日本大好き、好きです早稲田日記

[国内政治] カテゴリの記事

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• どうなる、どうする靖国参拝

  　今週発売の週刊新潮、週刊文春とも、保守系文化人がいまこそ靖国神社の参拝を実行にうつすべきと語っている。　私のスタンスも同じだ。もはや自民党内での「安倍バブル」は完全にはじけ飛んだ。現在の内閣支持率も、安倍氏の持つ「基礎票」と見てよいだろう。　初志貫徹してこそ浮かぶ瀬もある。８月１５日に参拝することで、昨年の小泉参拝を継承し、総理が終戦の日に参拝するという新たな参拝の形式を作ることにもつながる。　党内から批判が出るだろうが、そうした発言は逆に総理の参拝継続を記してきたこれまでの自民党運動方針にも抵触しよう。　民主党は声を荒げて反発しようが、その時民主党内の保守派が黙っているかどうか。　来年の８月１５日は北京オリンピックの期間(8/8～8/24)に見事に重なることも間接的ながら幸いする。　なすべきことをなして、安倍氏が総理の座から引き摺り下ろされるのであれば、その時は国民世論の日本回帰、保守回帰が未だ道半ばであるとして、再戦の機会をうかがい、安倍グループの旗揚げに当面のエネルギーを注げばよい。

  2007年08月09日

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• 衛藤せいいち議員、大分で報告会開催

  （以下「大分合同新聞」八月七日夕刊）衛藤晟氏大分にも拠点　「住所を戻す」　参院選比例代表で当選して国政復帰した自民党の衛藤晟一氏が六日、大分市内で当選後初の国政報告会を開いた。衛藤氏は反発する公明党に配慮して「県内での政治活動自粛」などを条件に出馬したため、選挙を終えて久しぶりに県内で支持者の前に姿を現した。　約六百人が出席。衛藤氏は「何とお礼を述べていいか分からない。衛藤を国政に出して良かったと思えるよう必ず成果を挙げ、期待に応える」と感謝と抱負を述べた。　自民党が大敗した今回の選挙結果について「民主党の年金と農業に関する政策はむちゃくちゃだったが、自民党がその問題点と政策をきちんと提示できなかった。それだけ両分野の国民の不安が強かった」と説明した。　終了後、衛藤氏は記者団の質問に対して「大分と東京の両方を拠点にする」として、選挙まで閉鎖していた大分市の事務所を再開し、住所も東京都内から大分市に戻すことを明らかにした。　比例出馬の際に党東京都連に所属する参院比例支部長に就いたが、大分県連への復帰については「大分を拠点にして頑張るので、県連にその意志があれば考えたい」と述べた。

  2007年08月08日

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• やっぱり衆議院が優位?

  　本日午後、参議院において、第167国会の開会式が天皇陛下のご臨席のもとで行われました。　式自体はわずか十分足らず。しかし、議場が参議院とはいえ、どうしても衆議院優位の印象は拭えません。　先ず、開会の式辞が河野洋平衆議院議長。　その後、天皇陛下のお言葉が続きます。新人議員はどのような感想を持ったでしょうか。そして天皇陛下のお言葉を受け取るのも衆議院議長。　最後に御退席の際に初めて江田五月参議院議長が登場、ひな壇から議場の外に天皇陛下を御先導する係りです。　しかし、その江田議長、僅かの距離の御先導に極度の緊張状態。右手と右足、左手と左足がそろって前に出るありさま。陛下のお言葉(もちろん毎回決まった常套句ではありますが、)にうたれて、決意を新たにしたというのなら良いのですが。

  2007年08月07日

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• メディアのバイアスご用心

  　８月６日のテレビ朝日系「ＴＶタックル」、猪瀬直樹がまともなことを言っていた。「小泉総理の時は道路公団の問題で総理の監督責任は問われなかったのに、今回の社保庁問題でいきなり安倍総理の責任問題を云々するやり方はいかがなものか」という趣旨。道路公団問題は膿を出すのに五年かかったと語り、暗に安倍総理の改革路線をもう少し見極めるべきではないかと示唆した。この人、既得権益の問題や税金の無駄遣いの監査などでは大変役に立つ。　さて、参院選を巡るメディアのバイアスについてだ。１　「参院では民主党が与党になった」　選挙後コメンテーターが繰り返したフレーズ。しかし、民主党単独では参院で法案を可決できない。その他の野党、国民新党、共産、社民、無所属などの協力が必要。民主党がフリーハンドで参院運営できるわけではないので注意。２　「総理の改憲路線が否定された」　共産党、社民党が選挙後あちこちで語ったフレーズ。しかし護憲政党の共産、社民は議席を減らしている。「総理は敗北の責任を取って辞任すべき」というのなら、護憲に「ノー」を突きつけられた福島瑞穂、志位和夫両氏は自ら範を示して辞任すべきだろう。３　「小泉構造改革で疲弊した地方の怒りの結果だ」　小泉構造改革によって地方は確かに疲弊した。しかし各種世論調査では、次期総理候補として小泉氏の再登板を望む声が四割から過半数に達する。小沢氏を圧倒している。とすると、国民は小泉構造改革を肯定しているのだろうか？このことについて満足な解説は行われていない。４　「郵政造反組復党は、古い自民党への回帰」　まるで根拠がない。一体どこが古い自民党なのか。例えば古屋圭司氏。古川禎久氏。衛藤晟一氏。城内実氏などなど。いわゆる古い自民党体質の業界団体の支援を受け公共事業をばら撒いたりしている人たちではない。むしろ郡部、過疎地域での質の高いサービスが得られるのかと疑問を呈した人たちだ。その意味では、小泉改革の地方切り捨て政策に待ったをかけたわけで、今回の自民党の敗北をいち早く予見し自民党に警鐘を鳴らした人たちとも言える。５　「安倍内閣はお友達内閣」　総理の思想信条に沿って人選すれば「お友達」と呼ばれる。しかし、従来の派閥均衡人事では「古い体質」と呼ばれる。　さて、安倍内閣は本当に「お友達内閣」だったのだろうか。なるほど総理に対する「忠誠心」の足りないと言う意味では確かに「お友達」であり、論功行賞の意味合いが強かろう。むしろ論功行賞の均衡人事の結果がこれだと思う。　どうせ短命内閣で終わるなら、次の内閣では当選回数にこだわらず本格的同志をもう少し入閣させてはどうか。そうすりゃ、大きく化けるかもしれない。

  2007年08月07日

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• この先の永田町

  　四日間の日程で国会が始まる。が、与野党の本格論戦は夏休み明けの八月末から激化する。　当面の課題は、テロ特措法の延長問題。重要法案であることは確かだが、永田町流に言うと、あまりハードルをあげすぎると、一気に安倍降ろしに移行しかねない爆弾となる。　つまり、「こんだけ重要な法案を通したんだから、安倍ちゃんもうそろそろ総理を降りては」という「法案成立花道」論か、「こんだけ調整が難航するのだから人心を一新しないと」という声が、野党より自民党内から沸騰することが考えられる。　岸降ろしの二の舞だ。あの時は日米安保の批准（自然成立）がご苦労さんという花道になった。　気の早い話だが、そうなると政権浮揚の起爆剤がないと退陣を求める声に勢いがつく。　十二月の日程では教育再生会議の第三次報告が十二月初旬、来年度予算の閣議決定が十二月二十日ころ。どちらもインパクトが弱く、むしろ花道効果の色合いが強い。仮に来年通常国会まで引っ張ったとしても、洞爺湖サミットで「お疲れ様」ということも考えられる。　自民党もしっかりしないと、平成二十一年までの総選挙で与野党逆転、二十一年秋の、天皇陛下御在位二十年奉祝政府式典で、祝辞を読み上げるのが菅直人首相、羽田孜衆院議長、江田五月参院議長なんてこともあるぞ。　この顔ぶれの民主党政権では「美しい国」なんてあったものではない。

  2007年08月07日

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• 山東昭子議員副議長内定

  　参院当選六回となる山東昭子議員が副議長に内定した。　それにしても息の長い政治家。今回当選は難しいと見られていたが、滑り込みセーフ。高村派は山東、有村両候補を当選させ、弱小派閥ながら面目を保つ。　山東議員、初当選が昭和４９年。山口淑子氏や安西愛子氏らとともに当時のマドンナブームを演出したが、他のかたがたは皆引退。扇千景氏や小野清子氏も引退し、女性参院議員として最長老となった。　次期改選時は、自民党の比例代表定年にかかるため、最期の任期となる。

  2007年08月05日

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• 比例選出議員一同に

  　三日午後、今回の参院選で当選した比例代表選出者への当選証書授与式が都内で行われました。　改選議席数は４８。しかし会場に訪れない人も。横峯パパは式を欠席してさくらのキャディーのため英国へ。なんともはや。　選挙区選出の方達へは、すでに各選管で同様の式が行われているようです。　一方落選した人を中心にして選挙違反の摘発が行われていますが、新潟の塚田氏など当選者関係者の摘発もあり、気の許せないところ。　衛藤せいいち陣営では、郵政選挙で文書違反に該当する複数の逮捕者を出しているとともに、公示前に勝手連の文書配布が公明党を暗に批判したと受け取られマスコミにも取り上げられただけに、ここは是非ノーミスで第一ステージクリアと行きたいところ。

  2007年08月04日

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• 岸信介のぼやき

  　赤城農水相がようやく辞任したが、自民党内からはこの遅すぎた判断に非難囂々である。　つくづく安倍家の家系と赤城家は折り合いが悪いようだ。　昭和三十五年、安保改定が行われていたいわゆる６０年安保の抗争真っ只中、時の岸首相は訪米し改定作業を進めたが、対等な条約を目指した姿勢についてはアメリカよりも日本国内の反発のほうが大きかった。　通常国会会期末、ぎりぎりの攻防が続く中、アメリカのアイゼンハワー大統領の訪日も予定され、社共はじめ全学連は「アイク来日阻止」をメルクマールに街頭闘争を繰り広げた。　岸総理は渋谷南平台の私邸に時の防衛庁長官赤城宗徳氏を呼び、大統領訪日に際して羽田から皇居までの警護を自衛隊によって行うことを打診した。いわゆる初めての治安出動の発令である。　その時赤城大臣は「国民の支持が得られない」とも「国民に銃を向けることはできない」とも語ったとされ、最終的に「治安出動は命じましょう。しかし同時に私は辞表を提出します」と岸総理に語ったという。　今日では、当時自衛隊による大統領警護のプランは既に出来あがっていたと伝えられる。　結局、岸総理が折れ、治安出動の件はなくなったが、学生や過激派がそんなことを知るはずもなく、国会前はジグザグでもが荒れ狂っている。アイゼンハワーの来日はキャンセルされた。と、同時にこの一連の動きの中で岸退陣を求める自民党内の世論「岸降ろし」は止めようのないところまで沸騰した。　岸総理は６月１９日の新安保条約成立を見届けて退陣した。　岸総理の孫が安倍晋三総理大臣、赤城宗徳防衛庁長官の孫が赤城徳彦農林水産大臣、歴史の皮肉というべきか。　亡き岸総理は冥界で永田町を見下ろし、「またもや赤城に泣かされた。つくづく晋三も不運じゃ」とぼやいているに違いない。

  2007年08月03日

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• 参院選大分、毎日新聞記者の分析

  （以下転載）選挙：参院選　全国唯一野党４分裂選挙、「食い合い」反映－－記者座談会　／大分7月31日15時1分配信 毎日新聞　１人区では全国唯一の野党４分裂選挙となった大分選挙区では礒崎陽輔さん（４９）、比例代表では元衆院議員の衛藤晟一さん（５９）の自民２新人が当選した。全国で自民が３７議席の大惨敗を喫した中で、県内では比例票も民主より自民の方が多く、違った形に。担当記者が今選挙を振り返る。　●伸び悩んだ民主　Ａ＝礒崎さんの陣営幹部は「この野党分裂状況で負けたら、自民が勝つ選挙がない」と言っていた。　Ｂ＝出口調査では上位３人に差がなく、こんな結果になるとは思わなかった。調査拒否者の多くが自民支持者だったのかも。民主県連支援の矢野大和さんは「地方が主役」と訴えた割に、郡部で伸び悩んだね。　Ｃ＝矢野さんというより、大分の民主自体が伸び悩んだ。比例でも結局、自民が上回ったからね。　Ａ＝礒崎、矢野両陣営とも、衛藤晟一さんが比例代表に立つ効果で、自民票が増えるとみていた。「落とせば政治生命が終わり」という危機感が広がったし、これまで公明に協力していた分が上積みされるからだ。　●計算外の後藤氏参入　Ｄ＝民主県連は当初「社民と協力せずとも、保守票取り込みを考えれば勝てる」と見ていたようだが。　Ｂ＝確かに当初は、そういう目算があった。今後の国政選でも主導権を握れるしね。ただ、国民新党の後藤博子さんの選挙区参入が計算外だった。　Ａ＝礒崎陣営は、後藤さん参入で減るのは自分たちの票と見ていたが。　Ｂ＝出口調査の結果を分析すると、選挙区で後藤さんに入れた人の半数は比例で民主に入れていた。最も割を食ったのは、矢野さんだろう。　Ｄ＝後藤さんの立候補会見時、亀井静香・党代表代行は「民主、社民の分裂状況で、自民に勝つには後藤氏が立つしかない」と話していたが。　Ｂ＝見立てと違い、逆に反自民票の分散につながり、矢野さんが届かなかった一因になったのは間違いなかろう。　Ｃ＝矢野さんの敗因は、松本文六さんの推薦を断るなどした民主県連に対する、社民支持者の反発との見方もある。組織内候補でもないのに、労組がこん身の力で松本さんを支え、それなりの結果を残したからね。出口調査では、矢野さんは民主支持者の半数しか固められず、残りは松本さんや後藤さんらへも流出。反対に松本さんは社民支持者の大半を固めた。　●民主、社民の行方　Ａ＝民主、社民の関係修復は大変困難になったのではないか。　Ｃ＝社民支持者からは「もう絶対に民主に協力しない」との声も聞かれる。次回衆院選への影響も必至だろう。　Ｄ＝公明票の激減をどうみるか？　Ａ＝与党全体への逆風もあったろうし、衛藤晟一さんを巡るやり取りで、党にマイナスイメージがついたのかも。選挙協力した自民幹部から「公明に提出する名簿がなかなか集まらない」との声も聞かれた。木庭健太郎さんの当選こそ果たしたものの、全国の比例で伸び悩む一因となった。　Ｄ＝共産も、山下さんの健闘を、狙いの比例代表につなげられなかった。　Ａ＝出口調査でも、比例で自民や公明に入れて、選挙区で山下さんに入れた人が「批判票です」と調査員に説明するケースがあった。自民県連や礒崎さんはこうした層の存在を謙虚に受け止め、政治に取り組んでほしい。７月３１日朝刊 最終更新:7月31日15時1分

  2007年08月03日

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• 比例代表の結果と日本会議

  　今回の選挙、私の注目は比例区である。先にも触れたが、私の所属する日本会議は、今回組織として公式に有村治子氏、衛藤晟一氏の二名を機関決定で推薦した。三年前には、山谷えり子氏を応援している。　三年前の山谷氏の得票数が２４万票あまりであったから、今回は二名推薦で４０万から５０万票というのが大雑把な目標数であったと想像される（組織からの公式な目標数の提示はなされていない）。六年前有村氏が当選した時の得票数は１１万票だった。　この一人頭２０～２５万票というのは、もう一つ別な理由がある。三年前の選挙で当選した民主党の那谷屋正義氏は、日教組の組織代表として２０万票を獲得して当選した。つまり山谷氏は日教組を超える得票数で当選したのであり、この数字が一つの目標でもあった。　今回、衛藤氏が２０万２千票、有村氏が２０万１千票で、それぞれ１３位、１４位でフィニッシュ。最大目標の５０万票には届かなかったが、それぞれ２０万票を獲得し、かつ有村氏は六年前より９万票を上乗せした。　衛藤氏に関して言えば、大分県内での選挙活動が認められていれば１０万票以上ははじき出したはずだが、公明党との関係があり勝手連での運動にとどまった。最終的に大分選管まとめで５万６千票。大分県下での比例得票は公明党の木庭氏を抜いて一位である。　衛藤氏の復党交渉が行われていた頃、知己の自民党本部職員から「日本会議は本当に大変なことをしてくれた」と言われたことがある。つまり党内の反対を押し込んで復党させたのに、これで落選でもされたら安倍総理の面目がつぶれるということらしいが、今回の選挙でとりあえず日本会議側は組織としての務めを果たし安倍総理を後押しした。が、その総理自身の進退が別の形で危うくなる結末となった。　しかし、比例代表での成績を見る限り、安倍総理の不信任と果たしていえるかどうか。安倍氏肝いりの中山恭子氏、佐藤正久氏、義家弘介氏が当選。保守系の山東氏、そして衛藤氏、有村氏も当選。外国人参政権問題で頑張った米田氏は舌禍事件などがたたって落選したが、安倍氏に思想的に近い人は生き残った。こうした点が、安倍総理が自らの政策が評価されているとして続投を決めた背景の一つでもあろう。　それはともかく、今回の選挙についてこと比例区と日本会議の関係で見れば、相当大変な選挙であった。副会長の山本卓眞氏は佐藤正久氏に、同じく小田村四郎氏は米田建三氏の後援会をつとめ、当然日本会議内の郷友連盟や隊友会、旧軍関係者、遺族会、医師会などはそれぞれの推薦候補を応援した。神社界や仏教界、宗教界、教育界が衛藤氏、有村氏を応援したが、ほぼ同じ得票数で並んでフィニッシュできたことは奇跡に近いことである。　さて、民主党。自治労支援の相原候補が５０万票と連合内での強みを見せ、連合内最大労組の一つUIゼンセン同盟の川合候補は１７万票と大きく水をあけられた。このことは連合内での力関係にも影響を与えよう。日教組出身の神本候補は２２万票とほぼ横ばい。こうした旧55年体制型の労組依存こそ、安倍総理の批判する戦後レジュームだと思いますけどね。※有村氏はマクドナルドや酒造協会、着物コンサルタント協会、衛藤氏は理容協会、障害者福祉団体などの推薦も受けています。

  2007年07月31日

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• ばかばかしいメディアの選挙分析

  　今回の参院選の注目選挙区としてあげられた岡山。　剣道着に身を包んだ「姫」が、「虎」を成敗するというパフォーマンスが、テレビでも何度も報じられたが、うんざりされた方も多いと思う。　結果、五万票の差をつけて「姫」の勝利。しかし、この候補者の政策や人物像はまったく不明だった。メディアは自民党政治へ岡山県民がノーを突きつけたと報じる。　片山氏は「自民党は反省すべきは反省して」と語るが、その意味するところは何か。私は自民党執行部、特に中川幹事長への恨み節としてこの敗戦の弁を聞いたね。　岡山選挙区では、無所属の平沼赳夫氏（日本会議議員懇談会会長）の有する１０万票の行方が実際の勝敗を分けた。昨年末、平沼氏の復党を拒絶した中川幹事長に対して、片山氏はこれを批判していたが、情勢はかなわず。平沼氏は片山支援を表明していたものの、脳梗塞、リハビリ、そして発声困難な状態へと追い込まれたため、平沼支持者の多くが今回は片山氏に投票せず、姫陣営に流れたという。　敗因の最たるものは、組織固めの失敗、その原因は中川秀直にあったわけ。　１０万票の大半が片山支持に回っていれば、姫の当選も無かった。そのあたりを報道しないマスコミの姿勢は、これは犯罪といってよい。郵政選挙のしこりが、形を変えて現れただけで、民主党は漁夫の利を拾ったにすぎない。それが姫だの虎退治だのと浮かれていてはいけないはずだ。島根も似たようなもの。　連合の高木会長は早速、「敵失に救われただけ」と引き締めるが、こうしたところが菅直人や鳩山由紀夫氏にないところが、民主党の悲劇だね。

  2007年07月31日

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• 日本会議が推した二人の候補

  　今回の参院選で、日本会議は比例区で二人の候補者を推薦しました。　一人は現職の有村治子議員。もう一人は郵政造反組で参院に鞍替えした衛藤せいいち元衆院議員。　二人ともなんとか滑り込んで当選。安倍総理への面目を果たしましたが、今回の選挙戦、他の候補ともあわせていずれ詳しく分析したいと思います。

  2007年07月30日

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• 一夜明けて

  　新聞各紙は歴史的大敗と見出しを掲げていますが、すでに始まった「安倍やめろ」の大合唱。マスコミだけが元気です。しかも解散総選挙を世論誘導する有様。今年もう一回国政選挙をやって政権交代に持ち込みたいというのが第四の権力メディアの一致した考えか。　これは歴史的大敗ではなく、メディアにとって歴史的退廃とも言えるでしょう。　郵政解散、総選挙のときとまったく逆の国会構成となっているわけで、それでは衆院選挙を行って与党が勝てば、参院の民主党は考えをあらためて挙国一致となるのでしょうか。　結局のところ、総選挙に持ち込んで自民党政権に終止符を打ちたいという本音があるわけですが、政府与党がそうした思惑にみすみすと乗っかるとも思えません。総選挙、の答えは民主党が勝利することでの安定を図ること。しかし与党が勝てば混乱は収まりません。そうした事情を説明せずに解散総選挙を誘導するのは不謹慎です。　今回の一連の「騒動」、発端は、安倍・中川対朝日・ＮＨＫ、そしてＴＢＳという保守政治家と一部左派系メディアの戦いに国民が巻き込まれているようなもの。　民主党の原口議員などは、声を大にして「情報公開」を語ります。情報公開なら何も政権を移動させなくてもできるわけで、自ら率先して自治労や日教組の勤務実態や学校運営を情報公開してもらいたい。そうすれば、民主党に対する国民の不審不安も多少は解消できようというもの。　さて、話はとんで、内閣改造。九月といわず、すぐにも着手していただきたい。一月も置くと、党内にも友党からも雑音が高まります。挙党体制の派閥均衡人事となるのが想定できますが、そうはいっても重石になる議員がみんな郵政選挙で引退もしくは落選しているんだよね。　いまさら森氏を閣内に入れるわけには行かないし。そうすると…、いやいやそんなことは。　まあやっぱり平沼氏などの処遇かな。

  2007年07月30日

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• 安定への回帰か、混乱に拍車か

  　郵政解散が行われたのは、二年前の８月８日のことである。今回の参院選挙は、本来ならば郵政解散でねじれた自民党内の力学関係を修復し、例えば衛藤晟一の復党であったり、平沼赳夫氏の復党、あるいは国民新党などとの連立を通じて、公明党との連立関係に一定のバランスを働かせるという意味合いを持っていたはずである。　事実、昨年の総裁選前後は、郵政造反組みの復党について参院選が一つの期限として区切られていた。しかし、ことここにいたって、例えば城内実氏の復党など、もはや論議にすらのぼらない。　また、今回の選挙は、昨年の教育基本法改正から、教育再生会議の取組、教育三法の成立などを実績として、教育改革選挙にしたいというのが昨年九月の官邸の意向だったが、あれほど国会前で座り込みのデモなどが行われた教育基本法も、教育三法も話題に上らない。　毎日新聞や共同通信などのネガティブキャンペーンでうやむやとなった「親学」。官邸の意向で第二次報告では「親学」から「親の学び」へと改められたが、緊急提言は見送られてしまった。　教育再生会議のメンバーは、その後の毎日新聞などの世論調査の結果で、意外と「親学」への関心が高く、袋叩きにあった割には支持率が高い結果を見て、「正攻法で行くべきだった」と悔やんだ。その「親学」すら話題に上らない。　他にも沢山あるのだが、今回、自民党が選挙の争点として当初用意していたテーマは、殆どが民主党の政治姿勢や組合依存体質、日米同盟強化論者から基地撤廃・オキナワ独立論者まで抱える民主党を分裂させようという目論見を持ったものだった。　民主党内にも、鳩山、菅、横路、輿石、小沢など５５年体制の化石のような人材で人事を回す党運営には不満がくすぶっていたのだが、民主党大勝という事前報道の中で、若手造反の勢いは鈍っている。　開票が終わり、相前後して今回の選挙の特徴や意義付けが、政治評論家の口から語られるだろうが、民主党の正常化が遅れ、旧社会党型野党として延命するのであれば、それはやはり日本の政治にとって不幸である。　さあ、余り気乗りがしないが、速報番組をつけるとするか。

  2007年07月29日

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• 民主党が政権を取ったら～その２

  　私は経済の専門家ではないが、自民党が今回の選挙で大敗、遠からず政権の座から降りることともなれば、今以上に株価や為替相場が敏感に反応することは、想像がつく。　株取引の専門家に言わせれば、この数日の株価の動きは、既に自民党の敗北を織り込んだもので、実際にはさほどの影響は出ないと予測する。　が、政界再編があるのかないのか。小沢氏はかつて民主党の菅代表がポロリともらした共産党との連携という禁じてに踏み切るのか否か。そしてポスト安倍の経済政策などなど、波乱を呼び込む材料は数多く控えている。　野党によって、今回の参院選は年金選挙にされてしまったが、さて民主党、社民党、共産党は、世界同時株安にどう立ち向かうというのだろうか。　六年という極めて長期間の議席を委ねる選挙が、ただ一つ年金によってしか語られないというのは、大手放送メディアの作為を感じる。　安倍総理を水に落ちた犬よろしく叩き、野党に政権が転ぶ算段をし、そしてその先に待っている国の将来像は…。一部の新聞、放送メディアが警鐘を鳴らしているのがせめてもの救いである。　さて、巷では一時綿貫首班というウルトラＣが話題を呼んだが、ここは未だ声に不調があるとはいえ平沼赳夫の出番である、と私は個人的な希望も含めて予測する。間違っても、河野洋平というウルトラＣで延命という手だけは御免こうむる。（以下引用）株価の水準、政府としてコメントすべきではない＝塩崎官房長官7月27日13時40分配信 ロイター　［東京　２７日　ロイター］　塩崎恭久官房長官は２７日午前の会見で、為替や株式市場が大きく変動していることについて「株価の水準とか変動要因とかについて、政府としてはコメントすべきではない」として言及を避けた。　その上で「実体経済は特に変わらず、堅調に日本経済も拡大していると理解しており、また主要国でも大きな変動があったという話は聞いていない」と語った。また、総務省がけさ発表した消費者物価指数を受けて「物価の動向を総合的にみると、デフレからの脱却が視野に入っているという基本的な認識には変わりはない」との見解をあらためて示した。日銀の金融政策運営については「金融政策はさまざまな指標を見ながら総合的に判断するものだと考えており、当然のことながらそれは日本銀行が責任を持って政府の政策を勘案しながら決めるのではないか」と語った。　総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．１％低下の１００．１となり、５カ月連続のマイナスとなった。 最終更新:7月27日13時40分

  2007年07月27日

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• 民主党が勝ったら～その１

  　産経新聞によると、広島県下で官公労が勤務時間中に選挙活動を行っていたとか。　民主党が第一党になれば、こうした組合活動を告発することが困難になりますね。　民主党が、税金の無駄遣いを是正するといっても、末端の組合員は意気揚々と午後三時過ぎに退勤して飲みに行くとか、朝から組合活動をしているのにタイムカードは押されているとか、大手を振るのでしょう。　公務員制度改革は尻すぼみ。（以下引用）広島県職員労組　勤務時間中に選挙活動7月24日8時0分配信 産経新聞　自治労傘下の広島県職員労働組合が、参院選期間中の１３日に組合員を対象に開いた「本部学習会」で、自治労が支持する民主党の公認候補２人に投票するよう呼びかけていたことが２３日、関係者の証言と会合の録音テープで分かった。しかも学習会は勤務時間内に開催されており、総務省公務員課は「職務専念義務や政治的行為の制限を定めた地方公務員法に抵触する恐れがある」としている。　関係者によると、この学習会は人事院勧告、職場要求、政治闘争などをテーマに、広島県東部にある県の施設で開かれ、７０～８０人が出席した。　席上、県職員労組の役員が「参院選への取り組み」について語り、「とにかく投票に行こう」と促した。そのうえで現行の非拘束名簿式について「候補者の名前を書くことが応援する候補を当選させる」と説明。自治労の組織内候補（自治労中央執行委員）である民主党公認のＡ氏の実名を挙げ、「こういう現場を知っている人間が国政の場に入ることは、われわれにとって重要だ」「Ａさんの当選を願って頑張っていきたい」と訴えた。　さらに「比例代表ではＡさん、選挙区ではＳさん。この２人の名前を覚えてもらって選挙に向かっていただきたい」と呼びかけた。　地方公務員法は、特定の政党や個人に投票するよう公務員が勧誘することを禁じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　広島県職員労組の話　「組合全体として応援している候補はいるが、組合員に対して誰に投票しろとは言わないはずだ。投票呼びかけが事実かどうか確認しようがなく、コメントできない」

  2007年07月24日

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• 年金問題の不思議

  　前にも書いたが、今回の年金問題は不思議なことが多い。ポスト安倍を睨んで、小泉再当番を牽制するような狙いも見え隠れしている。　さて、自民党は山梨県教組の政治活動がクローズアップされた頃から大阪を初めとする官公労のふざけた勤務体質や特別手当の実態を調査、社会保険庁についても組合の確認書、協定書などについても掴んでおり、森首相や中川幹事長などが、来る参院選を日教組・自治労との闘いにして民主党を敗北に追い込むと気勢をあげていた。そうした動きは昨年の終盤、教育基本法改正が佳境となり、国会前で多数の組合員が座り込んでいた頃から本格化していた。　五千万件という宙に浮いた年金問題が、一体誰がどこから持ち出したのかは今となってはわからなくなってしまったことなのだが、自民党の自治労批判に対して、それは監督者である長官や歴代厚生労働大臣の責任であるという反論が強く、今日自民党が投げた労使の体質問題は、政府の監督不行き届きの問題として片付けられようとしている。　その旗を振っているのが民主党なのだが、日頃から行政の「管理強化」を批判し、換骨奪胎をするための確認書・協定書を結んできたのが他ならぬ民主党を支える最大級の労組自治労。　つまり、管理体制を骨抜きにしながら、「しっかり管理しなかった長官、政府が悪い」と都合のよいことをいっているわけだ。　こうした物言いは、民主党の体質を物語っている。今回の参議院選挙、民主党は自治労を含め多数の労組出身者を比例代表に擁立しているが、保守系候補はゼンセン同盟出身者くらいで、後は旧来の総評系がおもだ。　棚からぼた餅で民主党に仮に政権が転んだとしても、自治労、官公労は温存され、労使の癒着体質が是正される見通しは全くない。　有権者は、民主党を年金不安解決の受け皿と考えると、後で泣き寝入りすることになりかねない。　本来、こうした批判は国民新党や新党日本がすべきなのであり、であればこそ存在証明にもなるのだが、野党共闘を優先させて、結局無党派層の受け皿となるチャンスをむざむざと逃しているのだからもったいない。

  2007年07月22日

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• 衛藤晟一氏はボーダーを越えられるのか

  　大分県内での選挙活動を禁止された衛藤晟一氏。昨日は、熊本県阿蘇市で街頭演説したという。いわばボーダーラインの外から大分の支持者へ向けた演説でもあった。　さてその衛藤氏、いまだ当確ラインの外を他の候補者７～８名と横一線でだんごレース。　残り一週間、衛藤候補は、当確ボーダーラインの４０万票を超えられるのだろうか。　注　４０万票はあくまでも当選の目安であり、投票率や自民党の総得票数によっても変化する数字です。大分合同新聞１９０７２１【参院選】衛藤晟氏が街頭演説　熊本・阿蘇市で　参院選比例代表に自民党公認で立候補した衛藤晟一氏（元衆院議員）が二十日、熊本県阿蘇市で街頭演説した。衛藤氏は大分県内で選挙運動をしないことなどを条件に復党、出馬が認められており、九州遊説の途中に大分県に最も近い場所で県内の支持者にも訴えることにした。　衛藤氏は「皆さんの熱い支援に感謝したい」と頭を下げ、障害者自立支援法の円滑な運用や社会保障の充実、教育の再生に取り組む決意を表明。　大分県から駆け付けた支持者の代表らは「候補はいないが、わたしたちが全力で支持を広げる」などと激励した。

  2007年07月21日

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• 皆さん期日前投票はおすみですか。

  　夏到来。地域によっては既に夏休みに突入した学区もあるようです。お子さんがいる家庭では、どこへいこうか、あそこへ行こうとレジャームードに流されて、投票が疎かになる傾向がありますが、そんな時は期日前投票。　ということで、行ってきました。というか、大概整理票が自宅に届くと、すぐに投票に行くというパターンだったのですが、今回はかなり悩みました。　比例区は保守乱立のため誰に入れようか、東京選挙区はこれまた難題。数日考えた末千代田区役所へ。四月の地方選の時は旧庁舎だったのですが、今は新築なった新庁舎で投票。　一度に選挙区と比例区の投票用紙が渡されるので、記入と投票にドキドキしますが、無事終了。ティッシュとゴミ袋をもらって帰りました。（それが目的ではないですが）　なお、いろいろと話を聞いてみると、比例代表の仕組みがわかりにくいとよく言われます。多くの方が従来どおり「○○党」と書けば済むと思っていますが、最終的に決まるのはその党の中での得票数の順位。意中の人がいれば個人名投票がお勧め。複数の候補を絞りきれない場合は政党名と私は使い分けています。（もちろん個人名で書いたものも政党の総得票数に反映されます）

  2007年07月21日

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• 安倍総理の被災地入りは正しい判断だったのか

  　安倍総理の被災地入りを巡っては、参院選のパフォーマンスなどの批判がでている。私は安倍政権の教育政策等は評価しているが、今回の被災地入りには、少々疑問がある。　先ずそのタイミング。三年前の中越地震は夕方の発生で、確か一時間程度の間に震度５を超す余震が数回発生し、その後も震度５クラスの余震がしばらくの間続いたと記憶している。　余震も収まり二週間後に現地入り、というのでは、確かに被災地を見捨てたと取られかねない。かといって、発生から６時間後に臨場するというのは、ミイラ取りがミイラになる恐れは無かったのか。そうでなくても、余震が続く中で視察を終えて立ち去れば被災者の不安が逆に高まる結果につながる。　しかも今回は、原発付近を視察して安全をアピールしたつもりが、東京電力の安全管理の不備が後日明らかになり（「隠蔽」の疑いも依然残る）、官邸としては東京電力に恥をかかされた格好になってしまった。一国の首相が放射能汚染では、目も当てられない。　現地に行かなければわからないこともある一方、現地に入ることで大局から遠ざかってしまうこともある。筆者としては、現地入りを巡って官邸内でどのような意見交換、判断がなされたのかが非常に気になるのだ。　東京電力については、過去の隠蔽体質が、またぞろ顔を出したようにも思える。政府や原子力委員会などは、しっかりと査察を行い、原発に関する消防隊や処理班を設置・拡充するような法改正を行って欲しい。　現状は新潟市長による稼動停止命令で済んでいるが、放って置くとＩＡＥＡから査察団が派遣されるなんてことにもなりかねない。そうなりゃ日本はＩＡＥＡの監視下に置かれる北朝鮮と同類ということになってしまう。こりゃ笑えない。

  2007年07月19日

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• 共産党の宮本顕治氏死去。一つの時代の終わり。

  　日本共産党の宮本顕治氏がなくなりました。　国会議員ではないのに政党の代表という立場であったことが、議長当時不思議でした。　衆議院の委員会で、浜田光一委員長が共産党議員の質問中、突然メモを取り出して宮本リンチ事件の問題を話し出し、国会が大混乱したことも、遠い昔となりました。　戦前時代の共産党の闇の部分（今は完全に秘匿されて正史には残らないところ）を知る生き証人がなくなったことは、ある意味で残念です。仮に「宮本日記」のようなものがあって、戦前から戦後の非公然活動や、外国勢力の国内誘導、武力革命路線の事情など、こうした暗部が暴露されれば、それは共産党にとってもマイナスイメージでしょう。　最近は、昭和天皇を巡る昭和史の書き換え作業が始まろうとしています。旧共産国では前世紀末から共産党黒書の編纂が各国で盛んですが、我が国の近現代史でいまだ手付かずの部分は日本共産党史でしょうね。（以下引用）＜訃報＞日本共産党元名誉議長の宮本顕治氏死去、９８歳7月18日15時46分配信 毎日新聞　日本共産党元名誉議長の宮本顕治（みやもと・けんじ）氏が１８日午後２時３３分、老衰のため、東京都内の病院で死去した。９８歳。自宅は東京都多摩市連光寺１の３１の２８。　１９５８年に書記長に就任し党の実権を掌握。（１）国会で多数派を形成し政権を目指す平和革命（２）外国の共産党の影響を受けない自主独立路線――に代表される「宮本路線」（綱領路線）を推し進め、現在の共産党の基礎を築いた。１９９７年を境に党の活動の一線から退いた。その後、党指導部は綱領見直しなど柔軟路線を進める一方で、宮本氏が敷いた基本路線を維持している。戦前、戦後を通して日本の左翼運動の一翼を担ったカリスマだった。　宮本氏は０８年、山口県光井村（現在の光市）の肥料米穀商の長男として生まれ、旧制松山高校から東大経済学部に進んだ。東大在学中の２９年に芥川龍之介を批判した「敗北の文学」で雑誌「改造」の懸賞文芸評論１等になり、以降プロレタリア文学運動の理論的担い手になった。　共産党入党は３１年。翌年、党員文学者の故宮本（旧姓中条）百合子さんと結婚、間もなく地下に潜った。３３年に中央委員となったが、同年暮れに「スパイ査問事件」などで逮捕され、終戦直後の４５年１０月まで、網走刑務所などで１２年近い獄中生活を送った。この間、非転向を貫いた。　戦後４５年１２月の第４回党大会で、再び中央委員に。徳田球一書記長（当時）らと対立し一時反主流派に身を置いたが、党再建を図る５８年の第７回党大会で書記長に選出され、７０年に幹部会委員長、８２年に議長に就任。この間不破氏らを要職につけ、最高実力者の地位を確立した。７７年から、参院議員を２期。９４年６月に一過性脳虚血発作で入院してから体力の衰えが目立ち、９７年９月の第２１回党大会で名誉議長となり、一線を退いた。同大会直後の１０月の常任幹部会に出席した後、公の場に姿を見せておらず、２０００年１１月の第２２回党大会ではほかの名誉職と横並びの「名誉役員」となった。　対外的には旧ソ連、中国の両共産党と距離を置く「自主独立」路線を確立。特に中国共産党とは６６年、ベトナム侵略に反対する国際的な統一行動にソ連を入れるべきでないと主張する毛沢東主席（当時）に対し、訪中した宮本氏が強く反発して会談が決裂。その後、関係断絶に至ったが、不破氏が９８年７月に訪中、江沢民総書記と首脳会談を行い、３２年ぶりに関係を正常化した。　国内的には、議会重視の平和革命路線をとり、民主主義に対立する「プロレタリアート独裁」の用語を党綱領から削除、「マルクス・レーニン主義」も「科学的社会主義」に置き換えた。ソ連・東欧の共産主義政権崩壊の際は「ソ連型社会主義の敗北で、日本共産党は違う」と強調、党員の動揺を抑えた。 最終更新:7月18日16時27分

  2007年07月18日

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• フジモリ氏は太平洋を越えられるのか

  　現状ではとても当選ラインに達しないフジモリ元大統領。今回のチリ最高裁の判断は、ひさびさにフジモリ氏の近況を伝えることに役立ったが、日本国内で選挙活動をしていない以上、ペルーのフジモリ派のような熱烈応援団が活動しないと当選は覚束ない。　その点は、ぺマ・ギャルポ氏も同様に、チベット独立派が日本国内にいかほど存在するかはわからないが、言論界での活動があるとはいえ、街角での知名度は今ひとつ。　民主党のツルネン・マルテイ氏の場合は、地方政治での実績があったし、白眞勲氏の場合は巨大宗教団体が応援した。　今回の参院選、保守系の言論人も含めて、私にとっては馴染みの方が大勢立候補している割には、私の周辺はいたって静かです。ちょっと不気味な参院選ですね。(以下引用)フジモリ候補に追い風か＝チリ最高裁の引き渡し請求却下【07参院選】7月12日15時0分配信 時事通信　【サンパウロ12日時事】チリで自宅軟禁下にありながら、12日公示の参院選に国民新党から出馬したフジモリ元ペルー大統領。同氏にとり、チリ最高裁のアルバレス判事が11日に出したペルー政府の身柄引き渡し請求の却下判決は、強い追い風となりそうだ。　同判事は、当局による計25人の市民虐殺事件への指揮責任や、汚職などを根拠とする12件の引き渡し要請を「フジモリ氏の関与がはっきりと示されていない」と断じた上で、「犯罪容疑の証明にはならない」と切り捨てた。　判決確定までチリを離れられない同氏は、立候補したとはいえ、日本の有権者とじかに接することは不可能。選挙戦はイメージ戦略に限られるが、人権侵害や汚職の嫌疑をかけられたままではダーティーな印象をぬぐえなかった。厳格さに定評のあるチリ司法が、ペルーの主張に疑問を呈したことは、同氏の無罪主張に「お墨付き」を与える効果がある。　 最終更新:7月12日15時0分

  2007年07月13日

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• みんみん蝉の一鳴き

  　本日、九段界隈で今年初めてのみんみん蝉が鳴きました。　７月も七夕を過ぎてから梅雨本番。西日本では水不足から突如豪雨の日々が続き、被害もでているようですが、土の中では夏へ向け蝉の活動が活発になっているのでしょう。　参院選もスタートしましたが、キューマ危機やデジャブー赤城農水相問題が明るみにでた時のメディアの盛り上がりとは違って、静かな幕開けとなっています。　昨日はオフィスの近くを宣車が一台(選挙用語では戦車とも言うらしい)通っただけで、いたって平穏。　思えば郵政解散総選挙が異常だったわけで、全県一区の選挙の場合は、やはり朝は人での多い交通機関、昼は住宅地、夕方は繁華街、夜は支援集会というような形でスケジュールを組んでいるのでしょう。

  2007年07月13日

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  衛藤晟一氏の出陣式をのぞいて来た。

  　１２日午前、九段北にあるアルカディア市ヶ谷で衛藤晟一比例候補の出陣式を見てきた。　会場は意外と狭く、椅子席は80席ほど。座りきれない人たちが会場の後方でぎゅーぎゅーになって激励の言葉に拍手を送った。　目玉は下村博文官房副長官。病み上がりで多少やせた感じだが、安倍総理の言葉を紹介し支援を呼び掛けた。　郵政造反復党組みとして、また連立の軋みの象徴であるだけに、メディア関係者、週刊誌記者などの姿が多かった。　　写真は下村副長官。

  2007年07月12日

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• えとうせいいち全国行脚

  　橘さんが、先日のニュースジャパンで放送されたえとうせいいち候補の近況レポートについてまとめています。http://hanatatibana.cocolog-nifty.com/hibizakkan/2007/07/post_5822.html　仄聞するところでは、衛藤候補は自民党党紀委員会からの警告を受け、事実関係について弁明書を出したそうです。　夜行バスを利用しての全国行脚、旧大分一区に比べるととてつもなくフィールドが拡大しましたが、復党が遅れて活動期間は過去と未来で四ヶ月。これで当選したら、それもまた歴史に残ることでしょう。　色々なところが目を光らせているので、くれぐれもご注意を

  2007年07月08日

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• えとうせいいちは自公連立の時限爆弾

  　久間発言から辞任の経緯で公明党の発言が重要な位置を占めたことは、衆目の一致するところである。　そんな中、自公連立体制に新たな火種が飛び込んできた。　参院選比例代表候補予定者の衛藤晟一前衆議院議員。自公の選挙協力をめぐって、大分県からの転居を余儀なくされ、事務所も閉鎖した。そればかりか、九州内での活動も制約されているというが、そうした衛藤候補のピンチに勝手連的に応援している支援者の文書の中に、公明党を批判している部分があるとされ、来周急遽自民党の党紀委員会が開かれ、衛藤氏への処分が審議されるという。　文書内に「公明党への配慮から住民票まで県外に移転させられ、かつ選挙が終わるまで大分県内に足を踏み入れることまで禁じられた」という表現が、さる筋のかんにさわったのだろう。　自民党党紀委員会では、衛藤氏に既に警告文を発し、対応を改めるよう通達したが、場合によっては「復党取り消し」ということもある。　しかしながら、一方で、自民党への逆風が吹く中、保守一本で戦ってきた衛藤氏への厳しい処分は、自民党の比例票を更に減らすことになりかねない。　現在、自民党の比例区での当選者数は、およそ十二名、千三百万票程度と予想されており、当確ラインにあるのが舛添氏、尾辻氏、武見氏、中山恭子氏、佐藤正久氏らが、票固めしているといわれ、その他の候補者は団子状態。　ここへきて衛藤復党取り消しとなれば、衛藤氏の支持層は「自民党」とは書かず国民新党などの野党にまわる可能性もある。　衛藤氏が当選すれば、当選したで自公連立へのしこりが残り、圧力を強めて公認取り消しや落選ということになれば、伝統的な自民党支持者は自民党を離れる。　自公連立、「選挙区は自民、比例は公明」という構図は、大きな曲がり角である。

  2007年07月07日

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• 目に余る官僚の専横

  　以前、少子化対策会議が審議している子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議について触れましたが、八月号の正論で、高橋史朗教授が経緯を部分的に説明しています。　時間をとってじっくりと思っているうちに正論がでてしまったわけで、誠に申し訳ないことですが、今日はちょっと裏舞台を一つ。　この検討会議にも、汐見氏とか、大日向氏とか、名だたるリベラル左翼が入っているのですが、高橋史朗氏と長谷川三千子氏を委員に入れる際、最も頑強に反対したのは、他ならぬ官僚だったそうです。　この人事、安倍総理、高市大臣の合意の下で進められたようなのですが、官僚がリストから外す動きを見せたため、安倍総理が激したとの話も伝わっています。　また中間報告をまとめる審議の過程では、高橋教授が「親の責任」「親とともに育つ」等の文言を提案し、分科会で概ね了承されたにもかかわらず、事務局が敢えて落としたような例がいくつもあるそうです。　総理の意向も無視しようとする官僚パワー、恐るべし恐るべし。　さて、ある自治体の保育所では、しきりに外国人労働者を入れているそうです。赤ん坊は言葉がわからないので、安い労働力を入れてもかまわないという論理が末端では横行しているそうで、そうした実態を出来るだけ国策として是正できるよう、努力したいと高橋氏は語っていました。

  2007年07月05日

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• 公明党そりゃないぜ

  　衛藤晟一立候補予定者への逆風はまだ続いている。公明党が、なぜそこまで衛藤候補を嫌うのか、公明党のありようが明らかになればなるほど、自民党支持者の自公連立への不快感が強まるというのに。　公明党を下駄の雪に例える政治評論家がいたが、これでは連立自体がもたないのではないか。わざわざ選挙区は自民、比例は公明とすみ分けて投票する自民党支持者を減らすようなものだ。自民の衛藤晟一氏決起大会、公明に遠慮し本人不在　参院比例選に自民党から立候補する衛藤晟一・前衆院議員の決起大会が２７日、福岡市内のホテルで本人不在のまま開かれた。　党執行部が公明党との選挙協力への悪影響を懸念し、衛藤氏に出席しないよう求めたためだ。自民党内からは「そこまで公明党にへりくだるのか」と執行部批判も出ている。　この日の大会は５月から予定されていたが、前日の２６日になって、自民党幹部から衛藤氏に対し、「公明党が『衛藤氏が福岡の決起大会に出るなら、九州の全選挙区で自民党候補への推薦を見合わせる』と言ってきている」と伝えてきたという。　大会では、支援団体幹部がこうした経緯を紹介し、「公明党は（大会）中止を求めてきたが、九州すべてを動かす熱意を持っていこう」と衛藤氏の支持拡大を訴えた。　自民、公明両党は「選挙区で公明党が自民党候補を支援する見返りに、比例選では自民党が公明党候補への投票を支援者の一部に呼びかける」という選挙協力を進めている。公明党の北側幹事長は２７日の記者会見で関与を否定したが、公明党内には「九州ブロックの司令塔である福岡でパーティーをやるなんて考えられない」（幹部）と反発する声が相次いでいた。　衛藤氏は郵政民営化に反対して離党したが、安倍首相の強い意向で今年３月に復党し、参院比例選に公認された。その際、党執行部から、大分県外に住所を移し、県内で選挙活動しないよう要求された。福岡市に住民票を移したが、「大分に近すぎる」と東京へ再転居させられた。（2007年6月27日22時53分 読売新聞）公明“警告”衛藤晟氏欠席へ　福岡での決起集会　参院選比例代表に自民党公認で出馬する大分県出身の衛藤晟一・元厚生労働副大臣が、２７日に福岡市のホテルで予定している決起集会に欠席することが２６日、分かった。比例代表で競合する公明党の木庭健太郎・参院幹事長の地元での開催に、同党が難色を示したためとみられる。　自民党選対関係者らによると、衛藤氏の決起集会を知った公明党側から「決起集会を行えば九州での選挙協力から手を引く」と“警告”があり、自民党幹部が２６日、本人の欠席を求めた。　衛藤氏は（１）住民票を大分県外に移す（２）大分県内で本人が選挙運動しない－ことを条件に復党したが、衛藤氏支持者が組織した「勝手連」が大分県で活動を本格化。公明党はこれに不満を強め、九州７選挙区の自民党公認候補の推薦に慎重な姿勢を続けている。　衛藤氏の事務所は「大分県内での活動は禁止されているが、福岡県は問題ないはずでは」と戸惑っている。　決起集会には福岡、大分両県内の支持者約４００人が集まる予定。衛藤氏の事務所は、本人に代わって家族を呼ぶことを検討している。中川昭一・自民党政調会長は予定通り出席するという。＝2007/06/27付 西日本新聞朝刊＝“脱・晟一”の決起集会　自民大分県連　公明に配慮ピリピリ　自民党大分県連は２９日、参院選大分選挙区（改選数１）の公認候補と比例代表候補の総決起大会を大分市内で開いた。衛藤晟一・元衆院議員（前回の衆院選大分１区で落選）の比例代表くら替え問題で公明との緊張が続いているため、会場に衛藤氏のポスターを掲示しないなど公明側への配慮をうかがわせた。　比例代表の公認候補３３人を支持する県内の団体代表約２０人がそれぞれの候補者を紹介し、支持を訴えた。しかし、県内で最も支持者が多いはずの衛藤氏についての応援演説はなかった。党県連の志村学幹事長は「衛藤氏は（復党条件で）県内で一切選挙活動をしない約束。党県連にとっての比例代表候補は３２人だ」と言い切った。　同党県連関係者はこの日の決起集会を前に、公明党支持団体の創価学会や同党幹部に福岡市や都内で頻繁に接触し、理解を求めてきた。しかしその度に「これまで衛藤氏を応援してきたのに」と、公明党の参院選重点候補の木庭健太郎・参院幹事長の得票が減る懸念をぶつけられたという。　大分選挙区には、自民党公認候補として礒崎陽輔氏（４９）が立候補を予定。応援に駆け付けた中川秀直幹事長は「大分県は候補を公募で選んだ新しい選挙態勢のモデル。党勢拡大の重点地区にしたい」と激励した。同選挙区は礒崎氏のほか、共産党公認の山下魁氏（３０）、民主党県連が推す矢野大和氏（５０）、社民推薦の松本文六氏（６４）が出馬を表明しており激戦必至。　自民県連の衛藤征士郎会長（衆院議員）は「われわれはけじめをつけた。投票日までには、自公関係も解決するはずだ」と語った。＝2007/05/30付 西日本新聞朝刊＝2007年05月30日19時25分自民・衛藤氏福岡で集会　主役不在、公明へ反発　選対幹部「ぐたぐた言い過ぎ」6月28日10時6分配信 西日本新聞 あるじ不在の総決起大会は異様な雰囲気に包まれた。２７日、比例代表に自民党公認で立候補する大分県出身の衛藤晟一・元厚生労働副大臣のパーティーが、福岡市で開かれた。同市は同じく比例代表に公明党公認で立候補予定の木庭健太郎・参院幹事長のおひざ元。パーティーは、九州を震源地に全国で公明との選挙協力に決定的亀裂を生みかねない。衛藤氏に「欠席」を言い渡したのは、ほかならぬ安倍晋三首相だった。 支援者約４００人で埋まったパーティー会場では冒頭、衛藤氏のビデオレターが放映された。 「公明党さんが党本部に（出席を）中止しろと申し込んだ。本人から、くれぐれもおわびとお礼を申し上げてくださいと、何回も繰り返し電話がありました」。元自民党大分県連幹事長の堀田庫士氏が、壇上から悔しさをあらわに呼び掛けると会場は静まり返った。 「主人は無念だと思います。助けてください」。深く頭を下げる衛藤氏の妻ヒロ子さんの姿にすすり泣く声も漏れた。　欠席は、前日の２６日に急きょ決まった。同日午後３時ごろ、衛藤氏に１本の電話が入った。声の主は安倍首相。周囲の反対を押し切ってまで復党を実現した、衛藤氏の「盟友」だ。「ほかの先生に迷惑をかけるわけにはいかない」。衛藤氏は涙を流して「欠席」を承諾したという。 その復党の条件は、大分県内での本人の選挙運動禁止。「これ以上制限されると、支持者も何らかの行動を起こさざるを得ない」。堀田氏の怒りは収まらない。 公明への反発は、自民党本部にも広がっている。「公明はぐたぐた言い過ぎだ。過剰反応するほど衛藤の票が出る」と同党選対幹部。別の幹部も「言い過ぎると、反発も大きくなる」と逆バネを予想してみせた。対立を収めるための「欠席」も自民党内では逆効果の感さえあるが、公明党も一歩も引かない構えだ。 「今こそ与党が踏ん張らないといけない」。同党が２３日に大分市で開いた木庭氏の集会で東順治・党副代表は与党共闘を強調したが、自民党が大分選挙区（改選数１）で擁立する礒崎陽輔氏の名前は最後まで口にしなかった。集会後、東氏は「名前を出すのは推薦してからだ」。 九州７選挙区の自民公認候補に対する公明の推薦は、いまだ宙に浮いたままだ。「（衛藤氏の）欠席にわが党は全く関知していない。あくまで自民党内の問題だ」。２７日、同党の北側一雄幹事長はこう述べ、無関係を強調してみせた。 ＝2007/06/28付 西日本新聞朝刊＝自公修復へヤマ場　両党の県トップが協議　衛藤晟・元厚生労働副大臣の参院選比例への出馬をめぐって緊張関係が続く自民党県連（会長＝衛藤征士郎衆院議員）と公明党県本部（竹中万寿夫代表）の代表ら幹部が３０日、参院選の協力関係について協議した。公示まで１０日余りに迫り、参院選比例代表に立候補する木庭健太郎・公明党参院幹事長が出席する時局講演会が６日に大分市内で予定されていることもあり、双方の協議は修復へ向けて大きなヤマ場を迎えている。　非公開で約２時間にわたった協議終了後、衛藤会長は「連立の信義に乗って誠心誠意話し合いを続ける」とさらに協議を重ねる考えを強調。一方、竹中代表は「まだ大きな溝がある。すべてはこれからだ」と慎重な姿勢を示した。　公明党の時局講演会には北側一雄幹事長も出席し、事実上、木庭氏の決起集会となる。連立政権の枠組みから「自民関係者が出席する可能性もある」（衛藤会長）ため、協議を急ぐことにした。　両党は、大分選挙区（改選数１）で自民公認の礒崎陽輔氏を、比例代表で木庭氏をそれぞれ支援する態勢を確認したい意向。しかし、県内での選挙活動禁止を条件に復党した衛藤晟一氏の支援組織が、公明批判とも受け止められる文書を配布したことなどで公明側に不信感が強まっており、同日の協議でもそうした問題が議論されたという。＝2007/07/01付 西日本新聞朝刊＝

  2007年07月02日

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• 参院選比例候補で消えた名前を想像する

  　フジモリ元大統領が国民新党から出馬するが、ペルー国内では一時フジモリブームが再来していただけに、フジモリ派の解体が一気に進むのではないかと懸念されているそうだ。元国家元首の出馬は日本国内でも驚きをもって迎えられたが、ペルー国民にとっては「フジモリは二度とペルーに帰らない」ということの宣言であると受け止められている。　今回の出馬、当選するまでは一山二山あるだろうが、日本の民主主義のあり方を問う課題を突きつけていることは間違いない。　しかしながら、今回の出馬の動きは、フジモリ夫人となった恵比寿のホテル経営者片岡社長と、国民新党の亀井静香氏が懇意であったことから進められた意外と単純な話ではないかとも思う。亀井氏といえば、アパグループの女社長も熱烈な支援者であるから、耐震偽装の問題がなければ名前が挙がったかもしれない。　スポーツ界からの出馬は今回は乏しい。大仁田議員の引退は、官邸を批判しているものの、郵政民営化での棄権以降、参院執行部の覚えめでたからず、党本部の選挙支援も力が入っていないなどの憤懣があったことが本音ではないのか。　かつて自民党大会で来賓として激励の挨拶を述べたラモス監督も、ヴェルディの監督を解雇されていればリストに上がったかもしれないが、しかし本人は指導者としての道を歩みもやがて代表監督を目指しているだけに険しい。サッカー界は三浦和が現役続行、候補に上がりそうな日の丸大好き都並敏史、武田、沢登、井原などのドーハ世代は皆指導者としてのセカンドキャリアに踏み出している。　柔道界、いつも名前の挙がる山下、斉藤、古賀なども後進指導に余念がない。バレーの三屋裕子は会社経営でけちがついてしまったので、大林素子くらいか。　野球界からなら星野、古田が高得票を得られるが、野球界でもう一花活躍してもらわなければならないので球界のためにも出ないほうがよい。　公明党は独自の宝塚ルートは今も健在なのだろうか。そろそろ次の名前が出てくるかもしれない。

  2007年06月30日

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• 野党は問責決議連発、与党はヤジでお疲れ。

  　今しがた、参院本会議で安倍首相の問責決議案が野党から提出され、記名投票の結果否決された。　午後の柳沢厚生労働大臣の問責決議案に続いての断続的な本会議の開催で、与野党の議員は対決姿勢の反面、お疲れモード。　本音では、早く地元に帰って選挙戦に加わりたいところだが、野党議員から記名投票にするよう求められているため、ボタン投票で瞬時に解決というわけにも行かない。とはいえ、こうした記名投票というのも野党側の一種の存在証明のための武器であり、口で勇ましく「国会軽視」を批判しながら、言っていることとやっていることが違うというのもいかがなものか。　与党議員とは言うと、決議案に対する与党議員の反対討論に合いの手を入れるか、野党の賛成討論をヤジるかしかすることがない。しかもたいていの場合、野党議員は持ち時間をオーバーしてアジるため、勢いヤジの声も罵声になる。　議会制民主主義とは、つくづく厄介な手続きだが、かかるやりとりを是非ノーカットで地上波で放送すべきと思う。　かつてスカパーで「国会TV」というすべての委員会、本会議を中継するチャンネルがあったが、資金難のため閉局して久しい。ＮＨＫもあれほどの認可チャンネルを保有しているのだから、１チャンネルは会期中、全て中継するくらいの番組編成があれば、国会議員の緊張感も（パフォーマンスも）増すだろうし、国民の国会への関心も高まるのではないかと思うが、いかがだろうか。　四六時中カメラに映し出されると知れば、居眠りをするわけにも、携帯電話でテトリスに興じるわけにもいくまい。審議拒否で空転などもってのほかだ、と国民の意識も変るか。　衆院、参院とも、インターネットを介しての中継やライブラリ機能は日に日に充実しているが、それだけでは物足りないと思う。（以下引用）辞任要求3回は超大物？＝伊吹氏が柳沢氏に軽口6月29日17時1分配信 時事通信　伊吹文明文部科学相が29日の閣議前の写真撮影で、柳沢伯夫厚生労働相に対する野党の問責決議案を話のタネに「（辞任を求められるのは）何度目？。3度もやられたら超大物だね」と軽口をたたく場面があった。　柳沢氏は、1月に「女性は産む機械」発言で野党3党から安倍晋三首相に罷免要求を出され、5月には年金問題などで不信任決議案を突き付けられた。いずれも拒否、否決されたが、思わぬ「口撃」に柳沢氏も苦笑い。「衆参でやられるのは初めてです」と神妙にしていた。　 最終更新:6月29日17時1分

  2007年06月29日

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• 宮澤喜一元総理逝去

  　宮澤元首相が逝去されました。　個人的には、教科書問題の際の官房長官談話や、広島県立世羅高校校長の自殺を取り上げた参院予算委員会での部落解放同盟に対する批判（村上正邦先生曰く「これまでにない、一番の答弁だった」）など、印象深いことが色々あります。　が、一つだけ心残りは、いわゆるサンフランシスコ講和条約に関する件。　戸川猪佐武氏の「小説吉田学校」（映画版）では、対米独立を目指す吉田首相が先ず日本側で講和条約の草案を繰り返し起草させ、出来上がった原案を持って池田勇人氏と宮澤喜一氏の二名が、米側要人にあたりをつけて訪ね歩くシーンが描かれています。　そこで気になるのが、いわゆる宮澤氏系列の加藤紘一氏などが喧伝している「日本はサンフランシスコ講和条約第十一条をもって国際社会に復帰することが出来た」という、いわゆる東京裁判容認論です。　この問題については、調べたことがないのですが、池田・宮澤両氏が持ち歩いた日本側原案では、東京裁判などについてどう記載されていたのか、吉田首相の真意はどこにあったのか、第十一条に関する交渉はどの程度行われたのか、大変興味があります。　加藤氏が今後、「宮澤氏は生前、私にこう語った」などという宮澤発言をデッチ上げないためにも、調べておく必要がありますね。

  2007年06月29日

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• 脱北者再帰国、これは新たな拉致ではないのか

  　石川一二三とみられる脱北者が、再び北朝鮮に帰国した。平島氏についで二人目である。　現在、日本国内にはいったいどのくらいの脱北者がいるのかは定かではない。一説には１５０人といわれるが、こうした人たちが、北朝鮮に残してきた家族、親族について心を煩わせ、その一方で日本国内の朝鮮総連などにとっては重要な監視対象となっているであろうことは、想像に難くない。　数十年ぶりに帰国した日本人妻、脱北者らが、身寄りもなく、生活環境も異なる日本社会で暮らす中で、家族のことなど甘言を弄して帰国を促し、それをプロパガンダとして利用しているのが現在の北朝鮮当局である。　一体全体、法務省や公安調査庁は何をしていたのか、と息巻いてみても、その公安調査庁のトップがマネーゲームにご執心なのだから、打つ手がない。　ことは年金問題以上の大事件である。北の宣伝に乗せられて大げさに報道する必要はないが、まして「日本人官憲によって日本に強制連行された」などという戯言を伝える必要はないが、出入国の手続き厳格化、日本国籍の取得・確認の迅速化、外交ルートを通じての抗議など、やることは沢山ある。このことへの対応は、米国の慰安婦決議より重要だ。　ＩＡＥＡのスタッフと同じ飛行機でピョンヤン入りしたというのが、泣ける。＜脱北者＞千葉県滞在の北朝鮮女性が帰国の意思　北京で会見 　【北京・西岡省二】北朝鮮から０３年に脱出した後、日本に保護され、千葉県内に滞在していた北朝鮮女性が２６日午前、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、再び北朝鮮に戻る意思を明らかにした。　女性は川崎市出身の「都秋枝（ト・チュジ）＝５７」と名乗っている。　都さんは在日朝鮮人と日本人の間に生まれ、在日朝鮮人の帰国事業で１９６０年、北朝鮮に帰国した。その後、０３年１０月、中朝国境の豆満江を越えて中国に逃れた後、遼寧省瀋陽の日本総領事館に保護された。その後、日本に渡り、千葉県松戸市で暮らしていた。　都さんは「今の日本は昔住んでいた日本とは大きく違った。氷の大きなかけらのような感じがした」などと語った。　北朝鮮大使館は同日、「日本に強制的に連れて行かれた共和国（北朝鮮）公民の記者会見」と題し、北京駐在の各国記者を集めた。都さんは涙声で語り、記者会見の最後には９０年代の北朝鮮映画の主題歌を歌った。 (毎日新聞 26日13時34分)

  2007年06月27日

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• えとううせいいち今日も行く

  http://www.eto-seiichi.jp/上記えとうせいいち公式ＨＰから、ＰＶ「えとうせいいち今日も行く」が御覧になれます。復党組の衛藤氏だけではなく、安倍自民全体に逆風が吹いています。比例区の場合は政党名か個人名ですが、前回自民党は比例区で約２１００万票、当選者は１９人でしたから、ざっと一人１００万票が必要。実際は、個人名で十数万票でも当選するのですが、全体の投票数が減れば、この数字も変ってくるでしょう。大物候補がいない中、保守乱立で保守票を喰いあっているとも言えますが、日付が変る前に当選を決めてもらいたいものです。

  2007年06月27日

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• 「骨太の方針2007」親学は?徳育は?

  　昨日の経済財政諮問会議で「経済財政改革の基本方針2007　美しい国へのシナリオ」(骨太の方針2007)が了承された。　安倍内閣としての内政の骨格がここに示されたといってよい。　さて、教育再生会議の議論や、事務局、その他周辺情報を聞いていると、６月１日の第二次報告は、今回の骨太の方針に影響を与えることを念頭においていたものと言われている。　それでは、教育再生会議と中教審がお互い主導権争いをしていた「親学」と「徳育」はどうなったのであろうか。　先ず徳育。　小学校で一週間の自然体験、中学校で一週間の社会体験を実施し、高等学校で奉仕活動を必修化する。また、徳育を「新たな枠組み」により、教科化し、多様な教科書・教材を作成する。(平成十九年度中に学習指導要領などの改訂)　　とある。総理も含め、財政担当の大臣のいるところで、即ち予算の裏づけを持たせることを含みに入れて、徳育の教科化の方針が決まった。　このことは、たとえ中教審の山崎正和会長が教科化反対を言おうと、またワーキングチームの梶田叡一座長が教科化見送りを会見で語ろうと、安倍総理はいずれ伊吹文科大臣に指示し、伊吹氏は中教審に教科化を前提とした諮問を行うものと予想される。　つまり、中教審のメンバーが官邸主導、教育再生会議主導の路線に不満を抱こうと、諮問の枠組みがはめられてしまえば、その中で結論付けなければならないということになる。あまりに希望的と言われるか、いや順当に考えればそういうことだろう。　教育三法がかたがつけば、伊吹氏は中教審に次の指示を送る。それを注目しよう。　次は親学。　残念ながら、ざっと見る限りでは「親学」に該当するものはなさそうだ。が、労働市場改革や、少子化対策で、次の項が目を引く。　男女共同参画会議「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会」「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」の提言等を踏まえ、関係府省の連携の下に、平成十九年内を目途に「憲章」及び…「行動指針」を策定する。　　とある。この「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」が極めて重要。高橋史朗氏や長谷川三千子氏、ＵＩゼンセン同盟の逢見氏などが加わり、ジェンダーフリー派、経済効率優先派の論客と丁々発止論議している。　この会では六月一日に中間報告を提出しているが、その中にも高橋氏の主張が取り入れられている。年度内に最終報告をまとめる予定だが、これが今後の「子ども・子育て応援プラン」の改訂など、政府の少子化対策に反映されていくというのが、おおまかなロードマップのようだ。　教育再生会議では雲散霧消したかに見える「親学」だが、こんなところを主戦場として闘われているので、こちらも要注意である。

  2007年06月20日

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• どうなる三番町の広大な敷地

  　国有財産の有効活用に関する検討フォローアップ有識者会議は、６月１５日、「国有財産の有効活用に関する報告書」を提出した。　今後約十年間で、売却益10兆円が見込まれる土地や建物の、言わば品定めである。　筆者の注目は、農林水産省所管の三番町分庁舎、三番町共用会議所の広大なスペース。千鳥が淵に面し、売りにでれば坪1000万円でも則完売が見込まれる土地である。　最終的にこの土地は平成22年度内に廃止すると報告された。気になるのは跡地の活用だが、有識者会議はそこまでは語っていない。報道では、公園として再利用とある。そこで気になるのは国立追悼施設の問題。南に千鳥が淵墓苑、北には靖国神社があり、この土地の近隣には、国立追悼施設推進のあの渡辺恒雄氏が13億円といわれる豪邸に住む。　ここは、安倍総理に踏ん張ってもらいたい。

  2007年06月20日

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• 教育三法、ヤジと怒号の中の委員会採決

  　今日の参院文教科学委員会は午前１０時から総理出席のもと締めくくり総括質疑。　夕方になり、共産党の委員の質疑が終わったところで、突如？、狩野安委員長が、三法の質疑終局について発言し、虚を衝かれた野党議員、まさに目が点状態で委員長の発言を聞いていたが、ハット我にかえり委員長席に詰め寄る。　「聞いてないよ」「理事会はどうなったんだ」「おかしいよ」と野党議員の怒声が響く中、一旦速記が止まり、マイクの音声も切られる。　結局、そのまま質疑？再開というか、マイク音声が入り、狩野委員長が淡々と採決を始める。　「起立多数と認めます」って、第一委員会室の与党議員も、野党議員も、議員傍聴席も殆どみんな起立しており、立っていないのは委員長と、文科大臣と、野党提案者と官僚だけといっていい。　そのまま公明党の鰐淵議員が付帯決議約２０項目を読み上げる。この間野党議員はヤジの大合唱。付帯決議を読み上げている議員に詰め寄る議員も。　またしても「起立多数」　伊吹文部科学大臣が「ただいまの付帯決議の趣旨を汲んで云々」と発言して、散会。　野党議員は十数分間「おかしいよ～」と叫び続けたが、三法改正を推進してきたこちら方にも正直むなしさ、徒労感が残った。　まあ、昭和三十一年の警官隊が導入された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の採択に比べれば、当時は衆院議長が衛視に抱えられながら議長席に座るような展開だったので、おとなしいといえばおとなしいのだが。

  2007年06月19日

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• 民主党川内博史議員、つくる会叩きに必死。共産党並です。

  「集団自決」検定　調査官「つくる会」と関係6月19日9時39分配信 琉球新報　【東京】文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の１人が、「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」（扶桑社）の監修者と同じ研究グループに属していたことが１８日、分かった。同教科書の関係者が検定過程にかかわっていたことで、その中立性が問われそうだ。布村幸彦文科省審議官が衆院沖縄北方特別委員会で明らかにした。川内博史氏（民主）への答弁。　文科省は１９９９年度に「新しい歴史教科書」の監修者、伊藤隆東京大学名誉教授を代表とする研究活動に科学研究費補助金（科研費）を助成。その研究グループの資料に、今回の教科書調査官の名前が研究分担者として記載されていた。この調査官は２０００年４月から現職に就いている。　布村審議官は「扶桑社の中学歴史教科書の監修者として、伊藤隆という教授がいる。調査官になる前に、伊藤教授と科研費の研究グループのメンバーに加わっていた者がいる。現在は科研費グループとは一応離れているという形になっているが、そういう調査官が日本史を担当している」と存在を認めた。　川内氏は「新しい歴史教科書の執筆・監修者と教科書調査官が同じ研究グループにいた。思想的に同じと考えるのは当然だ」と指摘している。　伊吹文明文科相は４月の衆院教育再生特別委員会で「教科書調査官はどこの団体でだれと勉強していようと、教科書検定とは何の関係もない」と中立性を強調していた。　２００６年度用中学社会「新しい歴史教科書・改訂版」は「新しい歴史教科書をつくる会」主導で、扶桑社から出版された。伊藤教授は「つくる会」の元理事。　社会科の教科書調査官は計１６人で、うち４人が日本史を担当している。　このほか、文科省の教科書調査官が取りまとめた調査意見書は、同省の内部決裁を経た上で、教科用図書検定調査審議会に諮問することも明らかになった。　川内氏は「調査意見書を初等中等教育局長が決裁することは、文科省の役人が口出しできる仕組みそのものだ」と審議会の非独立性を批判。布村審議官は「最終的な検定意見の決定に、調査官は参画しない。意見を付すかどうかは審議会の判断だ」と関与を否定した。 最終更新:6月19日9時39分　衆議院の教育再生特別委員会で議論したことを、この時期再度取り上げるということは、参院選対策か新規執筆への牽制球か。　呪い組にかかっては、川内議員は再生機構側のエージェントということになるのかもしれませんが。　なお、沖縄での集団自決の強制に関する事実関係については、「世界日報」紙が熱心に聞き取り調査や事実確認作業、戦後の流布経路の検証を行っています。が、やはり宗教右翼とか、統一教会とか言って自称保守派は無視するのかな。

  2007年06月19日

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• ｢大分での政治活動認めて｣衛藤晟一支援者要望に県連は…

  　参院選比例区に立候補するのに、政治活動できない場所がある。かつて、国会議員が尖閣諸島に上陸しようとしたら海上保安庁が妨害したり、日本の首相が靖国神社に参拝しようとしたら中国韓国が抗議したりということがあったが、与党も似たり寄ったりだ。　衛藤晟一候補、今後大分県内で立候補しない、政治活動を行わないことなどを条件に中川幹事長から復党を認められた。衛藤候補、福岡から宮崎に行く際も、鉄道で大分を通過することも出来ない。これでは家族・親族の墓参り等、冠婚葬祭も覚束ないだろう。　衛藤誠一氏の地元秘書もまとめて県外転出を余儀なくされたが、ひの活動には徹底マークがついているという。う～ん、何と言うマン・ツー・マン・ディフェンス。　しかし、自民党は衛藤氏が大分で持っている個人票約１０万票近くを、みすみす切り捨てるつもりなのだね。切り捨てられた支援者が、「はいそうですか」と地元自民党候補者や、比例区で公明党に投票するかといったら、それは難しい。結局熱心な古参の自民党票を解体して、わざわざ保守系無党派層を増やしているのだから、中川幹事長の頭の中はどうなっているのか。　大分県連もガッツがない。地元衛藤支援者が県内での政治活動を認めるよう要望書を持って県連事務局を訪問したら、結果は「不在」。まあ居留守かもしれないけれども、どっちにも目配せすると対応は結局こうなる。こんなところばかり永田町の政治手法が身についてもなあ。大分合同新聞６月１７日朝刊衛藤晟氏　支持者ら「県内活動を認めて」自民県連不在、受理せず自民党県連事務局前で要望書を読み上げる樋口会長　参院選比例代表に自民党から出馬する衛藤晟一元衆院議員（５９）の支持者らが十六日、党県連に衛藤氏の県内での政治活動の容認を求めて要望書を提出しようとしたが、党県連事務局は不在で、受理されなかった。　要望したのは女性グループや推薦団体の会員らが集まった「大分の明日を考える市民の会」（樋口幸士会長）。　衛藤氏は今年三月、比例出馬に反発する公明党に配慮して県内での政治活動自粛を条件に党本部から復党を認められた。要望書は「（復党の条件は）個人の権利を侵害しており、自民党の主体性を疑問視する声もある」と批判。自由な政治活動を認めるよう求めている。　樋口会長ら二十人が大分市大手町の県連事務局を訪れたが、不在だったため、要望書をポストに入れた。樋口会長は「提出することは十五日に連絡していた。なぜ受け取らないか真意が分からない」と話した。　志村学党県連幹事長は「内容は詳しく分からないが、そのような要望を受け取れる状況ではない」としている。　「―市民の会」は十七日、大分市中心部で街頭活動をする。衛藤晟一氏：県内活動容認を支援者らが要請　自民県連は面会拒否　／大分6月17日13時1分配信 毎日新聞　参院選比例代表に自民から立候補予定の衛藤晟一・前衆院議員（５９）支援グループ「大分の明日を考える市民の会」（樋口幸士代表、約８００人）が１６日、県内での自由な政治・選挙活動を求める要望書を提出しようと大分市の党県連を訪問した。しかし県連は面会を拒否した。　衛藤氏は公明党への配慮から、県外に転出し県内での活動をしないことを条件に復党を認められた。会は「他党の要請による活動禁止は遺憾」などと主張。県連に１６日の面会を申し入れていた。県連は同意したが同日朝になり「要望書を受理できないので面会は中止する」と報道各社に連絡。会が訪問した時は事務所は閉じられ無人だった。　会によると県連から面会中止の連絡はなかったといい、「失礼だ」との声も上がった。県連は「単なるあいさつと思っていた。友党との関係もある。復党条件の決定に県連は関与していない」としている。衛藤晟氏支持者らの団体「県内の活動認めて」県連は要望書受け取り拒否　郵政造反組で自民復党を果たし、７月の参院選比例選に党公認として立候補する前衆院議員・衛藤晟一氏（５９）（大分１区で落選）の支持者でつくる大分市の市民団体が１６日、復党条件だった活動拠点の東京移転を撤回し、県内で活動できるよう求める運動を始めた。同日は、要望書を持って党県連を訪ねたが、受け取りを拒否された。１７日は、同市の街頭で訴え、市民に理解を求める。　党本部は安倍首相の強い意向で衛藤氏の復党を認め、比例選への擁立を決定。しかし、「比例選は公明候補、選挙区では自民候補を支援し合う」という県内の自公協力に配慮し、活動の東京移転を条件とした。　市民団体は「大分の明日を考える会」（樋口幸士代表）。要望活動は衛藤氏の比例選の戦いをバックアップする狙いがあり、「大分市で生まれ育ち、２５歳から市議、県議、衆院議員として大分に尽くしてきた議員。自由な政治活動を認めてほしい」としている。　同会はこの日、大分市の党県連事務所を訪れたが、誰も対応しなかった。党県連は「（衛藤氏が党本部に対し県内で活動しないと受諾している中、後援会のような）組織からの要望を受ける立場にはない」と説明している。（2007年6月17日 読売新聞）大分県版

  2007年06月18日

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  会期末まで実質一週間、共産党ヒートアップ

  　通常国会会期末まであとわずか、参議院では重要法案の採決を巡って押し切る与党と、数の暴力を訴える野党の攻防がこれから一週間続きます。　参院選を控え、どの党も自党の主張を前面に出し、なだれをうって進軍中ですが、本日日比谷野外音楽堂では日本共産党系労働組合の総決起大会と国会請願デモ行進が開催されました。　写真は、デモ隊が参議院議員面談所の前でシュプレヒコールを挙げているところ。「憲法改悪を許すな」「教育三法反対」「消えた年金を返せ」「自衛隊による国民監視を許さないぞ」と、お決まりのものですが、動員力はさすが。首都圏各地から動員がかかっているのでしょう。1000人位までは数えましたが、残りは諦めました。　なお、別件ですが、中山恭子補佐官の参院比例区出馬に、公明党が相当おかんむりといいます。大分の衛藤晟一氏に加えて、中山氏はご主人の中山成彬元文科相が宮崎を地盤にしているため、宮崎の自民投票が比例で公明に流れなくなるというもの。公明の県連は沸点に達しているという話です。　最も、衛藤晟一陣営にとっても、拉致解決を看板にしての出馬だけに、票が分散することに危機感をもっているとか。

  2007年06月13日

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  日本共産党機関紙「前衛」は靖国派大特集

  　六月九日発売の日本共産党機関誌「前衛」七月号は、憲法対決として、日本会議を軸とする「靖国派」の動静について、詳細に特集している。　巻頭は五月三日に岐阜市で行われた不破前委員長の講演筆録を掲載し、付属資料として日本会議の趣意書、役員構成、関係団体の役員構成、議連メンバー及び現内閣閣僚の日本会議との関わりが添付されている。　その他共産党系学者による靖国派と安倍教育再生の関連について批判している。

  2007年06月12日

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• 参院選、大分選挙区は大注目に

  　この夏の参院選、大分選挙区は大注目だ。　民主・社民の野党協力の行く末もさることながら、自民党を離党し国民新党所属となっている後藤博子議員が、比例区転出をやめ、現在の大分選挙区から出馬するという。　後藤氏は、現職候補でありながら、党県連が次期候補を公募するという挙にでたため、自民党を離党している。　この大分という県は、十数年前の自社さ連立政権誕生以来、ねじれにねじれた国政選挙を繰り返しているが、今回もメディア注目の選挙となる。　かつては村山富市氏と衛藤晟一氏が同一選挙区で争い、また衛藤晟一系列の釘宮盤県議が衛藤支援者名簿を持って民主党から出馬するということもあった。民主党横光氏の社民離党・民主入党も大きな話題を呼んだ。　さて今年はどうなるのか。（以下読売オンライン九州大分版）参院大分に国民新現職が名乗り…混戦に拍車　参院選大分選挙区（改選定数１）は、比例選への立候補を予定していた国民新党現職・後藤博子氏（５９）が参戦し、新人４人の争いとみられていた混戦に拍車がかかった。６年前、自民党公認だった後藤氏は同選挙区で３０万票を獲得して初当選。離党はしたが、保守系に変わりはなく、しかも唯一の女性だ。「保守票だけでなく、勝敗の行方を左右する無党派や女性の票も持っていかれる」と各陣営は警戒している。　「現職（後藤氏）が出るのは衝撃だ。一体となって勝ち抜こう」。大票田の大分市のホテルで４日、自民党公認の元総務省大臣官房参事官・礒崎陽輔氏（４９）の支援策を協議する党市連総務会が開かれ、市連の秦野恭義会長（６６）は危機感をあおった。　危機感の背景には離党の経緯もある。後藤氏は党県連が公認候補を決める際、現職を優先せず全国公募制を導入したことに反発、離党しており、秦野会長は「離党の経緯に（自民党支持層から同情が集まる）心配もある」と懸念。総務会では１４の市連支部が投票日まで連続して集会を開き、礒崎氏の売り込みを強化することを決めた。　後藤氏の影響を心配するのは、民主党県連が「全面支援」を打ち出した無所属新人の元佐伯市職員・矢野大和氏（５０）の陣営も同じだ。　同県連と社民党県連合がそれぞれ独自候補を擁立したため、よりどころの連合大分は事実上の自主投票を決定。それだけに、矢野氏にとって後藤氏と競合するとみられる無党派層の取り込みが勝敗のカギを握る。　選対事務局長で民主党県連の梶原九州男幹事長（６０）は「自民党を離れた後藤氏がどれだけの影響力を持つかはわからないが、現職で顔は知られている。挑戦者として、矢野氏のキャラクターをさらに際立たせることが必要だ」と表情を引き締めた。　一方、社民党はチャンスととらえる。３日、大分市で開かれた新人で党推薦の医療法人理事長・松本文六氏（６４）の総決起集会。村山富市・元首相は「今回は礒崎、後藤、矢野の保守３分裂で、革新は松本だけだ」と訴えた。元自民党所属の小沢代表傘下の民主党県連が担いだ矢野氏も保守系に位置づけ、差別化を図ろうという作戦だ。　自民党は郵政造反組の前衆院議員・衛藤晟一氏（５９）（大分１区で落選）の比例選擁立を巡り、公明党との選挙協力が揺らいでいる。「混とんとしているからこそ訴えが響くはず」。共産党公認で新人の党県委員・山下魁氏（３０）は政策を強く訴える姿勢だ。

  2007年06月09日

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• 共産党おおはしゃぎ、しかし問題の所在は

  　日本共産党・赤旗が、自衛隊の情報保全隊の活動記録を公表し、まるで鬼の首を取ったかのように政府批判を行っている。　が、報道で示された内容の限りでは、あまり驚く内容ではない。どの集会で誰が出席し、どんな内容の発言をしたとか、誰がどの政党に所属していると思われるとか、「情報保全隊」と大袈裟な名前がついているからアメリカのＮＳＡのような盗聴や尾行、あるいは潜入捜査や、場合によってはかなりきわどい非合法活動までやっているのかと思ったら、さほど難しいことをやっているようには思えなかった。　問題は、「情報保全隊」の中に共産党員、あるいはシンパが潜り込んでいることであり、久間氏が慌てているとしたらそちらの方であり、イージス情報漏えいに加えＦ２２ラプトル導入に暗い影を落とす材料が増えてしまったことによるものだろう。それは安倍総理にとっても同様であり、サミットの時期にあわせての公表は、共産党の参院選対策もあるが、むしろ日米関係に楔を入れる、ありていにいえばブッシュ・安倍の関係に冷や水をかけるという思惑が見え隠れもする。　しかし、共産党の思惑とは別に、逆に日本の対米従属構造をより堅固にしてしまう結果をもたらしそうで心配である。米国内のストロングジャパン派はしばし沈黙し、ウィークジャパン派は勢いづく。国内の共産党の活動により日本の対米自立が足踏みするというのは何という喜劇であろうか。（以下引用）2007年6月7日(木)「しんぶん赤旗」自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する２００７年６月６日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫　日本共産党の志位和夫委員長が六日、国会内での記者会見で発表した「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」は次の通りです。入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について　わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの二種類、計十一部、Ａ４判で総数百六十六ページにおよぶものである。　（１）第一は、「情報資料について（通知）」と題した文書である（以下「文書Ａ」）。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。二〇〇四年一月七日から二月二十五日までの期間のうち、五週間分、五部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。　入手した「情報資料について（通知）」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長あてとなっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊３部　北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国五つの方面情報保全隊（北部方面、東北方面、東部方面、中部方面、西部方面）から情報保全隊本部（東京・市ケ谷）に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。　（２）第二は、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書である（以下「文書Ｂ」）。情報保全隊本部が作成した文書で、この文書の「趣旨」として、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」を、「週間単位及び月単位でまとめ」、「今後の国内勢力の動向についての分析の資とするものである」とのべられている。二〇〇三年十一月二十四日から二〇〇四年二月二十九日までの期間のうち、六週間分及び「１１月総括」「１月総括」の、六部の資料を入手した。　入手した資料には、全国の情報保全隊が収集したイラク自衛隊派兵に反対する運動についての資料が詳細に記録されている。この資料には、配布先等は記されていないが、情報提供者によれば、情報保全隊本部から全国五つの方面情報保全隊に配布されていたとされる。　（３）これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなったが、抽出調査したもののうち、事実と照合しないケースは一例もみられなかった。これらから文書の信憑（しんぴょう）性は疑いないものと判断した。情報保全隊がおこなっていた活動について　自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、二〇〇三年三月に、それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊である。陸海空の三自衛隊に設置され、隊員数は約九百人とされる。主力である陸上自衛隊では、中央の情報保全隊本部のもとに、五つの方面隊ごとの情報保全隊がおかれている。その任務は、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩（ろうえい）の防止」とされてきた。　これまで、政府は、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、この部隊がどのような情報収集活動をおこなっているかについて、いっさいを秘密のベールにつつんできた。　しかし、わが党が入手した内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことをしめしている。　（１）「文書Ａ」に添付された「一般情勢の細部」は、情報保全隊が、国民のあらゆる種類の運動を監視の対象としていたことをしめしている。そこに記載された多くは、この時期に全国各地で広がった自衛隊のイラク派兵に反対する活動であるが、それ以外にも、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税反対」の運動、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」のとりくみなどへの監視がおこなわれていたことが記載されている。これは自衛隊情報保全隊が、国民のおこなう運動の全般にわたる監視活動を、日常業務として実施していることをしめすものである。　（２）「文書Ｂ」は、イラク派兵に反対する運動の監視については、特別の体制がとられていたことをうかがわせるものである。情報提供者は、陸上自衛隊の情報保全隊は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、他の情報よりも優先して本部に報告する体制をとっている」、「情報保全隊は上部からの指示で、各方面ごとに反対運動を調査し、各方面の情報保全隊は、情報を速やかに情報保全隊本部に反映するため、毎日昼に前日の反対運動をまとめて報告する」と証言している。　（３）「文書Ａ」「文書Ｂ」によると、情報保全隊は、監視・収集した国民の運動を運動団体別につぎのように「区分」して集約している。　「Ｐ」――日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。　「Ｓ」――社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。　「ＧＬ」――民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。　「ＣＶ」――上記に区分されない市民運動など。　「その他」――市民運動、個人、地方議会の動向など。　「ＮＬ」――「新左翼等」と区分された運動など。　こうした独断的・一方的な「区分」、色分けは、それ自体が集会・結社の自由を侵害する行為であるが、こうした「区分」をみても、情報保全隊による監視対象が、国民のあらゆる運動分野に及んでいることをしめしている。　それぞれについての記述はきわめて詳細である。「文書Ａ」では「発生年月日」、「発生場所」、「関係団体」、「関係者」、「内容」、「勢力等」などの項目で、「文書Ｂ」では、「区分」、「名称（主催団体）」、「行動の形態」、「年月日」、「時間」、「場所」、「動員数」、「行動の概要」などの項目で整理し、詳細に記述されている。そこには多数の個人が実名で記載されている。　「文書Ｂ」に記載されている「反対動向」のうち、「市街地等における反対動向」の監視対象とされた団体・個人は、全国四十一都道府県、二百八十九団体・個人におよび、高校生まで監視の対象とされている。ここにはデモの行動の様子や参加者を撮影した写真も添付されている。　（４）情報保全隊は、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなどの活動なども、監視の対象としている。マスメディアの動向についても監視下におき、詳細に記録されている。マスメディアとの「懇親会」の席上で、誰がどういう質問をしたかまで、肩書付きの実名で記録されている。「駐屯地を退庁する隊員に対し取材を実施した」ある大手新聞のメディア記者の行動は、「反自衛隊活動」として記載している。イラク・サマーワに派遣されたメディアの特派員の動向も、詳細に追跡されている。　各地の市町村議会でおこなわれた「イラク派兵反対決議」についても、その発議者、賛否議員数、議会構成などについて、詳細に記録している。国会議員についても、民主党の国会議員によるイラク派兵への批判的発言と、それへの対応が記載されている。　宗教団体の活動についても、仏教者やキリスト教関係の団体のおこなった平和運動が監視・記載されている。さらに「文書Ｂ」では、「日本国内におけるイスラム勢力等の特異動向」という項目が特別に設けられており、イスラム系団体が組織的・系統的な監視対象にされていることをしめしている。情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ　わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすものである。こうした活動が、憲法二一条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。　さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影がおこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した憲法一三条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。　情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙（じゅうりん）した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。　自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する――これは戦前・戦中の「憲兵政治」――軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである。　これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽（いんぺい）・継続することは許されない。わが党は、政府にたいして、情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、強くもとめるものである。

  2007年06月08日

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• 国会運営の混乱が教育再生会議にも波及?

  　6月1日に予定されている教育再生会議の第二次報告。　だが、松岡農水相の自殺や、社会保険庁改革を巡る与野党の対決で、総理が出席できる時間帯を確保するのが大変なようだ。　第二次報告は総会で了承し、総理に提出する運びだが、提出先の総理がいなければ始まらない。　もちろん、安倍総理にとっては教育再生会議は自身の内閣の目玉であり、ここで遅滞することは更なる批判の材料を与えるだけに、予定通り進めたいと希望しているのだが。当然のことながら、再生会議のメンバーもやきもきしている。

  2007年05月31日

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• 松岡農相自殺か？

  松岡農相自殺図る、安否は不明警察当局によると、松岡利勝農相が赤坂の議員宿舎で自殺を図った。安否は不明。午後０時半ころ発見で、現時点でもまだ「心肺停止」が続いているのなら、かなり危ない。生還しても脳に後遺症が残ってしまう。午後2時に死亡宣告がなされたそうです。松岡議員は当選回数の少ない頃は、国益を考えた行動、発言で暴れましたが、当選回数が増えてからは、旧来型政治家になってしまったのが残念でなりません。[追記]何が何でも政権を叩きたい野党は、今回の件でも安倍総理に非難を集中するであろう。あたかも、松岡氏を自殺に追い込んだのが安倍総理であるかのように。　今回の難局を安倍総理が乗り切ることが出来れば、逆に大化けする可能性もある。死者を政権浮揚に使うのはためらわれるが、降りかかる火の粉、当然官邸サイドは傷口を最小限にするよう対策を練っている…、というのが通常どの権力者も採用することだと思うのだが。　不謹慎だが、政府首脳、ブレーンの人たちも「２４」ばかり見ていないで、「ホワイトハウス」を見たほうがいいのかもしれない。

  2007年05月28日

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• [アーカイブ]５月17日発足「価値観外交議連」趣意書

  「価値観外交を推進する議員の会」　今いわゆる「価値観外交」に国際社会から大きな注目が集まっています。それは同盟国たるアメリカ、あるいはアジアの国々への強いメッセージとなっているだけでなく、本年一月の安倍首相の欧州訪問では、日本と欧州の関係をより緊密で戦略的なものへ深化させる契機ともなりました。　いうまでもなく、価値観外交が揚げる「自由・民主・人権・法の支配」は各国の政治が基本とすべき普遍的価値であるだけでなく、まだこの理念の恩恵に浴することのできない国や地域の人々にとっては、新たな国づくりへの理想、人間的生存への希望の光ともなるべきものです。　それゆえ、この理念を日本が高く揚げることは日本外交の「志」を示すものであると同時に、日本がそうした国や人々に寄り添い、その理念実現のために主体的な役割を果たすとの力強い決意の表明でもあると考えます。　このアジアにおいても、まだこの理念の恩恵に浴することのない国や地域、そして人々が多数存在します。と同時に一部の国は対外的に覇権拡張の危険な道をを進めつつあるという憂慮すべき現実も否定できません。　かかる現実を踏まえ、この価値観外交を与党議員として支援することはもとより、我々議員として何ができるのか、あるいは何をすべきなのか。また、この価値観を共有する国々、人々とどんな連携ができるのか。これらを今こそ考えかつ行動に移していくことが求められているのではないか、と考えます。　ついては、以上のような認識のもと、同志の議員相集い、「価値観外交を推進する議員の会」を結成することといたします。　趣旨に賛同される議員のご参加を呼びかける次第です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人

  2007年05月25日

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• 特定失踪者問題協議会の覚悟

  　荒木和博氏のブログで、特定失踪者問題協議会の理事会で決定した当面の活動方針が抜粋で掲載されています。　相当な悲壮感と覚悟にあふれています。2007年5月24日調査会の基本方針　以下は5月21日の特定失踪者問題調査会理事会で決定した「当面の基本方針」のうち、23日の記者会見で発表した抜粋です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当面の基本方針（抜粋）１、どうすれば拉致問題は解決できるか（１）その基本方針　拉致問題の解決が「すべての拉致被害者の救出」であることは言うまでもないことだが、このためには政府のリストにも特定失踪者問題調査会のリストにもない拉致被害者を救出しなければならず、北朝鮮の現体制の好意を期待することが出来ない以上、体制を転換し、日本から自由に探しに行けるとともに、被害者が現地で声を上げられるようにしなければならない。これは同時に、日本人拉致問題の解決が、他国の拉致被害者の救出、在日朝鮮人帰国者及び日本人家族の人権改善、ひいては北朝鮮の人々の解放へとつながることを意味する。　そして、この問題は国家主権の侵害という側面と普遍的人権の侵害という二つの側面があるから、その二つの側面を並行してアプローチする必要がある。いずれにしても、今日の生存は明日の生存を保障するものではない。拉致被害者救出は時間との闘いであり、一日でも早く全ての拉致被害者を救出するため可能な手段をすべて動員しなければならない。２、調査会の目的と今後の活動(1)目的の再確認　調査会の活動はすでに調査機関としての枠を越えているが、今回を機にその目的を「政府未認定者をはじめとする北朝鮮による拉致事件全般について調査するとともに、金正日体制の転換をめざす活動を含め可能な全ての手段を用いて被害者全員の帰国を実現する」ものとし、具体的救出を実現することをその目的に加える。ただし大衆運動的活動は救う会の活動とも重複するので必要最小限に留め、全国的運動組織の結成や支部の設置は行わない。(2)調査活動　従来通り国内での調査活動を継続し、公開者はゼロ番台リストとして発表、可能性の高いものは1000番台リストとして発表する他、マッピングリストの発表を続け、特に報道関係者の関心を惹起する。(3)失踪者家族への対応---仮称「しおかぜの集い（未認定拉致被害者救出のための全国集会）」の開催　全国の特定失踪者家族及び一般に呼びかけ、12月の北朝鮮人権週間中に特定失踪者版国民大集会を開催し、世論喚起をはかる。この集会のために、「しおかぜの集い実行委員会」を設け、特定失踪者問題調査会役員に加え特定失踪者家族の中から趣旨に賛同する家族にも実行委員を委嘱する。地方の集会については現地の要望や体制など状況を見て対応する。(4)情報収集　現時点では直接北朝鮮に入れないため限界がある。個別に他のＮＧＯ、脱北者、マスコミ等と連携していく。脱北帰国者からの聞き取り、必要に応じてフォローも行う。(5)情報注入a)しおかぜ　周波数・時間・内容などを調整しながら今後も充実を進める。非常事態への対応の準備を行う。b)バルーンプロジェクト　難民基金・守る会との連携により、常に日韓のＮＧＯが連帯して活動できるようにする。　独自の船舶チャーターによる風船を利用したビラ投下・ペットボトルを海流に乗せたビラ送付を計画する(6) 直接の救出a)第三国への脱出と外務省との連携による身柄の確保　信頼できるエージェント及び活動拠点の確保をめざすb)自衛隊による救出　外部からの世論醸成、自衛隊内部における態勢作りを求めていく。(7)国際活動a)国際的な人権問題として国内外のＮＧＯ等と連携し金正日体制を圧迫していく。b)国連人権委強制的失踪に関する作業部会に1000番台リスト及びゼロ番台リスト失踪者について、家族の希望を確認の上届け出を行う。(8)政府へのはたらきかけ　政府への姿勢は基本的に「建設的緊張関係」を維持し、具体的な要求及び必要な支援をする一方、問題のある活動はブレーキをかけていく。(9)国会への働きかけa)拉致議連との定期的連携を持ち、質問・質問主意書などの具体的要望を行っていくb)次の法制定・改正を求めていく--支援法改正（対象を日本国籍保持者から日本縁故者へ）--北朝鮮人権法の改正…日本版ハナ院（帰国拉致被害者及び脱北帰国者帰国者の定住支援施設）の設置など--拉致情報を得るため司法取引を認める刑訴法改正(10)北朝鮮の権力層の一部（反・非金正日グループ）との連携情報収集の一過程として行うとともに、金平一・ポーランド大使ら政権外部の主要人物との連携を模索する。

  2007年05月25日

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• 参院選、揺れる大分

  決戦０７参院選＜２＞大分　読売オンラインより転載　「小沢さんがどんな裁定を下そうと、矢野をやる。小沢か矢野かと問われれば、文句なく矢野だ」　１８日夜、大分市郊外のホール。民主党大分県連代表の吉良州司（４９）は、参院選大分選挙区に擁立する同県佐伯市の元職員・矢野大和（たいわ）（５０）の演説会でこう言い切った。　戦後２人目の社会党出身の首相、村山富市（８３）を生んだ大分県は、党勢が低迷する社民党に残された牙城（がじょう）。１９９８年の参院選での共倒れを教訓に、民主、社民両党は２０００年から計５回の衆・参院選で、連合大分を含む三者協力で議席を確保する「大分方式」で結果を出してきた。　しかし今回、社民党が擁立する元病院長の松本文六（６４）に対し、民主党県連は「松本では勝てない」と協力を拒否。矢野を擁立し、９年ぶりの分裂選挙に突入する。　「大分には候補を擁立しない」。野党共闘を重視する民主党代表の小沢一郎（６５）は９日、記者会見で明言した。しかし翌１０日、佐伯市のホテルで出馬会見した矢野の隣には吉良が陣取り、「県連は全力で矢野を支える」と、一歩も引かない構えを見せた。　「与野党逆転への動きに水を差している」。その日、社民党幹事長の又市征治（６２）は不快感をあらわにした。　両党の接着剤となってきた連合大分は２０日、矢野、松本の２人に一本化するよう口説いたが、進展はなかった。連合大分幹部はため息まじりに語る。「三者協力でも勝てる保証はない。分裂すれば共倒れだ」　選挙協力が揺らいでいるのは野党ばかりではない。　「市連として応援はできないが、心情的には当選してほしい」　自民党大分市連会長の秦野恭義（６６）は事務所で、もどかしそうに何度もたばこに火をつけた。表通りに面した窓には自民、公明両党のポスターが並ぶが、裏通り沿いの壁には「衛藤せいいち後援会連絡所」の立て看板が置かれたままだった。　大分の自公の選挙協力に影を落としているのが、郵政造反組で０５年の衆院選大分１区で落選した衛藤晟一（５９）の存在だ。　３月、安倍首相の意向で復党と比例選公認が決まったが、比例票を奪われかねない公明党が猛反発。選挙協力に支障が出ないよう、▽大分県以外に住所を移す▽県内で選挙活動をしない――などの確約書を出させた。　「誰も『晟一を応援したい』という人を止められない。そんなことをすれば憲法違反だ」。晟一を支援する元自民党県連幹事長の堀田庫士（６０）は語る。　「大分市での晟一の知名度は１００％。比例に出ると知らせるだけでいい」。市議、県議、国会議員と一歩ずつ階段を上るなかで築き上げてきた「晟一票」の集票に自信を見せる。　元総務省大臣官房参事官の礒崎陽輔（４９）を擁立する自民党県連会長の衛藤征士郎（６６）は、自公の選挙協力について「これまでと同じ応援をしていただけると信じている」と楽観的だが、公明党県本部幹部は「とんでもない」と声を荒らげる。　「自民党が晟一問題を『終わった』と思っているなら大間違いだ。九州の１人区の公明支持者は大分の成り行きを見つめている」　自民と公明、そして、民主と社民。大分の与野党が抱える火種は全国に燃え広がりかねない危うさを秘めている。（文中敬称略）

  2007年05月24日

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• 公文書は何処を彷徨う

  　衆議院議員、戸井田徹氏から切実な話をうかがいました。　国立公文書館の職員４２名、一方アメリカの場合は二千数百人、フィリッピンでも２００人、マレーシアでも４００人の職員が配置され、情報の整理と公開に当たっているそうです。　戸井田議員は、ご自身が南京問題など歴史問題を国会で審議する際、職員の少なさ、情報の整理と管理がなされていない現実を痛感したそうです。　古来、洋の東西を問わず、国家というものは国定（公定）の歴史を編纂するということが責務でもあり、性質でもあるわけですが、少なくとも戦後日本はこうした作業を怠ってきました。　当然のことながら「学問の自由」は重要であり、国家が学問研究内容に安易に介入することは戒めなければなりませんが、かといって国家が生来持つ特質を放棄してしまってよいわけがありません。「勝者の歴史」「権力者の都合」という批判も大いに結構。それはそれとして、何を採り何を捨てたかを明らかにすればよいのです。国家は、自らの来歴を一つの座標軸として後世に残さねばなりません。　外交戦争という舞台で、自らの歴史認識を語る「弾丸」を持たない国日本。政府の外交姿勢の是正を云々するならば、その辺りから手を付けようではありませんか。

  2007年05月24日

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• チャンネル桜で拉致問題注目の討論

  　個人的には「裏切り」という言葉は、同盟関係が破綻した場合に使うべきで、軽率に使うのはどうかとも思うが、まあ耳目を集めるためのコピーなのであろう。　何をもって「裏切り」と言っているのかは当日明らかになる。アメリカにはアメリカの言い分もあろう。米国が過去六十年間、自由世界の秩序維持のために流した血の量に比して日本はどうであるかと問われるに相違ない。　「国家に真の友人はいない」と語ったのは、劇場版「機動警察パトレイバー２」の陸幕調査部別室の荒川だったが、自らの属する国の運命は国民の手で切り拓かなければならない。　今回の討論、ギクシャクしている救う会、家族会、特定失踪者の三者の関係についても整理して視聴者に説明していただくことを望む。　為すべき事と、現実に出来うる事の絶望的な隔たりの間で、それぞれの組織の関係者が大変な精神状態にあることは想像できる。安倍政権・官邸の被害者、未認定者の救済措置も、次のステップへと進むよう熱望する。(以下番組告知からの転載)討論！ 「ブッシュの裏切り？どうなる拉致被害者？どうする脱北者？」　歴史、政局、安全保障、皇室典範、外交などなど、日本の直面している課題や時局のテーマについて、深く、鋭く斬り込んでいく 「日本よ、今...闘論！倒論！討論！」。　ＢＤＡ送金問題がこじれたことにより、またしても約束を破った北朝鮮。圧力を強めつつある日本とは対照的に、アメリカは話し合いによる解決を掲げ、ライス長官は「法技術的解説」としながらも「核問題と拉致問題を分離した上でのテロ支援国家指定解除」に言及する事態となった。果たして拉致問題は米中から切り捨てられてしまうのか？今回は「ブッシュの裏切り？どうなる拉致被害者？どうする脱北者？」 と題し、拉致被害者救出や脱北者支援で先頭に立って活動してこられた方々に加え、北東アジア情勢の専門家達が集い、拉致問題をめぐる情勢分析と今後の展望等について、核心をついた議論をお送りします。　地上波では絶対に見られない充実の討論会。週末の夜に、どうぞじっくりとお楽しみください！ 放送日時　５月２６日（土） ２１：００ － ２４：００　 パネリスト　[50音順] 青木直人（ジャーナリスト）　荒木和博（「特定失踪者問題調査会」代表）　野口孝行（「北朝鮮難民救援基金」国際担当）　平田隆太郎（「救う会」全国協議会事務局長）　増元照明（「家族会」事務局長）　横田拓也（「家族会」事務局次長） 司会 水島総 （日本文化チャンネル桜 代表）

  2007年05月23日

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• 参院での教育三法審議日程

  　教育改革三法の参議院での審議は、特別委員会設置が見送られ、常設の文教科学委員会での審議が始まりましたが、常設委員会の場合、火曜日と、木曜日の週二回の開催ローテーションで進行するようです。　そのため、次回は２４日午前からの六時間コース。与党は、３１日を参考人質疑の日として野党側に打診、合意したようです。参考人招致の場合、人選や相手方の予定、理事会での合意などが面倒ですから。(まあ常識的に言って、一週間前に打診しても、優先度が高い方の場合は社会的にも著名であるため、日程が詰まってしまっている場合が大変多いのですが。)

  2007年05月23日

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