に置かれながら、官僚主導で全てが進んでいます。　かなり危機的な状況です。「教育基本法が変わったけれど、現場には全く影響がなかったね」と日教組は胸をなでおろし、教科書会社はあいも変わらず自虐教科書を垂れ流し続けるでしょう。　文教関係の議員諸兄、ここで怒らなければ、ますます官僚に軽くあしらわれますぞ。

  2008年02月08日

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• 北方領土の日にあたり

  　領土問題について、学習指導要領にどう書いてあるのかお知らせします。小学校の社会科では我が国の領土についての記述はありますが、領土の範囲や、領土問題についての記述はありません。中学校で初めて「北方領土」が登場します。［小学校社会　第６学年　３　内容の取扱い］（６）ア　アの「国土の位置」の指導については、我が国の領土と近隣の諸国を取り上げるものとすること。［中学校社会　地理的分野］１　目標（１）日本や世界の地理的事象に対する関心を高め、広い視野に立って我が国の国土の地域的特色を考察し理解させ、地理的な見方や考え方の基礎を培い、我が国の国土に対する認識を養う。３　内容の取り扱い（３）ウ…北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする。　これでは領土問題など存在しないに等しい。韓国の子ども達が竹島（独島）は韓国の領土だと教えられ、中国は尖閣諸島の領有を主張し、沖ノ鳥島を島と認めていないにもかかわらず、日本の子ども達は無菌状態。　せめて、我が国の国境線の範囲と北方領土、竹島、尖閣諸島、南鳥島・沖ノ鳥島については必ず教え、我が国の立場を理解し説明できることを目指す指導要領にしなければなりません。　教科書が出てからでは教科書に文句を並べても遅いのです。大本の指導要領が改訂される今こそ声をあげましょう。　来週末か、再来週初めには告示案が公表され、文科省のＨＰからパブリックコメントを寄せることができるようになります。皆さんの意見を文科省に寄せてください。国民からの声を一応聞きましたというアリバイ作りを見返してやりましょう

  2008年02月07日

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• 各学校に道徳教育主担当者設置へ

  　中央教育審議会が1月17日に答申した次期学習指導要領の改善事項について、政府は各学校で校長を補佐する「道徳教育主担当者」設置の検討に入ったと読売新聞が伝えた。　時間不足で教科化の議論は消化不良に終わったが、道徳教育の充実では政府も中教審も一致している。とりあえず、第一歩というところか。（以下転載）「道徳」に責任教員配置、次期学習指導要領で明記2月3日3時10分配信 読売新聞　文部科学省は、現在改定作業を進めている次期学習指導要領で、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画作成の中心となる教員を各小中学校に１人ずつ配置することを明記する方針を決めた。　政府の教育再生会議が強く主張した道徳の教科化を見送る一方で、道徳教育の充実を図ることで一定の配慮をした形だ。同会議が求めていた偉人伝などを道徳の教材として活用することも指導要領に盛り込む。　現在の学習指導要領は道徳の時間の年間指導計画について、「校長をはじめ全教師が協力して作成する」と規定している。道徳は、ほかの教科と違い教員免許がないため責任があいまいになっている面があり、今回の改定により各校が、責任者となる教員を決めることでより計画的な指導をすることを狙ったものだ。 最終更新:2月3日5時0分

  2008年02月03日

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• どうなってるのか仙台の男女共学

  　記事を見る限りではちんぷんかんぷんなのですが、宮城第一女子高が、男女共学となるため宮城一高と改名するようです。　宮城一高の五六百メートル近くには仙台二高があり、既に共学化されています。　仙台一高から五六百メートル近くにある宮城第二女子高は、いつから共学化され宮城二高となるのでしょうか。　「仙台」「宮城」と分かれていても四校とも県立高校です。　仙台一高の正式名称は宮城県立仙台第一高等学校ですが、宮城一高の場合は宮城県立宮城第一高等学校となるのでしょうか。頭の中は大混乱です。（以下転載）公立高で推薦入試　共学宮城一に男子も挑戦　宮城 「宮城一高」の推薦入試では、男子生徒の姿も見られた＝仙台市青葉区の宮城一女高 　宮城県内の公立高校で３１日、２００８年度の推薦入試が行われた。宮城一女高（仙台市青葉区）が男女共学となる「宮城一高」の試験には、普通と理数合わせて１０人の男子が挑戦した。　宮城一には、普通（定員６０人程度）に男子４人、女子１４９人の計１５３人、理数（定員３２人程度）に男子６人、女子４３人の計４９人が出願した。　出願倍率は、普通が２．５５倍で前年度比０．１ポイントアップ。理数も１．５３倍で前年に比べ０．２２ポイント上昇した。　小雪が舞う中、受け付けを済ませた受験生は、緊張した表情で教室に入った。放送で注意を聞いた後、課題文を読んで論理的に考えを説明する「作文」に取りかかった。　県内の公立高校推薦入試には、全日制（７８校１４６学科）で定員５３７２人に対し、６６０５人が出願した。高校入試志願者全体のうち推薦入試出願者の割合は３５．２％。平均倍率は１．２３倍で前年度比０．０４ポイント下がった。定時制（８校１０学科）は定員３０２人に対し、４９人が出願した。　各校でそれぞれ、面接や作文の試験を行った。合格発表は７日。 2008年02月01日金曜日

  2008年02月01日

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• 町村官房長官の記者会見（教育について）

  （以下転載）教育再生会議　－－教育再生会議がきょうの総会で第３次報告を取りまとめる運びだが、今までの議論をどう評価しているか　「１次、２次、３次と、３回にわたって、それぞれ立派な報告書を出していただいたと思いますし、それらの報告書を受けてですね、すでに、すぐ国会で法律改正等も行われたりしているわけでございますから、かなり実現されたものもあると、こう思っております。ただ、もちろん、すべてが解決をしたわけではございません。息の長い取り組みをしなければならない、社会総ぐるみの教育改革という言葉もありますけれども、そうしたことで、たとえば携帯電話のフィルタリングでありますとかですね、法改正を多分しなければならない、しかし、それはなかなか文科省だけでもとよりできない、そうしたことも含めてですね、幅広い社会全体の取り組みというのは、これからまた、各省、共通の問題として、政府を挙げて取り組まなければならないということもあると思います」　「教育プロパーの中でもまだ残された問題もありますし、特に徳育の充実といったようなことは大変、第３次報告でも強調されておりますけれども、これについてまだ、文部科学省、どういうふうに取り組んでいくのか。本来であれば、教育基本法を改正した直後に文科省、もっと精力的に取り組まなければならなかった問題であるにもかかわらず、取り組みが率直に言って遅いなと私は、そんな印象も持っておりますが、そんなことを含めてですね、引き続き、この教育再生会議の積み残された課題、あるいは提言されて、実行途上にあるもののフォローアップをする。そして同時にフォローアップ以外にもですね、かなり新しい教育上の課題、総理が施政方針演説で言われました、たとえばですね、留学生１０万人計画ということを中曽根総理が出しましたが、総理は３０万人計画を出しました」　「これはこれで中教審なり、文科省なりで別途検討しているのでしょうけれども、たとえばそういうようなことをこの再生会議、まあ名称はまだちょっと決まっていないんですけれどもね、新しく、できれば２月中に私は発足をしたいと思っておりますが、フォローアップ等を中心とした、仕事をする会議体を発足させてですね、この教育再生会議の立派な成果というものを引き継いで、日本の教育に反映させていきたいと、このように考えております」

  2008年02月01日

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• 琉球新報が新聞労連賞受賞だって

  メディアの世界ではいまだ５５年体制のイデオロギー対立が存在していることを教えてくれる記事です。（以下転載）「県民意思を反映」　琉球新報報が新聞労連大賞2月1日9時52分配信 琉球新報　【東京】平和・民主主義の確立や言論・報道の自由に貢献した記事を表彰する「第１２回新聞労連ジャーナリスト大賞」の授賞式が３１日、東京都文京区民センターで開かれた。大賞は琉球新報、沖縄タイムス両紙の「集団自決」教科書検定問題キャンペーンと、朝日新聞の「新聞と戦争」。選考委員の藤田博司氏（元共同通信論説副委員長）から各紙に賞状が贈られた。　藤田氏は教科書検定問題の一連の報道について「教科書記述が変えられたことを猛烈に反発した県民意思と、それを反映した両紙の粘り強く気迫に満ちた報道を評価したい」と講評した。　賞状を受け取った琉球新報取材班の仲西真希記者は「軍命はなかったとする文部科学省の動きに対峙（たいじ）するため、多くの歴史体験を積み重ねることが重要との認識の下、体験者から話を聞いた。平和を守る新聞人として、今後も沖縄戦の史実を記録していきたい」と述べた。　琉球新報の大賞受賞は１９９６年の「異議申し立て基地沖縄」、２００３年の「軍事基地と住民」に続いて３度目。０５年には「検証・地位協定　不平等の源流」、０６年「沖縄戦新聞」で特別賞を受賞している。 最終更新:2月1日9時52分

  2008年01月31日

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• 沖縄は「書かせる検定復活」と反発

  　今回の沖縄集団自決の教科書問題。昨年十二月末に日本史小委員会が膨大な報告書を公表し、訂正申請の経緯も明らかになりました。　保守層から見ると問題だらけの検定ですが、沖縄の活動家グループにとっては文科省が沖縄戦に関する見解を発表したことは「書かせる検定復活」と受け止めているようです。（以下転載）抗議集会「文科省訂正指示は歪曲」　検定意見撤回を確認1月29日11時59分配信 琉球新報　「文部科学省再訂正指示による歪曲（わいきょく）に抗議する」集会（６・９県民大会実行委員会主催）が２８日、那覇市の教育福祉会館で約２００人が参加して開かれた。文科省による教科書検定意見の撤回をあらためて求めるとともに、昨年１２月に文科省が「日本史小委員会としての基本的とらえ方」を教科書出版社に提示したことについて「書き直しを強制した」と批判。教科書検定制度自体にも疑問の声が上がった。　高嶋伸欣琉球大学教育学部教授と山口剛史同准教授が今回の検定の問題点を解説。山口准教授は「文科省は検定意見を大前提にして『とらえ方』に沿って書き方を指示した」と指摘。「（昨年）３月には書いたものを削除する歪曲、１２月には書かせる歪曲をした」と批判した。　高嶋教授は教科書執筆者が過去に「学習上の支障」を理由に文科省に訂正申請をしたものの「実際に一度使って支障がないと認められない」と、申請を断った事例を紹介。今回は教科書発行前に訂正申請を受け付けたことなどを指摘し「文科省はこれまで規則をご都合主義で好き勝手に解釈してきた」と批判、検定制度に疑問を投げ掛けた。　参加者は今後も検定意見の撤回を目標に活動を続けることを確認。「文部科学省再訂正指示による歪曲に抗議する」との集会アピールを全会一致で採択した。 最終更新:1月29日11時59分

  2008年01月30日

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• 教育再生会議発展解消

  　福田総理は相変わらず教育改革に無関心ですが、町村官房長官は文科省だけではだめだということを身にしみているようで、今回のフォローアップ機関設置に動いたようです。　今日午後総会が開催され、最終報告が提出されるようです。（以下転載）＜教育再生会議＞後継の新機関２月設置へ　提言実施を監視1月30日0時36分配信 毎日新聞　政府は２９日、教育再生会議の後継となる新機関を２月中に設置する方針を固めた。再生会議が第１次～第３次報告に盛り込んだ提言が着実に実施されるかどうかを監視する役割を持たせる。　再生会議が３１日の総会で最終報告をまとめるのを受け、福田康夫首相が表明する。首相と関係閣僚のほか、経済界や自治体関係者などの有識者がメンバーになる。　最終報告は、提言の実施状況に関するチェックリストを作成するよう政府に求める見通しで、直ちに取りかかるべき事項として「徳育の充実」や「習熟度別・少人数指導による学力向上」などを挙げる。【石川貴教】 最終更新:1月30日0時36

  2008年01月30日

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• 犬山市長、教育長に辞職を要求

  　平成20年4月22日に開催される全国一斉学力調査の参加をめぐって、犬山市が揺れている。　現職市長が、教育長の辞職に動き出すという異例の事態に。　市長としては、唯一の不参加自治体という汚名を返上したいところ。（以下転載）＜犬山市＞市長が学力テスト不参加派の教育長に辞職要求1月26日1時47分配信 毎日新聞　昨年の全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）に自治体で唯一参加しなかった愛知県犬山市は２５日、教育委員会を開き、参加派の田中志典市長が、不参加派の丹羽俊夫委員長、瀬見井久教育長の辞職を求めた。市長が公の場で辞職要求するのは異例。今年のテストに参加するかを決める来月１９日の教育委員会を前に議論が激しさを増しそうだ。　委員会にオブザーバーとして出席した田中市長は「市教委の運営に不備があったとする市監査委員の監査結果が出たのだから、責任者は責任をとるべき」と委員長、教育長を批判した。また、委員から「国は学力低下を止めるための参考にしたいのだから、市も協力したらどうか」などの意見も出された。委員会でテスト参加への賛成意見が出たの初めて。　田中市長は終了後の会見で「教育委員会の独自性を逆手にとった独裁的な運営を続けるのは看過できない」と話した。一方、委員長、教育長はいずれも「コメントはない」としている。【花井武人】 最終更新:1月26日1時47分

  2008年01月26日

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  わが母校仙台市立東二番丁小学校

  　先日の帰省のおり、母校の小学校を訪問しました。仙台市の青葉通りと東二番丁通りの交差する場所にある学校です。　お目当ては、樹齢百年という「くすのき」。仙台空襲で廃墟となった中から若い芽が顔を出したという話であったと思いますが、成人して気付いたことは、なるほど明治の人たちは楠正成が太平記に登場する「主上御夢之事」をモチーフとして、大楠公のように奉公する人材を育てようとの願いがあったのだろうということです。　　学校の中には入れませんでしたが、三十年を経て再開したくすのきは、以前よりも立派な大樹となり、青々とした葉をつけていました。

  2008年01月11日

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• 沖縄集団自決問題、決着

  　本日、午後３時、文科省の審議会の結果が解禁となりました。　文科省が配布した資料には、「基本的とらえ方のポイント」として、１，集団自決の背景には　　沖縄における戦時体制　　当時の教育・訓練や感情の植え付け　　戦争末期の地上戦という極限的な状況　など、複雑なものがある。２，集団自決に至った要因にも様々なものがあるが、軍の関与は主要なもの。３，集団自決が、住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す証拠は、現時点では確認できていない。４，しかし、住民の側からみれば、当時の様々な背景・要因によって自決せざるを得ない状況に追い込まれた。というものです。　その結果、たとえば実教出版「日本史Ｂ」では「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた。」となっています。　あるいは清水書院の「日本史Ｂ」では、「沖縄県と県下全市町村の議会、集団自決についての教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決」のように、時事問題としてこのテーマを新たに追加する出版社もありました。　更に東京書籍「日本史Ａ　現代からの歴史」では、コラムの中で「日本軍はすでに三月二十日ごろには、三十名ほどの村の青年団員と役場の職員に手榴弾を二こずつ手渡し、『敵の捕虜になる危険性が生じたときには、一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい』と申し渡したのです。」と、「命令」はなかったが軍の「申し渡し」があったという表現で検定をパスしています。　私もまだ大部な資料のななめ読みですが、これでは検定って何なのかますます制度の意図が不明確になっているように感じます。

  2007年12月26日

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• 大江健三郎の事実誤認

  　作家、大江健三郎氏が、沖縄の集団自決に関する訴訟について、赤旗紙上で事実誤認に基づく論旨を展開していたことがわかった。二十二日付「世界日報」が報じた。　世界日報鴨野記者によれば、大江氏は、十一月二十四日、赤旗のインタビューに答え、裁判の判決が出ていないうちに文部科学省が教科書から軍の強制が削除されたことに関して、「こんな不自然なことは政治家が介入しなければ起きないことです。その教科書検定の結果は三月三十日の午後に公表された。ところがその日の午前中の裁判で、原告側が集団自決は軍の強制だという項目は教科書から取り去られることが決まった。われわれの勝利だと発言したんです。明らかに教科書を検定する人たちと、ぼくらへの裁判を起した人たちがつながっていることを示したと思います」と訴えたという。　しかし、その報道は翌日付の赤旗紙ですぐさま訂正されたという。　「昨日付本欄で、三月三十日の『午前中の裁判』は『午後二時ごろの裁判』の誤りでした。同日の教科書検定の結果公表が『午後』とあるのは『夕方』です」　だが、鴨野記者は重大なミスが修正されていないと指摘する。　原告側と文部科学省が裏で繋がっているという点に関しては、鴨野記者はこう事実関係を指摘した。　「事実は、原告側の弁護士がマスコミから『集団自決の記述に修正意見がついたことに原告がどう考えるかコメントをほしい』という取材要請で初めてそのニュースを知ったのであり、教科書検定関係者からの情報では全くない。大江氏の発言は検定制度をおとしめるものである。文部科学省は教科書検定結果を数日前に記者クラブ加盟各社に伝え、それを受けて記者たちが関係者に取材を行い、発表の解禁日時以降に報道･掲載する。報道の世界では常識とも言える内容だが、ここでも大江氏は事実確認をせず、自分の主観だけで発言してしまっているのである。」　この点では、大江氏のみならず、赤旗の報道姿勢も問題だ。

  2007年12月22日

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• 徳育教科化、先ずは定義づけをしっかりと

  　徳育の教科化をめぐって、自公が対立している。公明党としては国が特定の価値観を強制するのはいかがなものかとか、あるいは「内心の自由」云々といった、従来教育基本法改正に反対してきた勢力に軸足を傾ける立場での発言をしている。　今月七日に締め切られた文部科学省の教育課程分科会中間報告に対するパブリックコメントでも、全国連合小学校長会や全日本教職員連盟などが教科化に慎重姿勢を打ち出し、日本ＰＴＡ全国連合会は反対を主張している。また、全国連合退職校長会も、その他の方法での充実を提言した。　このようにこれまでは徳育の充実を主張してきた団体でも、「教科化」についてはネガティブな反応を見せている。　これは一つには、「教科」の要件が一致しないままそれぞれ頭に思い描いた教科像で発言していることが理由に挙げられる。そもそも教科とはなんなのか。教育再生会議が言う「特設科目」とは何なのか、そのあたりが曖昧にされたままではかみ合わない。　そもそも教科の定義というものはないのだが、一般には教科書があり、試験などで数値評価がなされ、科目としての免許状が必要になる、と言われている。　道徳の教科化を主張する団体、教育者でも、数値評価を是認するウルトラ保守は少数だろう。むしろ学習指導要領がないがしろにされたり、安易に学校行事や受験科目の授業に振り替えられたり、偏向教育が行われていることを問題としているはずだ。　また、何らかの形で免許状の付与を課すことになると、当然教育職員免許法などの法改正が必須条件となる。そうしたことが果たして現在の自公連立で可能かどうか。あるいは福田政権下のねじれ国会で成立が実現するのかどうか。　私としては、あるべき道徳教育像の議論は大いに国会や民間で繰り広げながらも、「教科化」の結論を出すのはもう少し時間をかけてからでも良いと考えている。(以下転載)「徳育」めぐり自公に温度差12月18日8時2分配信 産経新聞　与党の「教育再生に関する協議会」は１７日、山谷えり子首相補佐官から、政府の教育再生会議が今月中にまとめる第３次報告骨子案の説明を受けた。公明党は骨子案に盛り込まれた「徳育の教科化」に反対する考えを改めて表明した。 最終更新:12月18日8時2分

  2007年12月19日

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• 消化試合と化した教育再生会議こそ…

  　これでは税金の無駄遣いといわれてしまう。　教育再生会議は、終息へ向かいながら、しかしただ予算を浪費しているような審議状況だ。（以下転載）徳育教科化、3次報告でも＝実現は難しく－教育再生会議12月14日1時0分配信 時事通信　政府の教育再生会議（野依良治座長）が13日首相官邸で開かれ、今月中にまとめる3次報告の素案を議論した。2次報告で提言した「徳育の教科化」を改めて3次報告に入れることで委員の意見は一致したが、実際の教科化には学習指導要領の改定が必要。出席者らによると、会合に出席した福田康夫首相は賛意を示さず、渡海紀三朗文部科学相は実現困難との考えを示したという。　会合終了後、渡辺美樹委員（ワタミ社長）は記者団に「再生会議って何なのか。みんな賛成している徳育さえ教科にならない。次は出るのをやめようかと考えている」と不満を漏らした。（転載終わり）　こういうことだから中教審になめられる。梶田叡一中教審部会長が「中教審が道徳について結論を出す頃には、教育再生会議はないでしょう」とあざ笑ったように、教育再生会議は自ら役割を終えてしまった。　これでは、改革のフォローアップ委員会を設置して結果を検証するという当初の意気込みも雲散霧消したと見てよいだろう。　委員の一人、門川大作京都市教育長の京都市長選出馬も決まったようだ。民主党推薦だけがフライング気味に報道されたが、自公民相乗りが決まったようだ。（以下転載）京都市長選　門川氏、16日立候補表明　自・民・公と経済界で確認団体12月14日21時9分配信 京都新聞　来年２月の京都市長選に向けて市教育長の門川大作氏（57）は１４日、記者会見を１６日に中京区のホテルで開き、正式に立候補表明することを明らかにした。市議会与党の自民、民主、公明３党と経済界でつくる確認団体も同日発足し、同氏の支援態勢を固める。　門川氏は１４日に桝本頼兼市長に辞職願を提出し、許可された。市議会本会議の閉会後、記者団に「市議会も終わり、（委員を務める）政府の教育再生会議でも報告がまとまったので辞表を提出した。決意はあさってに述べたい」と話した。　１６日は、日本商工連盟京都地区の立石義雄代表世話人（京都商工会議所会頭）をトップとする確認団体と、与党市議でつくる議員連盟の発足を受けて、立候補表明する。　京都市長選にはこれまでに、共産党が推薦する弁護士の中村和雄氏（53）と会社相談役の岡田登史彦氏（61）が立候補を表明している。　■門川氏の辞職了承　京都市教委は１４日、臨時教育委員会を開き、同日付で辞職願を提出した門川大作教育長の辞職を了承した。教育長の職務は次回開催の定例市議会まで高桑三男教育次長が代行する。 最終更新:12月14日22時29分（転載終わり）　義家室長が参院選で去り、門川委員が市長選で去る。教育再生会議での活躍が評価されたと言うより、何か政府の審議会が腰掛にされたと言う印象のほうが強い。

  2007年12月15日

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• 沖縄戦集団自決教科書検定問題、最終結論は20日頃

  　文部科学省の事情に詳しい方からの情報では、教科書検定審議会が最終結論を下すのが20日乃至21日頃。仮に伸びたとしても、27日には教科書会社との折衝が終了するだろうとのことです。　この問題では、政治的信念（いやもはや宗教的信念）を越え、より事実に近づける形での教科書記述になることを望みます。

  2007年12月14日

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• 教科書検定問題、審議会はどう収拾するのか

  　当初、文科省が予想した内容より、教科書会社がより軍命に踏み込んだ申請をしてきたため、初中局内でも相当反発があったという話や、研究者からの意見聴取はアリバイ的なものという説、１１万人集会の虚構が暴かれて潮目が変わったなどという話があちこちから聞かれる。　まだまだ予断は許しません。（以下転載）「軍だけが強制」禁止／文科省指針　全容判明複合的要因を強調／教科書・再申請　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、文部科学省が教科書会社に伝達した訂正申請の書き直しの方針（指針）の全容が八日までに分かった。関係者が明らかにした。「集団自決」の背景に複合的な要因があったことを繰り返し強調。「過度に単純化した表現」は「生徒の理解が十分にならない恐れがある」として、日本軍だけが住民に「集団自決」を強制したと読み取れる表現を事実上、禁じている。　一方で「集団自決」が自発的な死ではなく、住民が「『集団自決』せざるを得ない状況に追い込まれた」ことは認め、その「背景・要因」を詳細に記述するよう促している。このため、「集団自決」を強制した主体（主語）が、軍だけでなく複数にまたがる記述であれば、容認する方針を示しているとみられる。　指針は教科用図書検定調査審議会の意向を受け、文科省が作成したようだ。　関係者によると指針は四日、文科省の教科書調査官から、訂正申請した六社の担当者に伝達された。文科省の布村幸彦大臣官房審議官は七日、「そういう指針は作っていない」と否定したが、全文が判明したことによって苦しい説明を迫られそうだ。　指針は、「沖縄戦」の項目では「軍官民一体となった戦時体制下で、住民を巻き込んだ地上戦が行われた」と指摘。「集団自決」の項目では「太平洋戦争末期の沖縄で、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況下で起こった」として、一般住民を巻き込んだ沖縄戦の特殊性を強調した。　その背景として「当時の教育訓練」や「感情の植え付け」があったと述べ、「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓や「死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」の軍人勅諭との関係性を示唆している。日本軍の命令については「直接的な軍の命令に基づいて行われたということは、現時点では確認できていない」として、記述しないよう求めている。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　「軍責任のごまかし」／体験者・識者ら懸念　文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦や「集団自決」の教科書記述について各教科書会社に伝えた「指針」の内容が明らかになった。複合的な要因を記させるとともに、軍による直接の命令を否定する内容に、検定意見の撤回を求めている関係者らは「『軍の強制』をあいまいにしようとしているのではないか」などと懸念している。　「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」の玉寄哲永副委員長は、開口一番に「審議委員や教科書調査官は沖縄戦をまったく分かっていない」と非難した。　指針が「沖縄では軍・官・民一体となった戦時体制の中」としている点を、「県民が沖縄を地上戦の舞台にすることや、軍への協力を自発的に望んだわけではない」と批判。「異常な戦時体制をつくり、教育訓練を施したのは軍だ。沖縄戦全体が軍命によるもので、それを否定すれば、かえって『集団自決』の本質が分からなくなる」と述べた。　琉球大の高嶋伸欣教授は、「『過度に単純化した表現』は駄目だというのが一番の本音。『軍による強制』は書かせたくないということを示したものだ」と指摘する。　一方で「背景・要因を書き加えれば考慮する姿勢も見せており、厳しい世論を考慮せざるを得ないという審議会の立場の表れとも読み取れる」とも説明。その上で「こういうもの（指針に隠されている文科省の意図）に対してきちんと原則を守るよう声を上げることが必要だ」と強調した。　文科省からの要請を受け、「集団自決」教科書検定問題についての意見書を提出した林博史・関東学院大教授は「沖縄戦で起きた『集団自決』の一番の要因である『日本軍の強制』の記述を認めるかどうかが最大のポイントだ」と説明する。　「『直接的な軍命』を『確認できていない』としているが、検定では、これを理由に軍の強制を削除させた。同じことが繰り返されないか」と懸念する。「前提に日本軍の強制を挙げ、背景としてさまざまな要因を書かせるならいいが、背景だけを書かせて強制を書かせない意図であれば、ごまかしにすぎない」と指摘した。沖縄タイムス１２月９日朝刊

  2007年12月09日

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• 文科省見解が事実なら…

  　昨日今日と、東京文科省周辺では、沖縄での集団自決の検定意見撤回をめぐって賛成派反対派が場外バトルを演じているが、家永教科書裁判を継承した高嶋琉球大学教授が、文科省の布村審議官に要望した際のやりとりを公表した。　文科省では、現状、検定意見の撤回は考えていないという。　一方、自民党の教科書議連や超党派の日本会議議連は、検定意見が撤回されるような事態となった場合、文科省は教科書出版社・執筆者に対して、集団自決の軍命令説を裏付ける証拠資料の公開を求めて挙証責任を果たさせるべきだと主張している。　いずれにせよ、この一週間程度で文科省の姿勢が明らかにされるだろう。(以下転載)審議官「撤回考えず」　軍強制削除検定意見12月4日16時15分配信 琉球新報　【東京】「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」など３団体と県選出・出身野党国会議員らは４日午前、文部科学省に布村幸彦審議官を訪ね、検定意見の撤回などを求めた。高嶋伸欣琉球大学教授によると、布村審議官は検定意見について「最近の学術状況に照らして教科書調査官が原案を作成し、審議会が専門的学問的見地から審議したので、撤回は考えていない」と否定的な見解を示した。　要請したのは、すすめる会のほか、沖縄戦教科書検定意見の撤回を求める市民の会・東京、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の２団体。　布村審議官は検定制度の見直しについては「静謐（せいひつ）な環境での審議や審議の公開性など、検定制度の在り方も検討する」と述べた。　　「市民の会・東京」は三鷹市や国立市など、都内の地方議会に意見書採択を請願してきた住民らで構成する。代表の阿部ひろみさんは「撤回の動きが見えてこない。沖縄の怒りや悲しみを受け止めてほしい」と話し、教科用図書検定調査審議会の審議の公開や検定制度・審議会委員選任の見直しを求めた。　　高嶋琉大教授は「検定意見に誤りがあった場合の是正措置がなされないまま今日まで至っているのは、文科省の不作為、怠慢だ」と指摘した。　　衆院議員の照屋寛徳（社民）、赤嶺政賢（共産）、参院議員の山内徳信（社民）、糸数慶子（無所属）の４氏が参加。照屋氏は「この問題で国民の怒りが収まることはない。検定意見を撤回し訂正申請を認めるべきだ」と訴えた。 最終更新:12月4日16時15分

  2007年12月04日

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• 全国学力調査好成績の秋田で、自治体が正答率を公表

  (以下転載)全国学力テスト：県内初、秋田市教委が平均正答率を公表　４市町村でも予定　／秋田12月1日13時1分配信 毎日新聞　秋田市教委は３０日から、４月の全国学力・学習状況調査（学力テスト）の各科目の分野別の平均正答率を市のホームページ上で公表した。県内の市町村教委で学力テストの結果を公表するのは初めて。「自治体間の序列につながる」として、教科別の平均正答率や学校別の順位は公表しない。他にも仙北市や三種町など４市町村が結果の概要を公表する予定だ。　秋田市教委によると、受験科目ごとに読解力や知識など３～４分野に分けて市の平均正答率を出し、全国平均と比較する。全分野で全国平均を上回った。市教委は公表する理由について「自治体として市民に説明責任がある」と説明。「学習指導改善策も掲載した。学校現場で参考にしてほしい」としている。　由利本荘、仙北両市教委は「公表責任がある」として、市全体の傾向を分析した結果を公表し、三種町と東成瀬村の教委も１２月議会に自治体全体の傾向を報告する。東成瀬村の鶴飼孝教育長は「公教育が成立するのは地域のおかげ。住民には実情や課題を知ってもらいたい」と公表の理由を説明する。　一方、他の市町村教委では「公表しない」が多数を占める。大館市教委は「市町村間の序列化につながる」として公表しない方針だ。また郡部の教育委員会では「学校数が少ないので特定される」との意見も挙がった。【馬場直子】１２月１日朝刊

  2007年12月01日

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• 教育振興基本計画、文部科学省が意見募集

  　改正教育基本法に基づき、文部科学省は学習指導要領の改訂と、教育振興基本計画の策定作業を進めている。　教育基本法の全面改正を審議した際の中央教育審議会では、あわせて教育振興基本計画についても、モデル案を提示したが、今年の春から具体的な計画の策定に入り、このたび中間まとめを公表して意見募集をしている。　さて、新しい教育基本法には「宗教に関する一般的な教養」と言う文言が入り、今後は内外の宗教に関する教養を深める教材開発が必要となるのだが、今回の中間まとめには宗教教育に関する項目は盛り込まれていない。この点は学習指導要領の改定作業も同様である。　テレビをつければ「ニッポン検定」など、日本の伝統文化について紹介したり、在日外国人の意見を紹介すると言った番組が数多いが、教育の分野ではまだまだ日本の伝統文化、特に宗教とかかわりのある文化は排除されている。　そうした占領期そのままの政策が、今後の学習指導要領などでも継続されるのなら、「宗教に関する一般的な教養」など、養われるはずがない。　平成十五年答申の政策目標の例では、「宗教に関する教育についての専門的な検討を行い、教育内容の改善、指導方法や教材の研究・開発の充実を図る」とあったのだが、一体どこへ行ってしまったのか。　やっぱり公明党への配慮なのか。(自公連立以降、過去文科大臣が積極的に答弁していた「宗教的情操」と言う言葉は、巧みに消極的概念へとパラダイムシフトしてしまっていることもある。)　かわって、どうも「人権啓発」「男女共同参画」という概念を盛り込もうと、市民団体は動いているらしい。　学習指導要領も、教育振興基本計画も、国民からの意見募集の機会は十二月の初旬までだ。後から悔やまないよう、ファクスやメールで意見を寄せよう。(以下転載)教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集について1．趣旨　中央教育審議会教育振興基本計画特別部会では、文部科学大臣からの審議要請に基づき、平成19年2月から、教育振興基本計画の策定に向けて検討を行ってきています。　これまでの検討においては、改正教育基本法に規定された新たな教育の目的や理念を実現するための基本的考え方や重点的に取り組むべき事項を中心に議論を行ってきました。　この度、同部会におけるこれまでの審議の状況をお示しした上で、教育振興基本計画の策定に向け、各方面の方々のご意見を頂き、今後の審議の参考にさせていただきたいと考えております。　ついては、ご意見等がございましたら、下記の要領にてご提出ください。2．意見の提出方法（1）提出手段郵送・FAX・電子メール（電話による意見の受付は致しかねますので、ご了承ください。）（2）提出期限平成19年12月11日（火曜日）　必着（3）あて先住所〒100-8959　東京都千代田区丸の内2-5-1文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室振興計画係　宛FAX番号03-6734-3711電子メールshinkou@mext.go.jp（※　判別のため、件名は、「教育振興基本計画に関する意見」としてください。また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文にご意見をご記入下さい。）3．対象となる資料「教育振興基本計画の策定に向けた公聴の実施について」（PDF：287KB） 「検討に当たっての基本的な考え方について（案）」（PDF：382KB） 「重点的に取り組むべき事項について（案）」（PDF：983KB） 4．意見提出様式氏名（法人等の場合は、名称及び代表者氏名） 性別、年齢 職業（在学中の場合は「高校生」、「大学生」など在学する学校段階を表記。） 住所（法人等の場合は主たる事務所の所在地） 電話番号 意見 ご意見に関連する資料の該当箇所の項目名とページ番号（該当箇所がない場合は「該当箇所なし」と記載）、意見内容の順で記載してください。 　複数の論点についてご意見をいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください。（1枚1意見、1メール1意見としてください。） 5．備考　ご意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめご了承願います。 　ご意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、氏名、住所、電話番号については、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用いたしません。 ［お問い合わせ先］文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室振興計画係　草野、巽、田村電話：03-5253-4111（代表）（内線3464）

  2007年11月29日

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• 犬山市、教育委員を二人交代というけれど

  　今年四月の全国一斉学力調査への参加を拒否した愛知県犬山市では、教育委員の任期満了などの時期に併せて、学力調査への参加賛成派が委員として加わると言う。　しかし、強硬派の中嶋哲彦名古屋大学教授はどうなのだろうね。この方は、教育関係の学会や新聞「赤旗」にもたびたび登場する、学力調査否定派のシンボリックな存在なのだが。(以下転載)＜愛知・犬山市＞教育委員２人を学力テスト賛成派に交代11月29日2時24分配信 毎日新聞　今年４月に実施された全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）に自治体で唯一参加を拒否した愛知県犬山市で、教育委員５人のうち２人が来月までに辞任する。田中志典市長は２８日、来月４日開く定例市議会に新任２人の同意案を提出することを明らかにした。　　市教委は来年の学力テストへの不参加を全委員の総意で決議しているが、新任の２人は参加支持派とみられ、テストを巡る論議が再燃しそうだ。　委員５人のうち、名古屋鉄道相談役の谷口清太郎氏が高齢などを理由に１０月末に辞任し、元小中学校長が１２月に任期満了を迎える。テスト参加を求めて市教委と対立する田中市長は、市体育協会会長と元教育委員の選任同意案を議会に提出する。田中市長はこの２人について「見識、経歴から見て選んだ。（学力テストについて）市民の意向を反映してくれる人だと信じている」と話した。議会で同意されるのは確実とみられる。　数の上では学力テスト不参加派がまだ上回るが、これまでのように結束して田中市長と激しく対立した強硬姿勢は取りづらくなるとみられる。【花井武人】

  2007年11月29日

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• 全国学力調査の情報公開について

  　全国学力調査の調査結果の情報公開について、日本会議、民間教育臨調などが各地方自治体で情報公開請求運動を行なっていますが、既に各地方自治体での独自学力調査を公開している例について、行政担当者がその重要性をコメントしている文章が教育開発研究所の単行本にありましたので紹介します。地方自治体の独自調査における情報公開の具体例東京都品川区の場合　　　　　　　東京都品川区教育委員会教育長　若月秀夫　本区は学校ごとの正答率を公表したが、これは子どもの学力レベルを明らかにするというよりも、むしろ教師や学校としての力量、学校力のレベルを明らかにしたのである。言い換えれば、子どもの学力定着に対する教員への評価である。また、公開にあたって大切なのは、数値そのものにあるのではなく、その結果を受けて各学校が何をいつまでに、どんな方法で、どの程度の成果を出そうとしているのかを「具体的に表明」することにある。和歌山県の場合　　　　　　　　　　和歌山県教育庁小中学校課長　西原孝幸　学校別に公表する主たるねらいは、学校間の実践交流をよりいっそう促進させるためである。公表の仕方は、教科全体の正答率を示すのではなく、設問ごとの正答率を報告書に掲載している。各学校では、これらのデータを参考に、たとえば、ある教科でバランスのよい学力形成が実現している学校、特定の内容領域で高い学力の定着が図られている学校などを見出し、それらの学校の取り組みに学ぶことにより、自校の指導改善につなげることを意図している。また、正答率だけでなく、学力向上に先進的に取り組んでいる学校の特色ある指導改善事例を報告書および県教育センター学びの丘HP上に掲載し、各学校の教員が活用しやすい環境を考えている。広島県三次市の場合　　　　　　　　広島県三次市教育委員会教育長　藤川寿学力検査の結果は、(1)学力向上基本計画に基づく諸施策の事業評価(2)開かれた学校づくりに向けた説明責任(3)地域とともに歩む学校の情報発信の観点から、市内全世帯に配布する市の広報誌において、…学校別、学年別、教科別の状況について公表するとともに、前後して各学校も自校の平均通過率と今後の取り組みなどについて、保護者に情報を提供している。　広報誌による学校別、学年別、教科別の公表については多様な意見があるが、このことで保護者をはじめ市民全体に学校教育に対する関心が高まり、各学校の教育内容が向上していることも事実である。大分県の場合　　　　　　　　　　　　大分県教育庁義務教育課長　富松哲博各教科ごとに8～10項目ある観点などの平均到達度が、すべて目標値に到達している学校名を公表。学校別公表をした理由は、ア　各学校が他校の成果を参考にして、自校の学力向上に活用することができる。イ　教職員、児童・生徒が意欲をもって取り組むことができる。ウ　学校・家庭・地域が一体となって学力向上に取り組む気運を高めることができる。記※「学力調査」対応法・活用法「教職研修」2007/3増刊　教育開発研究所より抜粋※各自治体の調査対象、科目、実施頻度については省略

  2007年11月27日

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• 盛り上がりを欠く教育再生会議

  　何か一抹の寂しさを感じる教育再生会議。　報道を見るだけでは議論が瑣末な議論に流れ、教育の本質というより、周辺部のテーマに目がいっている。　三つある分科会も日程の関係から今後は全て合同分科会で議論と言うが、野球で言うと消化試合の様相。　政権浮揚に使おうと言う戦術すらも用いない官邸。やはり福田氏は教育に関心がないということの現われか。それとも、安倍肝いりで始まった再生会議に対する複雑な心境があるのか。　小渕総理の突然の死を受けた際、森総理は教育改革国民会議をうまく引き継いだ。その時は中曽根弘文総理特別補佐官の努力もあった。山谷えり子補佐官の踏ん張りどころだ。(以下転載)高卒学力テストは導入困難＝教育再生会議11月20日23時0分配信 時事通信　政府の教育再生会議は20日、首相官邸で合同分科会を開き、大学入試制度改革などを議論した。「大学全入時代」を迎えたため、大学入学者に必ずしも高卒程度の学力が身に付いていないとして「高卒学力テスト（仮称）」の導入が提案されたが、委員から異論が相次ぎ見送る方向となった。　 最終更新:11月20日23時0分

  2007年11月21日

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  第二回教育委員会セミナー開催

  　11月14日から16日までは、東京ビックサイトで教育ソリューションフェアが開催され、その会場では日本教育新聞社主催の第二回教育委員会セミナーも開かれた。　　　写真は、学校防犯システムや、校外行事などの連絡網としてのトランシーバーの出店。最近では、不審者による侵入事件や、学校事件・事故に対する学校側の安全確保義務が問われるケースが多いことから、こうした出展が増えてきているように感じます。　もちろん、太鼓やブラバンの機材や、芝生化、集計ソフトなどの定番もありました。　セミナーは撮影禁止のためご紹介できませんが、文部科学省か、中央教育審議会などから新学習指導要領の説明がありました。

  2007年11月16日

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• 教育再生会議バウチャーに続き、第三者評価も後退

  　文科省では国による第三者評価の試行を続けているが、報道を見る限り、再生会議の意見は、文科省の試行作業よりも後退している印象を受けた。（以下転載）学校評価は地方に委任、教育再生会議が方針11月13日21時4分配信 読売新聞　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１３日、首相官邸で合同分科会を開き、第三者機関による学校評価制度について、国が評価のための指針を作成し、実際の評価は各地方公共団体に委任することで一致した。　今後、年末の第３次報告に盛り込む方向で具体的な検討に入ることになった。　学校評価制度は同会議が１月の第１次報告で導入を提言した制度で、保護者や地域住民に評価を公表することで、学校教育の透明性を高めることが目的。　この日の会議では、評価者に教育関係者だけではなく、保護者や卒業生など地域住民を入れ、地域の実情に考慮した評価をするべきだとの意見が出た。今後、学力向上やいじめを無くすための取り組みなど学校改善に向けた努力を評価する指針を策定する。 最終更新:11月13日21時4分

  2007年11月14日

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• 毎日新聞、大江・岩波支援集会を告知して、側面支援

  　これだと訴えた元軍人らは、「歴史歪曲」であり、「沖縄戦の真実」を隠蔽していると受け取られますね。　訴えた側の集会や主張は、毎日新聞に掲載されたことがあるのでしょうか？（以下転載）沖縄戦集団自決・損賠訴訟：あす、大江健三郎・岩波書店を支援の集会　／大阪11月8日15時0分配信 毎日新聞　太平洋戦争末期、旧日本軍の命令で沖縄の住民が集団自決したとする書物の誤った記載で、名誉を傷つけられたとして、元軍人らが出版元の岩波書店と作家の大江健三郎さんを相手取り、出版差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、大江さん側を支援する「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」などが９日午後６時半から、大阪市中央区北浜東３の「エル・おおさか」で報告集会を開く。　同日午前１０時半から大阪地裁で開かれる口頭弁論で原告と大江さんの尋問があり、集会では大江さん側の弁護団がその模様を報告。また、「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史・琉球大准教授が「沖縄戦の真実は消せない―島ぐるみの闘い」をテーマに講演。高校の歴史教科書執筆者で、歴史教育者協議会委員長の石山久男さんも「著者が語る教科書検定問題」をテーマに講演する。　資料代１０００円。問い合わせは支援連絡会（０６・６４５３・２４４８）。【樋口岳大】１１月８日朝刊 最終更新:11月8日15時0分

  2007年11月08日

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• 再生会議。小沢ショックでメディアはスルー

  　先週からの大連立構想や、小沢ショックで報道機関からスルーされてしまっている教育再生会議ですが、十一月六日の会合で、教育に携わる関係省庁の再編についての議論がなされたようです。　配布資料はこちら　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudoubunka/dai2/siryou6.pdf　民主党もマニフェストに「子ども家庭省」創設を入れていますが、こうした縦割り行政の是正は、現場の閉塞感、保護者のあきらめを解消し、スピード感を持って施策を遂行するために議論すべき課題です。

  2007年11月07日

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  教科書改善の会、「沖縄戦」シンポジウムのご案内

  ●●【緊急開催！】教科書改善の会　第２回シンポジウム●●●●　　　　沖縄戦を子供たちにどう伝えるか　　　　　●●▼日時11月15日（木）18時30分開会（21時閉会予定）▼登壇者▽パネリスト小林よしのり（漫画家、ゴー宣スペシャル『沖縄論』著者）伊藤　　隆　（東大名誉教授、育鵬社歴史教科書編集会議座長）中村　　粲　（獨協大名誉教授、昭和史研究所代表）勝岡　寛次　（明星大戦後教育史研究センター）▽コーディネーター八木　秀次　（日本教育再生機構理事長、高崎経済大教授）▽特別報告徳永信一弁護士（沖縄集団自決冤罪訴訟、いわゆる岩波・大江裁判の原告弁護団）※その他、現地関係者なども登壇予定！▼参加費1000円▼場所ベルサール神田　３Ｆ大会議室（〒101-0053　千代田区神田美土代町７　住友不動産ビル３Ｆ）▼アクセス地下鉄「淡路町駅」「新御茶ノ水駅」「小川町駅」B6出口より本郷通り沿い徒歩2分地下鉄「大手町駅」C1出口より本郷通り沿い徒歩8分JR「神田駅」より徒歩6分（詳細地図ＵＲＬ）http://www.sumitomo-rd.co.jp/building/kaigishitsu/bs_kanda/room/access.html▼申し込み住所・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号を明記の上、下記へ。【電子メールの場合】office@kyoiku-saisei.jp【ＦＡＸの場合】 ０３（３８３５）２４３６【はがきの場合】〒110-0005　東京都台東区上野１－１７－１ 　大湖堂ビル４階　教科書改善の会▼お問い合わせ 　０３（３８３１）７６２０

  2007年11月06日

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• 教科書訂正申請の驚くべき内容

  　全くもって、慰安婦問題の時と同じ構造で事態が展開しています。　琉球新報の記事にあるように、集団自決の犠牲者と推定される人は800人程度。　沖縄戦での民間人の死者を概数10万人とすると、大多数の人達は、集団自決以外の形でなくなったと言うことになりますが、９月２９日の県民大会の支援者を含め、記述復活を求める人達は、１０万人の戦没者、犠牲者の中で、とりわけて800人をクローズアップするのか、自分達の究極の主張についても明らかにした上で記述を求めるべきでしょう。　つまり、「日本軍は民間人を守らなかった」＝「自衛隊も沖縄県民を守らないはずだ」＝「まして米兵が県民を守ろうはずがない」という政治的主張の象徴的として主張していると言うことをもっと鮮明に言うべきではないでしょうか。　さて、少し話は飛びますが、私自身は、今回の一連の大衆市民運動の経過を見る限り、沖縄の左翼運動が後退していくのではないかとの印象を持っています。いや正確に言うと、運動の形態が変わるのではないかということです。　かつて私が沖縄に数度渡った昭和６０年代から、平成７年の戦後五十年決議に至る時期、沖縄の左翼の側の歴史認識運動は「被害者としての立場から、加害者としての自覚を」ということがしきりに語られていました。　あるいは沖教組などは、加害者・被害者と言う二分法からは異なる形での平和教育が成り立たないか検討したこともあります。　そうした中、例えば集団自決の問題でも、手榴弾を配ったり、自決の相談をしたのは現地の武装自警団・義勇兵のような位置づけの「防衛隊」であったり、役場の役人であることが語られ、県民自身が同胞への加害の立場に立たされたことが強調されていました。そうした加害者としての側面にも目を向けて反省しなければならないと。　もちろんこの論理展開は、最終的には県民自身が加害・被害の立場に立たされた当時の天皇制軍国主義の当然の帰結であるといういつもの落ちがつくのですが。　ところが今回は、現地の人の話を聞く限り、この加害者としての自己を認識すると言う意見や論調は表には出てきていないようです。するとこの二十数年の左派の歴史認識啓発運動は、一体どうなったのでしょうか、是非話を聞いてみたいものです。　今回の主張の構造を見る限り、「従軍慰安婦」のそれや、「南京事件」のそれと非常に似通った同じ論理展開、運動展開に思えます。　大局的に見れば、このことは沖縄の左翼歴史認識の運動が、「特亜」のやり口に飲み込まれてしまっていると言うことでもあり、歴史の事実を遠ざけることに繋がると思うのですが。(以下転載)執筆者、訂正原案を公表　「集団自決」検定11月3日10時8分配信 琉球新報　【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書出版社１社の執筆者は２日午後、都内で会見し、同社の執筆者らでまとめた訂正申請原案を公表した。原案は、日本軍の主語を復活し「日本軍は、住民に手榴弾（しゅりゅうだん）をくばって集団自害と殺しあいを強制した」と軍の強制性を明記している。７日に各社の執筆者らと会見し、検定意見の撤回や検定過程の公開を求める声明文を発表することも明らかにした。　この社の教科書は当初、日本軍の主語を明記していた。だが、検定意見が付されたため「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と、軍強制をあいまいにした。　執筆者らは１０月５日に訂正申請の記述について協議し、原案を決定した。執筆者がまとめた案を踏まえ、文科省に提出する訂正申請は教科書出版社が最終判断する。　執筆者は記者会見で、軍強制を明確にする理由について（１）座間味島で自決命令があったとの新たな証言が出た（２）自決命令を否定していた渡嘉敷島の副官が、隊長と一緒に行動していなかったことを裁判で明らかにした―などを挙げた。　「集団自害」と記述する理由については「『自決』だと自らの意思で死んだことになる。現実は家族同士が殺し合う悲惨な状況だった。勇んで命を投げ出したのではないことを反映したかった」と説明した。　この出版社は２種類の教科書を出版。訂正申請の原案は「日本軍は、県民を壕（ごう）から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した。犠牲者はあわせて８００人以上にのぼった」、「日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決に追いやられたり、幼児を殺されたり、スパイ容疑をかけられるなどして殺害されたりする事件が多発した」となっている。 最終更新:11月3日10時8分

  2007年11月05日

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  江戸取流道徳教育が裁判にまで発展していた。

  　論語を基盤とした道徳教育で学力アップ。　かつて高橋鍵彌校長が自らの教育実践を「江戸取流学力革命」という著書に表していたが、気付かない間に校長が退任し、論語による道徳教育も廃止されていたらしい。　一審は、学校の裁量権の範囲内としたが、二審は学校側が保護者に対して説明責任を果たしていないとして保護者の訴えを一部認める判断を下した。　前校長の退任劇と、学校の教育方針の転換について、更に産経には深掘りして欲しい。（以下転載）「論語」廃止　「学校選択の自由侵害」　東京高裁賠償命令　保護者側が逆転勝訴11月1日8時1分配信 産経新聞　「論語」を基本にした独自の道徳教育をしていた茨城県取手市の私立江戸川学園取手中・高校が、勝手に道徳教育の内容を変更したのは契約違反として、生徒の父母３１人が学園側に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は父母敗訴の１審東京地裁判決を一部変更し、学園側に計４８０万円の支払いを命じた。　柳田裁判長は、学園側が道徳教育を宣伝して生徒を集めていた点を指摘し、入学後の教育内容を変更した点を「十分に理由を説明し、生徒や保護者の不安を取り除こうとする配慮に欠けていた」とした。　その上で、「わが子に最善の教育環境を与えたいと入学させた父母の信頼を裏切り、学校選択の自由を不当に侵害した」と結論付け、学園側に賠償を命じた。　判決によると、同校は県内有数の進学校で、「人格を磨けば学力は伸びる」を教育理念に論語を教育に取り入れていた。しかし、１６年７月に当時の校長が退任すると、論語の授業が打ち切られるなど教育内容が大幅に変更された。　１審は、教育内容の変更について、学園側の裁量権を認め、父母の請求を退けた。　判決後、原告の１人で高校２年の長男（１７）の父親（５２）は「一部だが訴えが認められ、ホッとした。一番の被害者は生徒。学校は判決を重く受け止め、正しい学校運営を進めてほしい」と話した。　江戸川学園・木内英仁理事長の話「判決は承服できないので上告する」

  2007年11月01日

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• 家族の絆を守る会講演会ご案内

  （以下転載）講演会のご案内　きたる11月19日（月）、豊島区生活産業プラザ８Ｆ多目的ホールにおいて、家族の絆を守り育てる講演会を行います。　少し前までは考えられないような家庭や学校での事件が起こるたび、私達は恐怖と絶望感に襲われます。子供が健やかに育っていくための環境がいつの間にか崩壊し、子供達が、そして家族が危機的状態に晒されています。　私達はここで手を拱いているだけではなりません。崩壊している家庭、学級、学校の問題について真正面から向き合い、健康で規律を守り安定した精神状態の子供達が育つような環境を作りあげていきたいと思います。　講師の松居和先生は、音楽家そして埼玉県教育委員としてご活躍しています。米国における音楽活動と平行し、日本でも家庭崩壊の問題、保護者の役割についての講演活動をされています。　今回は特に「親心を育て、家族の絆を強めよう」というテーマでお話いただきます。　子育てに悩む親御さん、学校の先生、教育関係者を含む多くの方々の参加をお待ちしています。　　　　　　　　　　　　　　記　演題　「親心を育て、家族の絆を強めよう」　　講師　松居　和　先生（音楽家・埼玉県教育委員）　会場　豊島区生活産業プラザ８Ｆ多目的ホール　日時　平成１９年１１月１９日（月）　　　　　受付開始：午後６時３０分　　　　　　開演：午後７時１０分（終了：午後８時）　参加費　１０００円　（懇親会は午後８時１０分～９時１０分　会費：３０００円）

  2007年10月30日

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• 執筆者、訂正申請内容公開

  　ここまで驕るのはいかがなものか。集団自決を巡る教科書記述で、執筆者の一人が訂正申請の内容を事前に公表した。　しかも、９月２９日の主催者発表１１万人の集会についても記載すると言う。教科書内で、文科省が大衆動員の圧力の前に屈したと勝利宣言をしたいのだろう。これでは教科書はまるでプロパガンダ文書だ。　情報を精査する能力を持った教員なら、反面教師としてメディアリテラシーの教材として活用できるだろうが、そうした教員は少数だろう。　しかし、沖縄戦をめぐる教科書記述は、過去も現在も文科省検定官の検定が裏目に出ている。　昭和五十七年の家永教科書裁判では、教科書検定官が日本軍による住民虐殺より、集団自決による民間人の死亡者が多いとして、集団自決を記述するように修正意見をつけたことが、逆に軍の強制などの記述を蔓延させる一因となった。　１１月に開催される、教科書改善の会のシンポジウムが、少しでもこの問題の事実認識を深める会となって欲しいのだが。（以下転載）「軍の強制」明記／執筆者坂本氏　申請へ　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、検定意見の対象になった五社のうち一社の執筆者を務める高校教諭の坂本昇さん（５１）が二十七日、東京都内で記者会見し、自分が執筆する教科書に「日本軍によって『集団自決』を強いられた」との記述を明記して文部科学省に訂正申請する方向で準備していることを明らかにした。また、「集団自決」体験者による「軍から命令が出たとの知らせがあった」との証言を史料として掲載し、伝聞形式で「日本軍の命令」を明記することも検討している。　このほか、二〇〇七年に国内で起こった話題として（１）今年の教科書検定で日本軍の強制記述が消えたことが問題になった（２）検定意見撤回を求める県民大会が、一九九五年の（米兵による暴行事件に抗議した）大会の参加者数を大きく超える規模で開催された―ことを新たに加える方針という。　訂正申請の具体的な記述内容が明らかになったのは初めて。　この会社の申請時期は十一月一日か二日のどちらかになる見通しだ。　坂本さんが執筆した教科書は、申請本（白表紙本）段階では日本軍が「集団自決」を強いたことを記述していた。しかし、検定意見を受け「日本軍」の主語を「集団自決」から切り離して「住民虐殺」だけにかかるよう文脈を変更した。　今回は「日本軍」と「集団自決」を直接つなげることで、申請本より強い表現にしたという。　また、申請本では体験者の証言を引用した史料から「軍の命令」部分を省略していたが、「検定から現在までに新しい証言や著作があり、この記述に間違いがないと確信した」（坂本さん）ため、軍命の存在を訂正申請に盛り込む方針だ。　坂本さんは「記述が認められるか厳しい面はあると思うが、復帰後最大の県民大会の声を伝えることが執筆者の責任だと感じている」と述べた。　他の四社も、十一月に入ってから訂正申請する方向で調整している。関係者によると、五日に予定の執筆者懇談会後、第二週の週末までに申請が相次ぐ見通しという。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　怒り　本土に伝わる／大会関係者、評価　文部科学省が、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の日本軍による強制を削除した教科書検定問題で、執筆者が二十七日、記述の復活に強い意欲を示した。県民ぐるみの抗議の意思を示した県民大会についても、教科書に登場させたい考え。体験者や大会関係者は「怒りが本土に伝わった」と手応えを語った。検定意見の撤回を求めつつ、文科省や教科書会社の対応を見守る。　県民大会で渡嘉敷島の「集団自決」体験を証言した吉川嘉勝さん（６９）は、大会について記述する方針に「すごい。勇気を出して証言した意義があった」と喜んだ。一方で、「教科書会社は立場があるし、文科省もＯＫを出すかどうか。県民と執筆者の思いに応えてほしい」と望んだ。　座間味島の体験者、宮城恒彦さん（７３）は「なぜ県民がこれだけ怒るのか。全国の子どもが県民大会について知り、戦争で負わされた沖縄の苦しみを考えるきっかけにしてほしい」と期待した。　大会実行委員長を務めた仲里利信県議会議長は「『軍の強制』の記述復活は当然だが、今回の記述削除問題や県民大会にまで触れる内容は一歩前進だ」と評価。同時に、「検定意見の撤回を求めていくことに変わりはない」と語気を強めた。　「県民の怒りが本土に伝わった証拠」と歓迎した県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長。「執筆者が、消された事実を真実としてくみ取ってくれたことに感謝したい」と、共感の広がりを実感した様子で語った。　県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長は「県民大会という歴史を盛り込むことで、検定で二度と同じ過ちを繰り返さないための証しになる」。将来に向け、歯止めになることを願った。　別の教科書会社の執筆者は「県民大会を開いた県民の思いに応えたいという考えは同じだ」と歓迎。「日本軍強制の記述をぜひ盛り込むよう努力したい」と話した。執筆者の坂本さん　自責「辞任も覚悟」　「沖縄の人たちの思いを受け止めることができなかった」。沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題で二十七日、「日本軍の強制」を盛り込む形で文部科学省へ訂正申請する内容を公表した教科書執筆者の高校教諭、坂本昇さん（５１）。記者会見では「自責の念がある」と、歴史教科書執筆者としての苦悩をにじませた。　教科書検定では制度上、教科書検定審議会が出した検定意見に異議を申し立てる機会が設けられている。だが日本軍の強制に触れた記述の削除を求めた検定意見に、教科書会社も坂本さんも声を上げることはなかった。　「異議を申し立てても、判定するのは文科省の同じ調査官。検事と裁判官が一緒になったようなもの」。坂本さんは検定制度の在り方を批判する一方で、「どうせ駄目だろうというあきらめの気持ちがあった」と当時を振り返った。　転機になったのは、沖縄の人たちから次々にわき上がった怒りの声。「その粘り強さに背中を押され、励まされるような思いがした」　「教科書の執筆者を辞める」。教科書会社が申請内容の見直しを求めてきた場合の対応を聞かれ、坂本さんは強い覚悟を見せた。［解説］「透明性」確保に先手　沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、検定意見が付された五社のうち一社の執筆者が「日本軍の強制」「日本軍の命令」を、本文と証言史料で明記する方針を明らかにした。申請前に記述内容を発表した坂本昇さん（５１）の異例の行動は、他の教科書会社や執筆者に弾みをつけるのは確実だ。文部科学省が申請内容に異を唱えることも予想されるが、坂本さんの事前発表で記述の修正過程の「透明性」が確保される利点も見逃せない。　今回の教科書検定に県民が強く反発したのは、検定意見が付されるまでの審議過程に「密室性」が極めて強かったことが一因だ。　文科省職員の教科書調査官の原案が、議論のないまま沖縄戦の専門家がいない教科用図書検定調査審議会で追認されたことは、本紙などのマスコミ報道がなければ県民に伝わらなかった。　文科省は「静謐な検定環境の確保」を理由に審議を公開しておらず、これが検定制度の不信感増幅にもつながっている。今回の訂正申請でも文科省は検定規則の細則を根拠に、申請後の記述内容の公表を教科書会社に禁じた。　執筆者は「軍命や軍の強制があまりにも明確だと、教科書調査官が修正を要求するだろう」と警戒している。　記述内容が事前に公表されなければ、文科省が修正を要求した際のやりとりが、再び県民不在の「密室」で処理される懸念は強い。　申請前に記述内容を発表した坂本さんの対応は、文科省への「抑止力」にもなり得る画期的な取り組みだ。　他の四社は記述を公表するかどうかを明確にしていないが、内容を事前に公にして県民に伝える意義を、前向きに検討してほしい。沖縄タイムス　１０月２８日（東京支社・吉田央）

  2007年10月30日

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• 中教審は反省できるのか

  　役人が最も不得手とするのは、過去の政策を反省し、改善すると言うこと文書にしっかりと記録することである。　文科省の中教審も、民間委員の審議会とはいえ、実態は全て文科省の生涯学習政策局が事務局として原案を作成しているのだから、「反省」という表現を記載するのはかなりハードルが高い。　仮に十年前の学習指導要領にもとづく授業時数削減、教科書縮小と、国民の学力低下ーの不安感や公立離れ、学力低下の因果関係を明記し、過去の政策を改めると文章化するのなら、これは文教政策にとって画期的なことであろう。　そうしたこともなく、ただ方針を変えますというのであれば、ただ周辺の風を見て迎合しているだけであろう。　案文がどのように提示されるのか期待して待ちたい。（以下転載）「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省10月28日10時21分配信 読売新聞　次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。　中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。　中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。 最終更新:10月28日10時21分

  2007年10月28日

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• 産経新聞のみが報じた、家庭と学力の関係

  　学力調査結果と家庭環境について、産経新聞は、文科省の調査結果に加えて、厚生労働省調査の離婚率や、生活保護需給率、持ち家比率などのデータを比較し、家庭環境が安定していれば学力も定着する傾向があると報じた。　朝日新聞も就学援助を受けている家庭と学力のデータについては紙面に掲載したが、離婚などの問題に触れたのは産経新聞のみ。（以下転載）【学力テスト】家庭安定なら学力定着2007.10.24 21:52 　全国学力テストでは、所得が低い家庭に国や自治体が補助をする就学援助を受けている子供が多い学校ほど正答率が低かった。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。逆に小学で沖縄、北海道、中学で沖縄、高知、大阪の正答率が著しく低かった。　文科省は、就学援助を受ける子供が１人もいない学校から半数以上まで、割合に応じて６グループに分類して比較。小学国語Ｂでは援助を受ける児童がいないグループの正答率は６４％だが、援助を受ける割合が高まるごとに正答率は低下し、半数を超えるグループでは５３％と、１１ポイントの差が生じた。他教科でも６～８ポイントの差が出た。　経済アナリストの森永卓郎氏は「学力は、親の経済的な安定がないと向上しない。親の年収と子の学力に関係があることは常識」と指摘する。　調査で成績上位となった県に共通するデータがある。厚労省の調査による平成１７年の都道府県別の離婚率（人口１０００人当たりの件数）をみると、富山は１.５８で全国で３番目に低く、秋田は１.６３で４番目に低い。福井（１.７２）、香川（２.０２）も全国平均の２.０８を下回っている。　同省の平成１６年の生活保護率（人口１０００人当たり）でも富山の１.８は全国で最も低く、福井の２.６も３番目に低い。　平成１５年の総務省の持ち家比率の調査でも富山は７９.６％で全国１位、２位は秋田の７７.６％、３位は福井の７６.１％と、成績上位県が上位を独占している。　逆に「国語Ａ」「算数Ａ」の平均正答数の低い沖縄県、北海道、大阪府。これらの府県は、離婚率、生活保護率で全国上位に連なっている。３府県の持ち家率も約５割で高くない。児童の基礎学力が定着している県は安定した家庭が多いことがうかがえる

  2007年10月25日

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• 学力調査結果に対する自民党議員の反応

  　１０月２５日夕刻、東京永田町の自民党本部では、急遽文教部会・文教制度調査会の合同部会が開催され、約四十名の現職国会議員が文科省からの報告を受けた。　文科省からは、銭谷事務次官以下、官房長局長クラスが居並び、政府側からも教育再生会議の山谷補佐官以下スタッフが傍聴した。　文科省側は、約三十分間にわたり、約４０ページの調査結果概要をもとに説明したが、自民党議員の反応は厳しいものがあったという。　実施に充てた七十億円の経費の用途について細目が公表されるべきことや、これなら不要と主張する朝日などの批判に答えられる内容の分析結果や改善策を至急立てるべきとの声が相次いだ。また調査する側が知りたい学力の偏差と、実際の設問が果たして合致していたのかどうかと言う疑問点も提示された。　今回の調査では、学習環境と学力との関係をクロス集計した結果、規則正しい生活習慣や読書傾向などと学力の関係も見られることから、今回の結果と家庭との連携、道徳教育の改善と結びつけるべきとの意見も出された。　また、今回の調査では学校に対してもアンケート調査を行い集計結果が出されているが、そうした自己申告の調査と実態との乖離について厳しい質問も出たという。　今回文科省側から説明に当たったのは、金森初中局長だと言われる。金森局長は８月２７日の産経新聞によると、今回の調査結果に対する情報公開について「情報公開を請求されたら、不開示情報として扱って欲しい」と都道府県教委、政令指定都市担当者説明会で繰り返し強調したといわれる。　今回の自民党部会には、文科省に一家言ある議員が多数出席していたようだが、とうとうと都道府県の主体性を語る初中局長が、本省や地方を回れば学校情報公開を阻む旗振り役その人であったということは気づかなかったようだ。　白熱した意見が相次いだものの、肝心の情報公開や説明責任の果たし方については見事に交わすことが出来、文科省幹部としては一山越えたという気持ちで自民党本部を後にしたのかもしれない。　文科省がこの調子であるので、ここは教育再生会議周辺から文科省に釘を刺すのは有効な手段として必要だろう。今回の調査は、全国一斉の悉皆調査である性格上、うまく利用すれば地域間格差の是正や、あるいは学習環境、家庭環境改善の統計として国民に教育に対する意識を喚起する材料となる。教育再生会議が示唆すべきは、そうしたところにもあるだろう。

  2007年10月25日

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• 産経新聞も学力調査の分析結果を速報

  　明日の各紙は、この問題が一面、社説、論説の主要テーマとなるでしょう。　文部科学省は、来年度の概算要求でも継続実施を目指して予算請求、学力向上へ向けた学校支援の予算も計上しています。　この調査が、現場において「テストのための学力」という苦い過去の轍を繰り返さないよう、歯止めやコントロールの方途について知恵を出しましょう。　文科省の担当官が、地方の県教委の代表を集めて「現場では情報は非開示でお願いします」と言って、後は現場の判断と言うのはやはり中途半端。　せめて国の責任で、情報公開に関するガイドラインも作って、国会でも議論すべきでしょう。（以下転載）「知識定着」「応用弱い」　全国学力テストの結果公表10月24日16時10分配信 産経新聞　文部科学省は２４日、今年４月に小学６年と中学３年の原則全員を対象に実施した４３年ぶりの全国学力テストの結果を公表した。基礎的な知識、技術をみるＡ問題の正答率は７２～８２％に達したが、応用力を測るＢ問題は６１～７２％で、課題が残る結果となった。一方、都道府県ごとの平均正答率は前回に比べ、地域間格差が縮小し、教育の格差是正に一定の効果があったことも明らかになった。　Ａ問題の正答率が高かったことについて文科省では「現場教員の日々の取り組みの成果」としている。　正答率は小学校より中学校、Ａ問題よりＢ問題、国語より算数・数学で大きな格差がみられた。特に中３の数学は基本段階の学力が身に付いておらず、系統的な学習を必要とする生徒が多かった。　今後の課題として文科省は「複数の資料を比較して、共通点や相違点を整理した上で自分の考えを発表するなど、目的に応じて活用する力を身に付けさせる必要がある」としている。　大都市、中核市、市、町村、僻地（へきち）と地域の規模別に見ると、小学校中学校ともに大きな差は見られず、文科省では「僻地教育の振興に効果があった」と評価している。だが、応用問題では大都市と僻地の間で４～５ポイントの差があった。　都道府県別では、大半は平均正答率から上下５ポイントの幅に収まったが、小学より中学、国語より算数、基礎より応用でばらつきが目立った。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。一方、小学で沖縄県、中学で沖縄、高知、大阪の３府県の正答率が著しく低かった。　国公私立別に見ると、（１）国立（２）私立（３）公立－の順だった。国語の基礎力では平均正答率の差が１０ポイント以内に収まったが、中学数学の応用では公立の平均正答率６０.６％に対し、私立が１７.０ポイント、国立が２２.９ポイント上回る大きな差がついた。　児童生徒の学習習慣を調べると、「国語、算数・数学の勉強が役立つ」との回答が近年の抽出調査より増加。１日あたりの学習時間や読書時間も増え、勉強に前向きになってきている傾向がうかがえた。　生活習慣と成績との関係では、「朝食を毎日食べる」「登校前に持ち物を確認する」「家庭で学校の出来事を話す」「人の気持ちが分かる」「学校の規則を守る」子供ほど好成績だった。一方、就学援助率が高い学校ほど正答率が低い傾向が」みられた。　文科省では「課題がみられた児童生徒や学校を支援したい」として学力困難校の教職員や非常勤講師を増やす支援策をはかる。さらに、現在検討している学習指導要領の改定作業にも生かす考えだ。都道府県教委では、検証改善委員会を設置し、学校改善支援プランを作成して学力向上を目指す。

  2007年10月24日

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• 全国一斉学力調査の結果公表される

  　午後五時解禁という話を聞いていたのだが、既に午後三時過ぎの段階で結果が流れているようです。　今後文部科学省は、地域による正答率のばらつきについて調査し、平均点を下回った地域に対する重点支援など公表する必要があります。（以下転載）基礎はOK、活用に課題＝都道府県、国公私立で格差－小6、中3全国テスト10月24日15時31分配信 時事通信　文部科学省は24日、小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に、今年4月実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表した。基礎的な知識は身に付いていたが、知識を実生活などに活用する問題の正答率が中学国語以外は6割強にとどまったほか、選択式設問に比べ記述式で正答者数が少なかった。　北海道や沖縄県など5道府県が全国平均を下回り、国立、私立は公立より正答率が高いなど「格差」も判明。テストと併せて実施した生活習慣や学習環境などの質問調査では、過去と比べ、学習意欲や家庭学習の時間に増加がみられた。　全員対象のテストは中学生が43年ぶり、小学生は初めて。国語と算数・数学の2教科で基礎力を問うA問題と応用力をみるB問題を課し、愛知県犬山市を除く、国公立と私立の6割に当たる計約221万人が参加した。　全国平均の正答率をみると、A問題は小学国語、算数と中学国語がいずれも82％、中学数学は73％。これに対し、B問題は中学国語の72％を除き、すべて60％台前半だった。　 最終更新:10月24日15時31分＜学力テスト＞経済格差も影響　最上位・秋田　最下位・沖縄10月24日21時21分配信 毎日新聞　学力の格差が一部の都道府県で著しい実態が浮かび上がった。２４日公表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出た。経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられ、沖縄県の教育関係者からは「戦後置かれた状況は、本土とは異なっておりハンディがある」との声も漏れた。【三森輝久、馬場直子】　テストでは、ほぼ９割の都道府県が全国の平均正答率から上下それぞれ５％以内に収まり、文部科学省は「縮小傾向」と評価した。しかし、国語と算数・数学計８分類すべてで最下位となった沖縄県と、５分類でトップだった秋田県の正答率の開きは大きく、２０％を超える科目もあった。また、上位には富山、福井各県が続き、下位には北海道、大阪府が位置した。　沖縄県は８８年度から学力向上に取り組み県統一のテストを行ってきた。しかし、沖縄県の仲村守和教育長は「成果が表れると思ったのに、まだだった」と話した。　「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にあるのでは」。沖縄大の川井勇教授（教育学）は経済格差が原因とみる。沖縄県の失業率は７．５％（０７年８月）で全国平均の倍近い。「学費が払えない」を理由に退学する大学生も毎年いるという。離婚率も人口１０００人当たり２．６８件で全国トップ（０６年度）となっている。　◇秋田県教委の幹部「驚いた」　一方、秋田県は４０年前の全国学力テストで都道府県のうち４０番台にとどまり、全国平均を上回ったのは音楽だけだった。２４日記者会見した秋田県教委の幹部は「びっくりしている」「驚いた」ととまどいの表情を見せた。　専門家は好成績の理由に、０１年度から取り組む「少人数授業」を挙げる。秋田大の浦野弘教授（教育方法）は「１学級は２０人前後で教育先進国のフィンランドと近く、目が届きやすい」と解説。また、「自習がきちんと成立し、学級崩壊がほとんどない。勉強に取り組む姿勢が確立している」と分析する。同大の佐藤修司教授（教育行政学）も「貧富の差が著しく、階層化が激しい大都会に比べ、家庭が比較的安定している」と述べた。 最終更新:10月24日21時36分

  2007年10月24日

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• 教育再生会議再開を毎日新聞は「福田首相より」と報じたが

  　昨日、実質的に五ヶ月近くの中断を挟んで再開した教育再生会議について、「毎日新聞」は、バウチャー制度に対する消極論などから、「福田首相より」に議論が移行するものと報じた。　しかしながら、総理自身の教育に対する個別的政策や哲学の主張はこれまでも少なく、その点では審議会に丸投げして、報告を丸のみする小泉元総理に性格が近いように私は受け取っている。　さて、6月11日に出された第二次報告の末尾に書かれた今後の課題に列挙された項目は１１項目。これらを週一回のペースで議論するのはあまりにも日程が足りなさ過ぎることは過去にも書いた。今更悔やんでも仕方のないことだろうが、参院選挙を挟んで、政局の模様眺めをしている時間があまりに長すぎたし、その点では、事務方の計画は甘かった。　昨日の総会では、官邸サイドからは今後の検討課題について全て議論せよとも、絞り込めとも発言はなかったようだが、来年の通常国会開会前の１月中旬を一つの収束の目安とするならば、項目数を半分程度に絞り込んで集中的に審議するのが、最も妥当な対応といえるのではないだろうか。　そもそもバウチャー制度にしろ、６３３４制の学制改革にせよ、文献調査や研究者からのヒアリングに基づく机上の議論だけで結論を下すことは出来ない大きなテーマだ。その点は、理念的テーマや学校評価や大学院改革などの議論とは性格を異にし、海外の成果や弊害も含めて精査し、その上で日本の社会に適合するかどうかを検討しなければならない。　教員養成、省庁横断型の推進体制整備、第三者評価、幼児教育…、このあたりのテーマに集中するかどうか、事務局、座長を含めた運営委員の判断が待たれる。（以下転載）教育再生会議　論議再開　福田首相寄りへ大きく変質10月24日10時12分配信 毎日新聞 　安倍晋三前首相の肝いりで昨年１０月に設置された政府の教育再生会議（野依良治座長）が２３日、福田内閣のもとで論議を再開した。学校選択に競争原理を取り入れる教育バウチャー（利用券）制の導入などを検討し、１２月中に第３次報告の取りまとめを目指す。年明けの最終報告に向け、福田康夫首相が掲げる「自立と共生」を再生会議の理念に据えることも決定した。安倍氏を後ろ盾に異論を抑えて数々の改革案を打ち出した再生会議は、福田内閣で大きく変質する。　「教育再生」はもともと安倍氏のキーワード。福田内閣で再生会議の存続を危ぶむ見方もあったが、首相は山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）の留任を決断した。山谷氏は、入院中の安倍氏から「残ってよかった」と電話を受けたという。　ただ、第３次報告に向けて難問は多い。児童・生徒が学校を選択し、子供の数に応じて予算を配分する教育バウチャー制に対しては、「都市と地方の格差拡大を招きかねない」など委員の間でも賛否が分かれる。道徳に代わる「徳育」の新設には文部科学省の中央教育審議会で慎重意見が根強い。　再生会議は第１次、２次報告に、教員免許更新制など安倍氏の意向をくんだ提言を盛り込んできた。しかし報告に法的拘束力はなく、実現は福田首相の判断に委ねられる。政府・与党内には「予算の裏付けのない提言は実現しない」（文科相経験者）との冷ややかな見方も出始めていた。　委員もこうした風向きの変化を敏感に感じ取ったようだ。今回検討予定だった「幼児教育の無償化」は「就学前の家庭教育の充実」に後退。池田守男座長代理は記者会見で「（自立と共生は）最終的に首相の思いと一致した。首相から出た話ではない」と説明した。　「極めて常識的な議論をされている。私の考えと近いんじゃないかなあ、再生会議の意見は。いいと思いますよ」。２３日の会議出席後、首相は記者団に満足そうに語った。【佐藤丈一】

  2007年10月24日

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  沖縄検定撤回集会のその後

  　自民党教科書議連が17日の会合で配布した調査結果資料を入手した。（以下転載）沖縄県民大会参加者「約１万８０００人」　自民歴史教育議連2007.10.17 11:44 　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。　また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。　議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。　　沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、１人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００～２万人に過ぎないことが判明した。　参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに１万３０３７人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は４万人程度との見解を示しており、主催者発表の１１万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。（転載終わり）　資料では、空撮写真を拡大コピーしてブロックごとに分割、参加者一人一人にスポットをつけて集計したと言う。　産経新聞では、琉球新報の空撮写真を用いたと書いているが、写真の角度などが違うように思える。(紙面構成上、写真の天地をカットしているからそのような印象を受けたのかもしれないが)　これは自民党の議連で配布された資料。ブロックごとの人数が記載されている。　こちらはその分割されたブロックの一部。

  2007年10月23日

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• 感性脳科学研究会セミナーのご案内

  　明日、感性脳科学研究会が第七回の公開セミナーを開催します。とき　10月20日　午後1時から午後4時場所　日本財団二階会議室　　　　　　　東京都港区赤坂１－２－２　　　　　　　虎ノ門駅三番出口より徒歩五分　　　　　　　溜池山王駅九番出口より徒歩五分内容　パネリスト　　　望月嵩氏（大正大学名誉教授）　　　　「家族社会学から見た親と子」　　　小西行郎氏（日本赤ちゃん学会理事長）　　　　「親学？それとも赤ちゃん学？」　　　森隆夫氏（お茶の水女子大学名誉教授）　　　　「育自学としての親学の再生」コーディネーター　大森弘氏（親学推進協会副理事長）参加費　１０００円主催　感性・脳科学研究会（事務局　ＵＩゼンセン同盟内）　共催　親学推進協会

  2007年10月19日

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