日本大好き、好きです早稲田日記

意識改革をさせるためにどうするかなのだが

　意識改革、意識改革が大流行である。　伊吹文科大臣は、「文科省の役人の感性を磨いてもらい…」と語るが、変りたくない、変ろうとしない人たちの重い腰をどうあげさせるかの展望が開けない。　必要なところには、予算をつける。人も増やす。教育三法改正で、枠は整備されつつあるが、財政的な面が手付かずであることが不安である。　近々、教育振興基本計画の中間報告が出されるであろうが、総合的に予算をどう配分するか重要な計画である。我が国の教育の将来へ向けた、僅かでも良い明るい兆しとなるように期待する。(以下は伊吹大臣の六月二十六日の記者会見の抜粋)記者）　教育関連三法が成立して、今後まだ必要な法整備が残っていると思いますが、率直なところ大臣が、この辺は優先したほうが良いなと、今の時点でお考えの点はありますか。大臣）　参議院選挙の結果にもよりますし、次の国会のことも考えないといけません。日本は法治国家です。法律を通さないと行政の独断、大臣の独断でものを変えるというような独裁国家ではありませんから、法整備はしなくてはいけませんが、法整備をしただけでうまくは動きません。文部科学省の人たちの感性をもう少し磨いてもらい、教育委員会、校長先生、学校現場の意識をずっと変えていかなければいけません。社会保険庁の問題もそうですが、組合と馴れ合って、そのときをうまく動かしていくという人が、やり手でうまい人だという意識は、少し変えないといけないのかもわからないね。それから予算の問題もありますから、次の法律に移る前に、まず、意識改革と予算の処理というのが大切なのではないでしょうか。次々法律ばかり出すというのは、私はあまり感心しませんね。これからこの法律がどう実行され、浸透していくのか、そのための潤滑剤が予算なわけですが、そのためには、学校現場だけではなく文部科学省も含めて、もう少し感性を磨いて、意識を変えていかないといけないと思います。

ヤンキー先生の後任は、「オール1」の教師

　こういう奇をてらった人事というのは正直不快である。ヤンキー先生が出馬のために委員を辞任したのなら、空席でもよいはずだ。あるいは、もっと識見高い人物もいるであろう。　何か、過去の経歴にとらわれすぎているように見える。特殊さに注目するあまり、現実の教育現場のありのままの、平均的な姿の中での問題点が見えなくなりはしないか。そこが心配である。ヤンキー先生の後任は「オール１先生」…教育再生会議6月25日12時53分配信 読売新聞　塩崎官房長官は２５日午前の記者会見で、参院選立候補のため、政府の教育再生会議委員を退任する義家弘介氏の後任として、同日付で私立豊川高校（愛知県豊川市）の数学教師、宮本延春（まさはる）氏（３８）を起用することを明らかにした。　義家氏が務めていた再生会議担当室長の後任は未定という。　宮本氏は中学卒業後、大工の見習いや建設会社勤務を経て、２４歳で豊川高校定時制に入学。猛勉強の末、名古屋大に入学して理科と数学の教員免許を取り、母校の教師になった。著書に「オール１の落ちこぼれ、教師になる」がある。 最終更新:6月25日12時53分

ヤンキー出馬の話は本当だったのね。

「ヤンキー先生」義家弘介氏、自民から参院選立候補へ6月23日12時53分配信 読売新聞　自民党は２３日、夏の参院比例選に、「ヤンキー先生」で知られる義家弘介・教育再生会議担当室長（３６）を擁立する方針を固めた。２５日の選対小委員会で正式決定する。　義家氏は２３日午前、広島市内で開かれた中川自民党幹事長の会合に出席し、参院選に自民党から出馬する意向を表明した。 最終更新:6月23日12時53分　前々から噂されていただけに、大きな驚きはないのだが、ヤンキー先生には是非はっきりさせてもらいたいことがある。　教育再生会議の室長就任が噂された当時、過去に日本共産党系の集会に参加したとか、あるいは国旗・国家教育について反対する発言を雑誌「世界」誌上で行ったとか、自衛隊のイラク復興支援に反対する署名活動に名前を貸したとか批判されたが、今回選挙に出るのであれば、ご自身の口であれは間違った行動であったと発言してくれなければ、自民党の公約とも齟齬を生じるだろう。　しかも最近では、「親学」緊急提言の事前の案を毎日新聞にリークしたのが義家氏であったということが、官邸周辺から漏れてきている。本人が良かれと思ってやったにしろ、少なくとも参院選までは緊急提言は進まない方向になってしまったわけだから、義家氏には仮に議員に当選した場合、それこそ死に物狂いで「親学」を政策として推進して欲しい。　今回の立候補は、かつての竹中平蔵氏のミニチュア版だが、果たして義家氏に竹中氏ほどの集票力があるだろうか。　しかし、先の「親学」リークが、今日の立候補の事態のための作戦として自身の知名度、好感度を上げるために取った行動だったとしたら、それは自身の立身出世、栄達のための行動であり、評価することは出来ない。参院選、ヤンキー先生を公認＝安倍首相、教育再生に期待－自民6月25日13時1分配信 時事通信　安倍晋三首相（自民党総裁）は25日午前、「ヤンキー先生」として知られ、政府の教育再生会議委員を務めた義家弘介氏（36）と自民党本部で会い、参院選比例代表への同党からの出馬を要請、義家氏も受諾する考えを正式に伝えた。この後、同党は選挙対策小委員会で、義家氏の公認を決めた。　席上、首相が「教育に対する情熱を政治の場で生かしてほしい」と述べたのに対し、義家氏は「教育再生実現のために全力を尽くしたい」と語った。この後、首相は記者団に対し「行動力と現場感覚を生かして、教育再生に取り組んでほしい」と同氏への期待感を示した。

いつまで続く教科書バトル

歴史教科書：扶桑社に「類似しないよう」警告　つくる会　扶桑社が「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）執筆の中学校歴史教科書の継続発行を拒否した問題で、藤岡会長らが扶桑社に対し、同社の今後作成する教科書が現行のつくる会教科書と類似しないよう警告する通知書を送っていたことが１８日、分かった。同社は、つくる会元会長の八木秀次高崎経済大教授らと新教科書を作成する予定で、両者の対立は激しさを増している。　新教科書は、八木教授と評論家の屋山太郎氏、伊藤隆東京大名誉教授らで結成する「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」が作成する。　通知書は１３日付で、藤岡会長と西尾幹二元会長が弁護士を代理人に立てて送った。つくる会教科書の著作権は自分たちにあるとして、新教科書を「内容、形式、理念のいずれの面から見ても、模倣とは認められないもの」とするよう求めた。　藤岡会長は通知書について「新教科書は、つくる会の教科書に似る可能性が非常に高く、くぎを刺した」と話した。一方、八木教授は「つくる会の教科書とは違い、左右のイデオロギーから自由な歴史研究の成果を取り入れる」と反論している。　扶桑社教科書担当は「通知書には疑問点があるので、彼らに質問書を送る。新教科書は、より一層国民各層に支持がいただけるものにしたい」とコメントした。【鈴木英生】毎日新聞　2007年6月19日　3時00分

民団新聞、つくる会問題を報道

　６月６日付け民団新聞は、つくる会の教科書作成が版元の扶桑社との間で決裂し、暗礁に乗り上げていることを報じた。(以下引用)「つくる会」ついに窮地　扶桑社が蜜月解消 2007-06-06 　扶桑社が２月、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）との10年間にわたる蜜月関係を解消し、分裂の一方の当事者を理事長とする日本教育再生機構と組むことになった。何度も内紛と分裂をくり返してきた「つくる会」だが、版元を失ったことで存亡の危機に立たされている。　「つくる会」は扶桑社の翻意を期待して交渉してきたが、５月30日の評議員会で「交渉は限界に達している」との認識で一致した。　「つくる会」は今後とも別の出版社を公募し、『新しい歴史教科書』を継続して発行し続けたい意向だが、前途は多難と見られる。　「つくる会」と袂を分かった理由について、扶桑社側は、「現行の『新しい歴史教科書』に対する各地の教育委員会の評価は低く、内容が右より過ぎて採択が取れないから」と説明している。事実、一昨年は採択率が１％に満たない「惨敗」を喫した。　「10％以上は確実」と踏んでいた「つくる会」内部ではこの採択結果の責任を誰がとるかで紛糾した。さらには「つくる会」内部の指導権をめぐる権力争いも発生し、昨年２月27日の理事会で当時の八木秀次会長は解任され、その後、民間の教育団体、日本教育再生機構の理事長に就任した。　「つくる会」教科書の採択に反対してきた俵義文さん（子どもと教科書全国ネット21事務局長）は今回の騒動の背景について「昨年の『つくる会』の内紛、分裂にある。扶桑社を傘下に置くフジサンケイグループが分裂した一方の日本教育再生機構（八木秀次）側を支持したということ」と話している。　「つくる会」は５月30日、理事会を開き新会長に藤岡信勝副会長を選出した。ちなみに藤岡会長は歴史教科書の代表筆者であり、八木元会長は公民教科書の代表筆者だった。（2007.6.6　民団新聞）

毎日の価値教育反対キャンペーンに国民は冷静な対応?

　四月末から毎日新聞は、再生会議が進める「親学」と中教審で議論されている「道徳教育」に対して、かなりエキセントリックな報道を行ったが、五月末の同社世論調査で、国民は比較的冷静に受け止めたことが明らかになった。　親学の賛否については拮抗しているものの賛成が僅かながら多く、道徳教育の教科化については圧倒的に賛成が多かった。　この世論調査、結果的に道徳教育を否定した山崎正和中教審会長の私見が審議に反映されることを抑止することにつながる効果を生むであろう。(以下引用)＜親学＞政府提言に賛否が拮抗　毎日新聞世論調査6月1日19時43分配信 毎日新聞　毎日新聞が５月２６、２７日に実施した全国世論調査で、親に向けた子育ての指針（親学（おやがく））を政府が提言することについて尋ねたところ、賛成４７％、反対４４％で賛否が拮抗（きっこう）した。公立小中学校の道徳教育の強化に対しては、賛成７５％、反対１９％だった。　政府の教育再生会議は１日の第２次報告で、子育ての指針は打ち出す一方、親学という表現は盛り込まなかった。　親学提言への評価を年代別に見ると、２０代は賛成が６８％で反対の２８％を大きく上回った。３０代、６０代、７０代以上も賛成が反対より多かった。逆に４０代、５０代はいずれも賛成が約４割で反対が約５割。これから子育てが本格化する世代と子育てを終えた世代で賛成が多く、思春期の子供を抱える世代で抵抗感が強い傾向が出た。　支持政党別では、自民、公明支持層で賛成がともに６１％だったのに対し、民主支持層は反対が５１％と約半数だった。「支持政党なし」の無党派層は賛成４１％、反対５０％だった。内閣支持層は賛成６２％、不支持層は反対５８％と対照的な結果が出た。道徳教育強化は全年代で賛成が７０％以上を占めた。【中山裕司】 最終更新:6月1日19時46分

教育再生会議第二次報告、要点は「徳育」と「学校支援チーム」

　本日、夕刻、教育再生会議総会が開催され、安倍総理に第二次報告が手渡された。　第一次報告に比べ各論が多く、個人的印象としては小ぶりに感じる。　目玉は道徳教育を教科として位置づけることに踏み出した点だろうか。国語や美術、音楽などでも道徳教育の視点が重視されるよう提言している。(現行学習指導要領の追認だが、確実な実施を求めている。)　また、いじめ、自殺などの学校事件・事故にたいする学校・教育委員会の隠蔽体質を改善するため、情報公開を強化するよう指摘し、更に第三者を入れた学校支援チーム、いわば特別捜査官のような仕組みを導入するよう求めた点は評価できる。保護者からも歓迎されよう。　その他、問題の「親学」については「親の学び」という表現に落ち着いたが、今後理念の整理が求められている。教育再生会議第二次報告に見る改革の方向（抜粋。柱立ては筆者）１，教育内容の改革○国は、教科書を質量共に充実させ、発展学習、補充学習を豊富に盛り込んだものにする。また、時代の変化に合った教科や教育内容の再編、発達段階に応じたカリキュラムの連続性の再検討を行う。 ○国は、各教科の到達目標を示し、学校はその到達目標を基準として客観的に絶対評価を行う。 ○国は、徳育を従来の教科とは異なる新たな教科と位置づけ、充実させる。・全ての学校・教員が、授業時間を確保して、年間を通じて計画的に指導するようにする。・徳育は、点数での評価はしない。・教材については、多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う。その際、ふるさと、日本、世界の偉人伝や古典などを通じ、他者や自然を尊ぶこと、芸術・文化・スポーツ活動を通じた感動などに十分配慮したものが使用されるようにする。・担当教員については、小学校では学級担任が指導することとし、中学校においても、専門の免許は設けず、学級担任が担当する。特別免許状の制度なども活用し、地域の社会人や各分野の人材が教壇に立つことを促進する。○国は、脳科学や社会科学など関連諸科学と教育との関係について基礎的研究を更に進めるとともに、それらの知見も踏まえ、子供の年齢や発達段階に応じて教える徳目の内容と方法について検討、整理し、学校教育に活用することについて検討する。 ○国語や社会科、音楽、美術、体育、総合的な学習の時間なども関連付けて、広く徳育を充実する。２，家庭教育の充実○教育委員会、自治体及び関係機関は、これから親になる全ての人たちや乳幼児期の子供を持つ保護者に、親として必要な「親学」を学ぶ機会を提供する。（一次）■親の学びと子育てを応援する社会へ○子供たちの規範意識や「早寝早起き朝ごはん」などの生活習慣については、学校と家庭、地域が協力して身につけさせる。また、挨拶やしつけ、礼儀作法についても、子供の年齢や発達段階に応じ、学校と家庭が連携して子供に身につけさせる。（二次）○国、地方自治体は、父親の子育て参加への支援、訪問型の家庭教育支援や育児相談など、保護者を支援する施策を充実する。また、ＰＴＡの会合、家庭教育学級や妊婦健診、子供の健診等保護者の多く集まる機会を活用した親の学び、子育て講座、親子が学び遊べる場を拡充する。（二次） ○中学校・高等学校の家庭科などにおいて、生命や家族の大切さ、子育ての意義・楽しさを理解する機会を拡充する。（二次）○国は脳科学や社会科学などの科学的知見と教育に関する調査研究などを推進し、そこで得られた知見の積極的な普及啓発を図り、今後の子育て支援に活用する。（二次）３，教育行政の改革○教育委員会は、「学校問題支援チーム（仮称）」を設け、学校において、様々な課題を抱える子供への対処や保護者との意思疎通の問題等が生じている場合、関係機関の連携の下に問題解決に当たる。チームには、指導主事、法務教官、大学教員、弁護士、臨床心理士・精神科医、福祉司、警察官（ＯＢ）など専門家の参加を求める。○学校、教育委員会は、保護者や住民に、学校が抱える問題を隠さず、情報を公開し、説明責任を果たすとともに、問題解決に誠実に取り組む。 ■全国学力調査の検証と学校現場支援○国、教育委員会は、全国学力調査の結果を徹底的に検証する。教育委員会は、学力不振校に改善計画書を提出させ、その改善方針を受け、国、教育委員会は、予算、教員定数、人事面での特別の支援を行う。４，教員制度の改革○国、地方自治体は、教育界に良き人材を得るため、教員の処遇を充実しつつ、公立学校の教員給与の一律の優遇を見直し、教員評価を踏まえたメリハリのある給与体系にし、頑張る教員を支援する。○国、地方自治体は、教員が子供の教育にしっかり取り組めるよう、各種調査や提出書類の簡素化・軽減、複数の小・中学校の事務を共同実施する体制の整備、事務の外部委託、地域の人材の協力、教育現場のＩＴ化を進める。

「家族の絆を守る会」に「週刊金曜日」が取材攻勢

　家族の絆を守る会で活動されている地方議員の方から、最近週刊金曜日が取材攻勢を強めているという話を聞きました。複数の議員からの情報です。　週刊金曜日がどういう雑誌であるかを知らない地方議員も多く、過去の記事をお伝えすると驚いていました。自己ＰＲのつもりで取材に応じる気配の議員も、逆効果ということに気付いたようです。

つくる会FAX通信194号。新会長に藤岡信勝氏就任

　一部新会長に杉原氏就任という情報もありましたが、誤報のようです。申し訳ありません。　FAX通信は以下の通り。

教育再生会議、第二次報告原案まとまる

　教育再生会議の第二次報告について、各社が概要を伝えている。　徳育については、特設教科として教科書の使用にも含みを持たせている。　では「親学」はというと…。「毎日」は母乳育児についての記述が見送られたと書いたが、大事なことはハウ・ツーではなく、家庭教育をどういう哲学・理念で推進するかだ。　ジェンダーフリーを払拭し、父性・母性の価値を重視し、発達段階に応じて躾や規律を教え、親と子が「共感」しながら共に育つというベクトル。　山谷えり子議員は、あれだけ男女共同参画、ジェンダーフリーと戦ったのだから、「アンチ」の闘いだけでなく、プラス価値を付与する闘いでも何とか成果をあげてもらいたいと思う。（以下引用）＜教育再生会議＞成績不振校に支援を　第２次報告原案5月26日3時4分配信 毎日新聞　政府の教育再生会議が近く決定する第２次報告の原案が２５日、明らかになった。小学校で集団体験活動、中学校では職場体験活動の実施をそれぞれ求めたほか、「徳育」（道徳教育）についても通常の教科とは異なる「新たな教科」化を掲げ、規範意識の養成を図った。また、学力向上に向け、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績不振校に予算・人員を重点配分するよう要請。第１次報告で掲げた「授業時間数１０％増」具体化のため、土曜授業や一日７時間授業も可能とするよう提言した。　原案は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題したもの。２８日の合同分科会で最終調整され、来月初旬に開かれる総会で正式決定される。基本的な考え方として、▽徳育（道徳教育）▽大学・大学院の改革▽教育財政基盤のあり方――を重点的に提言する方針を打ち出した。　「徳育」は点数評価の対象とはしないなど、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置付けるよう提言したうえで、「多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う」とした。文部科学省検定教科書の導入に含みを持たせたとみられる。第１次報告で示された「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動、中学校では職場体験活動を各１週間実施するよう求めた。　一方で、初等中等教育に関する財政政策では「機会平等を確保し、（教育）格差の固定化を回避」との方向性を明示。国と教育委員会に、全国学力テストの結果を徹底検証したうえで、学力不振校には予算や教員定数の面での支援を求めた。　大学・大学院改革では複数の大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置管理する仕組みづくりを文科省に要請。財政面では国の国立大学に対する運営費交付金を実績評価で傾斜配分することを求めた。　さきに緊急提言を見送った「親学」に関連しては、妊婦検診や子どもの検診の場を活用した子育て講座の開催や、中学・高校の家庭科で子育ての楽しさを教えることを提唱しているが、「母乳による育児」の奨励などは見送られた。【平元英治、佐藤丈一】　◇教育再生会議第２次報告原案要旨は次の通り。　１　学力向上　授業時間数１０％増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。７時間目を設けるなど、弾力的な授業設定▽教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置▽全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。　２　心と体の調和　全学校で新たに徳育を教科化。小中学校の学級担任が担当。点数評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使用▽小学校で集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動を実施。中学校で職場体験活動▽父親の子育て参加への支援や妊婦検診を通じた「親の学び」、子育て講座の拡充▽中学、高校の家庭科などで子育ての楽しさを理解する機会を増加　３　地域、世界に貢献する大学・大学院の再生　９月入学の大幅促進▽教員任期制の拡大▽学部３年修了時から大学院進学する早期卒業制度の活用　４　「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方　＜初等中等教育＞教育困難校への支援▽一律支給の教職調整額を勤務実態に合わせて差を付ける▽市町村ごとの教育費の内訳を「公教育費マップ」にして公表　＜大学・大学院＞競争的資金の拡充と効率的な配分▽国立大学法人運営費交付金を傾斜配分▽複数大学が大学院を共同設置できる仕組みを創設　※第３次報告に向けての検討課題　学校、教育委員会の評価制度▽教員の資質向上▽６―３―３―４制の在り方など 最終更新:5月26日9時3分

つくる会FAX通信193号「扶桑社との交渉結果の報告」

再生会議二次報告、六月初旬にずれ込み

道徳教育充実など柱　再生会議、第２次報告原案5月25日8時0分配信 産経新聞　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２４日の運営委員会で、安倍晋三首相に報告する第２次報告原案を基本的に了承した。児童・生徒に規範・規律意識を教える道徳教育充実が柱の一つで、「国語」「社会」などの教科に関しても奉仕の精神や友情といった徳目教育を盛り込み、地域や歴史上の偉人に関する教育を拡充するよう提言している。　また、第１次報告が提言した「授業時数１０％増加」実施の具体策として、月２回程度の土曜日の授業実施▽１日７コマの授業▽長期休暇の短縮－などを列記して提案し、教育委員会が地域の実情に応じて選択できる形とする。　国際競争力を高めるための大学・大学院改革では、「９月入学」の促進を図るため、学校教育法の施行規則が定める４月入学の原則を見直す。その上で、すべての国立大に対し、「９月入学枠」の設置を求める方針だ。　さらに、学級崩壊や、「モンスターペアレント」（問題保護者）による執拗（しつよう）なクレームなどを抱える教育困難校を支援するため、各市町村委に弁護士や臨床心理士などでつくる「学校問題解決支援チーム」（仮称）の設置も提言する。　再生会議は２８日の合同分科会でさらに内容や構成などを調整し、６月初旬に第２次報告をまとめる方針だ。 最終更新:5月25日8時0分

公立中学校で免許外教科担任10000人

　参院文教科学委員会で教育三法が審議入りした今日、自民党では有村治子議員が質問に立ちました。　有村議員は、公立中学校で平成十六年度10792人、平成十七年度で9720人が、教科の授業をするために必要な免許を持たずに教壇に立っている「教科外担任」の問題を指摘、直ちに文部科学省が現状を是正するため指導するよう求めました。　その資料は有村治子議員のホームページからダウンロードできます。　http://www.arimura.tv/pdf/20070522data.pdf

早稲田も全学立ち入り禁止って学園紛争みたい

　私が愛用している中央図書館以下、学内の図書館も休館となりました。しかし、土日に行われた野球の早明戦には三万名近く集まったというが、大丈夫だったのか。早稲田大もはしかで休講＝5万5000人、29日まで5月21日17時31分配信 時事通信　早稲田大（東京都新宿区）は21日、はしかの集団感染を予防するため、同日から29日まで全学休講とし、学内の立ち入りを禁止したと発表した。対象となる学生は各学部、大学院、法科大学院などの計約5万5000人。　早大広報室によると、21日午前11時現在で30人の感染が確認されたため、午後2時40分開始の4時間目以降を休講にした。北九州市にある大学院のキャンパスは対象外とした。　サークル活動も禁止だが、野球部など体育会系の運動部は対応を検討中で、当面は活動を続けるという。　

教育改革三法参院で審議入り

　本日午後、参院本会議で政府提出の教育改革三法が審議入りしました。しかし議場はがらがらの様子。もう一つ盛り上がりにかけます。　自民党を代表して質問した中川義雄議員は、質問の最後に吉田松陰先生の「親思う心にまさる親心今日のおとずれなんときくらん」を紹介していました。　参議院では、衆議院の場合と異なり特別委員会の設置は見送られたようで、文教委員会で審議が行われます。明日にも、総理出席のもと委員会が開催されるとのことです。

山梨県の横内知事、山教組と和解

　山梨県公立小中学校長会会長に、元山教組委員長の坂本誠二郎氏の就任が内定した。　この人事は、県知事選の当初、山教組批判を行った横内正明氏が、一転山教組との宥和政策に転じたことを意味している。　なお、坂本誠二郎氏は、山教組出身の輿石東参議院議員の側近であり、来る７月の参院選挙へ向け、山教組は選挙支援体制を整備しているとの情報がある。　これまで過去数年間、学校現場で公然と行われてきた選挙支援活動、カンパ依頼に対して教師有志、民間識者で告発活動が行われ、略式起訴という一応の結末を見たが、今再び学校での政治活動の嵐が吹き荒れるのか。嗚呼。

教育再生の流れ加速する中…

　教育改革三法が今国会成立の目処が立つ中、教育再生会議も第二次報告を準備しています。　次期教科書検定に向けて、扶桑社とつくる会の関係が完全に解消されたようです。つくる会は、新たな出版社を探しつくる会単独で執筆作業を行う決心を固めたということです。

教育改革三法、衆院委員会可決

　１７日午後５時２５分、民主党提出の四法案を否決した後、内閣提出法案の採決が始まる。粛々と各法案を採決。その後、自公両党より付帯決議が提案され、賛成多数で採択。付帯決議の概要は以下の通り。教員の定数改善。教育予算の拡充。大学への支援。是正指導の際の首長の支援。私立学校の自主性の尊重。知事部局における私立学校対応の充実。免許更新制度の周知徹底。更新講習の受講料の費用負担。大学の教員養成、採用、研修の改革。メリハリのある教員給与。教員事務の改善。指導力不足教員認定の明確化。以上

「親学」（おやがく）緊急提言が見送られた背景

　既に何回も書いていますが、「親学」緊急提言が１１日に見送られた問題で、山谷補佐官は「もともと１１日発表という話はなかった」という発言をしていますが、実は１１日という線で進んでいたようです。　もともとこの問題は、４月２６日の毎日新聞の報道から始まっていますが、誰がリークしたのかということがようやく分ってきました。リークしたのは義家弘介室長。本人が意図したものとは全く逆の書かれ方をしたため、義家氏は再生会議のメンバーに頭を下げて回っていると聞きます。　　結局ネガティブキャンペーンが張られた結果、安倍総理は引き下げてしまいましたが、そのことは反対派にとっては「やっぱり脆い安倍」「哲学がない安倍」を印象付ける恰好の材料となっています。　しかし、こんなことがあると義家氏の転向も、偽装転向ではないかと思えてきます。もっとも、緊急提言とする緊急性がどれほどあったのかということもいえるわけで、教育再生会議は第二次報告に向けて親学の提言を盛り込むことは変らないということです。

伊吹大臣、第三者評価機関設置に言及

（以下引用）国家行政組織法８条機関で学校評価を　伊吹文科相 　　伊吹文明文部科学相は１０日の衆院教育再生特別委員会で、学校の第三者評価の在り方について「将来的には、できれば政府が評価しなければならない。文科省から独立した第三者的な８条機関で評価が行われることが望ましい」と述べ、国家行政組織法８条に基づく専門的な審議機関を新たに設置して評価を行うべきだとの考えを示した。　同時に文科相は「予算や行政機構の問題もあり、すぐにはそこまでいけない」とも述べた。　学校の第三者評価は平成１７年の中教審答申を受け、１８年度に文科相の任命した評価員が一部の小中学校を対象に５段階での評価を試行的に実施。政府の教育再生会議でも必要性が検討されている。　文科相は評価内容について「第三者評価では、（学校運営の）マネジメントについての評価を優先すべきだ」との考えを表明。学校教育法改正案で義務教育の目標に掲げた「愛国心」などの教え方を評価することについては「慎重に対処するべきだ」と述べた。　公明党の大口善徳氏への答弁。(2007/05/16 09:22)

再生会議、第二次報告へ向け一歩一歩

　学校での道徳教育を充実させるため、教科とする方向で検討している教育再生会議ですが、具体的な姿が見えてきたようです。　現在の学校教育は、教科、特別活動、道徳の三領域から成り立ち、道徳教育は「学校の教育活動全体を通じて行う」（小中高校）とされ、小中学校のみ週一時間の「道徳」の時間があります。　このことは、戦後米国の教育改革により、「社会科」を軸として学校教育全体で行うとした道徳教育を、占領解除後、教科としての道徳を設置しようという政府与党と、修身科復活を恐れる革新勢力との闘いの中、「教科ではない特設道徳」として着地した複雑な経緯があります。　勿論、日教組をはじめとする革新勢力、社会党、共産党はこの特設道徳にも猛反対し、各地で血が流れましたし、広島での教育正常化の歩みの中では沢山の自殺教員を生むこととなりました。　さて、現在の道徳教育の問題は、専任教員がいない即ち道徳教育の免許状がなく全ての教員が養成段階で２単位取得で道徳教育を教えていること、教科書がないこと、テストがなく当然通知表での数値評価がないことなどが上げられます。　教育再生会議の現在の結論は、道徳を特設教科とするが専任教員とはしない、数値評価は行わない点で合意し、教科書を作るかは検討課題ということです。　この報道だけでは中途半端であり、道徳教育を確実に行うための検証制度、数値評価に変る評価制度（これは当然「内心の自由」云々への批判を一蹴するものでなければならない）、そして大学における教員養成課程での道徳関連分野の充実と、教員採用における人格や志の重視などをクリアしなければなりません。　「教師に道徳が教えられるのか」「教師が果たして道徳的か」という消極論に負け、実際は手を打ってこなかった文部省に対しての厳しい姿勢が必要と感じます。（以下引用）「土曜授業復活も」教育再生会議、第２次報告に盛り込みへ 　政府の教育再生会議は１５日、学力向上のために土曜日の活用が必要だとして学校週５日制を見直す方向でまとまった。月内に公表される第２次報告に盛り込まれる見込み。また、道徳については「特設教科」とし、（１）数値評価をしない（２）中学校以上でも教科免許は設けない－でほぼ合意したが、検定教科書を使用するかは引き続き検討する。　再生会議の第１次報告では、学力向上を目指して「授業時数１０％増加」を打ち出し、これまで、１日７時間授業▽１週の授業時間を１、２時間増やす▽夏休みの短縮－などを例示していた。　この日の第１分科会では「“半ドン”の復活も必要」として、（１）希望者を対象に「土曜スクール」「土曜寺子屋」のような学習会（２）特別活動や総合的な学習の時間の実施を奨励（３）月２回程度の授業実施－の３案が提示された。　（１）の場合、法令の改正は不要だが、（２）では教員の代休取得弾力化、（３）では学校教育法施行規則や勤務時間を定めた自治体の条例改正－が必要。　公立学校の週５日制は平成４年９月に導入され、１４年４月からは完全実施された。だが、私立校の多くは土曜日も授業が行われており、授業時間の“公私格差”が指摘されている。　文部科学省では「週５日制の維持」の方針を変えておらず、「補習や学校行事を行うのは構わない」としながら、定期的な授業は認めていない。　だが、東京都港区の区立中学校では、定期的に土曜日に塾講師を招いて“講義”するなどして、実質的に授業を行っているケースもある。　一方、道徳については指導を充実させるものの、これまでの教科外活動と、国語や算数など正式な教科との中間的な「特設教科」として扱い、中学では名称も「人間科」などを検討することになった。(2007/05/16 09:09)

神田祭に遭遇

　仕事で神田末広町に出向いた足(教育再生機構じゃないよ)で、秋葉原に向かうと、偶然「神田祭」の神輿に遭遇しました。　地域ぐるみで老いも若きも参加していることは伝統文化の継承として大切ですが、秋葉原を訪れる「秋葉ボーイ」の目にはどう映ったことでしょう。しばらく観察していましたが、お神輿の梯団を「じゃまくさいな」と横目で駆け抜ける人が多いように見えました。そこが残念。

へこたれるな「親学」。食育だって苦労している

　「親学」緊急提言が見送られたが、その経緯でメディアの一斉反発のあおりを受けて、自民党の中にも「何だかなあ～」と、下村・山谷路線を批判する声が出た。もっぱら「特別委員会の採択前に何だ」「参院選へのマイナスイメージ」といったもので、教育論からの反対論は聞かれない。　そもそもこの「親学」決して突然出てきたものではない。既に国内でも２０年近い民間での実践がある。文部科学省でも「家庭教育手帳」を発達段階に応じて三種類、全都道府県対応版を発行しているが、その中にも今回予定された提言内容は数多く含まれている。　さて、日曜日の産経新聞に「食育」についての認知度の調査結果が載っていた。思えば、「食育」が議論の俎上に載せられた当初は、やはり「親学」と同じく叩かれたものである。反対論は「家庭のことまで口出しするな」というものだったが、食料団体業界のバックアップや、科学的データの裏づけ、教育現場でなすべきことと国民・保護者への強制力などなどを整理し、平成十七年、ようやく「食育基本法」が制定されたという経緯がある。　その前文は以下のようにうたう。　二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。　子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。　一方、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。　こうした「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。　国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。　ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。　前文を持つ法律というのは大変珍しいものだが、その中でも相当な気合の入った前文であり、「都市と農山漁村の共生・対流」「豊かな食文化の継承及び発展」「感謝の念」など相当個人の価値観、生活様式にまで踏み込む内容となっている。　「親学」もあせらないことである。「食育」認知度アップも、実践は…　内閣府調査 　「食」を通じた健康の実現や健全な食生活のあり方などを学ぶ「食育」について、認知度は向上したものの、実際の取り組みは進んでいないことが１２日、内閣府が公表した「食育に関する意識調査」で分かった。　食育の「言葉を知っていた」と回答した人は６５．２％で、平成１７年７月の前回調査から１２．６ポイント増。しかし、「関心がある」は６９．５％と０・３ポイント減、「食育を実践している」は５５．８％と３．８ポイント増にとどまった。　実践していない理由は「仕事や趣味で忙しい」が４３．３％でトップ。「食育自体よく知らない」（３６．８％）、「食生活を特に意識しなくても問題ない」（３０．６％）などが続いた。　家庭での食育実践では「いただきます」など食事のあいさつをしている人が８３．１％、「食べ残しを減らす努力をしている」も９２．８％あった。　一方、生活習慣病につながる「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の言葉を知っている人は９１．８％、意味まで知っていた人も７７．３％に上った。　調査は今年３月に全国２０歳以上の３０００人を対象に実施。有効回答は６１％。(2007/05/12 20:51 産経web)

学校というところは

「教師の性的暴行でPTSD」＝元女子生徒が賠償求め提訴－札幌地裁5月10日20時1分配信 時事通信　通っていた中学校の元教師に1年半以上にわたって性的暴行を受けた上、学校や教育委員会などが適切な対策を講じなかったために、心的外傷後ストレス障害（PTSD）になったとして、北海道に住む十代の女性と両親が10日までに、元教師と当時の校長や道などを相手に、慰謝料など総額1億500万円の賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。　 最終更新:5月10日20時1分　こういう教師が後を絶たない。しかも現行法上は懲戒免職を受けても、都道府県を変えて採用試験を受ければ、本人が履歴書に正直に過去の処分を書かない限り採用されてしまうケースが高い。　自治体が変れば、分限に関する情報が共有されないし、何よりも免許状が失効しない。新たに採用試験を受ける自治体の面接で、「家庭の事情で」とか語ってしまえば、採用する側は「経験者」が欲しいから採用する。そして新たに毒牙に掛けられる犠牲者がでる。現にそうした事件は各地でおきている。　「問題教師はクビ」というだけではすまない。処分を受けたことにより責任は取り、社会的制裁を受けたのだから原状回復という考えではすまない。　今国会での速やかな「教育職員免許法」改正を求める所以である。

つくる会、ひさびさに会としてのスタンスを表明

つくる会FAX通信 第192号　平成19年(2007年)5月11日(金)送信枚数　6枚 TEL 03-5800-8552　FAX 03-5804-8682　http://www.tsukurukai.com　 教科書発行に関する「つくる会」の見解を決議 あくまでも、趣意書にもとづく『新しい歴史教科書』を守る 「新しい歴史教科書をつくる会」は5月10日、緊急理事会を開催し、2月26日付けの扶桑社からの回答文書等について協議した結果、「教科書発行に関する『つくる会』の見解」を決議しました。理事会は扶桑社に対して再考を求めるとともに、今後、早急に評議会・顧問会議（合同会議）などでこの「見解」にもとづく今後の対応方針を協議していくこととしました。「見解」の全文と関係文書3点を以下に掲載します。なお、同一の内容をホームページにも掲載します。各支部におかれては、可能な限り多くの会員に周知されるようお願いいたします。 教科書発行に関する「つくる会」の見解 　　　　　　　　　平成１９年５月１０日 　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会 （１）「新しい歴史教科書をつくる会」は、株式会社扶桑社に対し昨年１１月２１日付文書で、現行の『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』について、次期検定・採択にも参入すべく継続発行することを要望する申し入れを行いました。この申し入れに対して、扶桑社から本年２月２６日付の文書にて回答がありました。また、つくる会は別途、世話人代表・屋山太郎氏を発信人とする「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（略称・教科書改善の会）の「世話人ご就任のお願い」と題する４月５日付文書を受理しています。つくる会としては、扶桑社からの２月２６日付回答文書とこの屋山氏発信の文書は内容的に一体のものであり、後者は前者の内容を具体化したものであると認識します。 （２）扶桑社からの２月２６日付回答文書のうち、歴史・公民教科書の発行に至る事実経過に関しては、つくる会の認識と特に異なってはいません。つくる会が設立されて以降果たしてきた国民的教育運動の意義も正しく捉えられているといえます。ただし、回答文書のうち＜扶桑社教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」がこれを推薦するという構図で発行されたものであります＞とある部分には若干の補足が必要です。つくる会は団体として教科書の執筆に携わったことはありませんが、『新しい歴史教科書』の発行はもともとつくる会が社会的に問題提起したもので、設立趣意書によって教科書の理念を定め、パイロット版『国民の歴史』によって新しい視点を提起し、つくる会の理事が中心的な執筆者となって教科書を執筆し、扶桑社がその発行を引き受けるという経過で進めた事業です。従って、つくる会はでき上がった教科書を「推薦する」という構図で関与したというよりも、基本方針の発案から執筆者の選定、教科書の編集、そしてその後の普及に至るまで、扶桑社との緊密な協力のもとに進めてきたというのが真実です。 （３）扶桑社からの２月２６日付回答文書のうち、組織に関わる問題については、つくる会の認識と異なるところがあります。回答文書には＜一昨年９月以降、「新しい歴史教科書をつくる会」が会長人事などで組織内に混乱が生じ、昨年、有力メンバーの一部が、つくる会と袂を分かって「日本教育再生機構」を設立する事態となり、「新しい歴史教科書をつくる会」が事実上分裂する状況となりました＞とあります。しかし、経過全体を総括していえば、理事を務めていた一部のメンバーが理事を辞任し、その後別途に「日本教育再生機構」なる組織を設立したという事実があるにすぎません。つくる会は従来どおり地方支部も正常に活動し、本部でもほぼ月例ペースで理事会を開催しており、会報『史』も定期的に発行していて、何ら分裂の事実はありません。また、つくる会は新しく設立された教育再生機構に対して対立したり、その活動を妨害したりしたことは全くありません。それどころか、つくる会の理事のうちには教育再生機構の役員に就任したり講師として協力したりするなど、同機構への協力関係を発展させてきました。そもそもつくる会と教育再生機構は、カバーする問題の領域も活動の形式も基本的に異なっており、教育運動の観点からは、つくる会とは別種の教育運動団体として、つくる会とともに協力的に発展すべきものです。以上を要約していえば、つくる会そのものが分裂した事実はいっさいなく、『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の教科書とつくる会と発行元の扶桑社との関係は従来どおりであり、いまここで特に変更しなければならない理由はありません。 （４）しかるに、扶桑社からの２月２６日付回答文書と屋山氏発信の「世話人ご就任のお願い」の文書によれば、扶桑社は別途、教科書発行専門の子会社を設立し、新たな組織体制を作り、新たな教科書の製作・発行を目指しています。そこで扶桑社の最終的真意を確かめるため、４月２６日、つくる会執行部全員（小林会長、高池副会長、藤岡副会長、福地副会長）が扶桑社に出向き、話し合いの場をもちました。その結果、上記２文書の内容も含めて次のことが確認できました。 １片桐松樹扶桑社社長を社長とする教科書発行専門の子会社を５月中旬に設立し、社名は「育鵬社」とする。 ２教科書名は変更する。 ３編集委員会を新たに作り、そこで執筆者を選定する。 ４歴史教科書の座長には伊藤隆氏を当てる。 ５公民教科書の座長には川上和久氏を当てる。 ６屋山太郎氏、八木秀次氏、小林正氏を個人の資格で編集委員会の顧問とする。 ７教科書の内容を全面的に書き換える。 ８採択などに取り組む新たな全国的組織を「教科書改善の会」として作る。 ９「教科書改善の会」の事務局は教育再生機構に置く。 １０現行の『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』については、次期検定・採択までの期間は扶桑社から発行する。 （５）以上の状況を総合的に考慮すると、今後の教科書の編集は、「教科書改善の会」と新会社育鵬社が共同して行い、その採択活動も教育再生機構に事務局を置く「教科書改善の会」が育鵬社と密接な関係を保持しながら行うことになると考えられます。つくる会は、過去１０年間にわたって教科書改善の必要性を訴え、『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を実現させてきました。そのつくる会にとって、今回の扶桑社の提案は受け入れることはできません。現行の『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』は、つくる会と扶桑社の密接な協力によって作り上げたものであり、教科書への社会的評価は高く、他社の教科書にも多大な影響を与え、日本の教育界に大きく貢献したことはだれもが認めるところです。これに大きく手を加えたり、全面的に書き直したりする必要のないものです。従って、これら２つの教科書に必要最小限の改善を加え、次期検定に提出して継続発行することは、企業としての経費の面から考えても最も合理的であり、また企業の社会的責任でもあります。執筆者についても、若干の新しい執筆者は加えるものの、原則としては従来の執筆者のままとし、編集会議は執筆者の間で行うものとするのが実際的であり、賢明であります。扶桑社の再考を求めます。 （６）昨年末、念願の教育基本法の改正がなされましたが、改正教育基本法によって強調されている日本の伝統の尊重や国を愛する態度など、教育基本法改正の核心はまさにつくる会の掲げた趣意書の精神そのものであり、つくる会の運動と扶桑社の教科書とは教育基本法改正の機運を作り出した要因の一つであると自負すべきものです。これこそ、つくる会の趣意書の理念の先見性を明かし立てるものです。その趣意書の理念を体現した『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を決して絶やしてはなりません。つくる会としては、今までの成果を踏まえ、教育基本法の改正が行われたことにも合わせてさらなる改善を加え、採用の現場から上がってきた要望にも積極的に応じ、２つの教科書を堅持することによって国民の期待に応える所存です。つくる会は、会員の固い結束のもとに組織の総力を挙げて取り組み、次期採択をめざして継続発行していく決意を表明します。 ＜付属文書＞ １）平成１８年１１月２１日付、つくる会より扶桑社社長片桐松樹氏宛て「『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の継続発行に関する申し入れ書」 ２）平成１９年２月２６日付、扶桑社社長片桐松樹氏よりつくる会宛て回答文書 ３）平成１９年４月５日付、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」代表世話人・屋山太郎氏発信の「世話人ご就任のお願い」と題する文書　あとは、定例総会が例年通り７月頃に開催されるのか、規制をあげている支部の要望どおり前倒しされるのか、それとも政治情勢などを見て参院選をまたぐのか…

親学見送り、報道も様々

（日本テレビ）教育再生会議　「親学」の緊急提言を見送り　政府の教育再生会議は、１１日に子育てなどの心掛けを示した「親学」を緊急提言する予定だったが、安倍首相らの反対で見送られた。　親学の提言案は、山谷補佐官を中心にまとめられ、乳幼児に対して「子守歌を歌い、おっぱいをあげる」などの心掛けが盛り込まれていた。しかし、「政府が子育てをマニュアル化するのか」など、慎重な意見が世論に広がり、再生会議の中でも反対意見が出始めていた。　このため、首相官邸では、安倍首相を中心に対応を検討、「舌足らずのまま出しても国民に評価されない」として、一転、公表しない方針を決めた。[11日11時38分更新]（日本テレビ）教育再生会議　批判続出「親学」提言見送り　「子守歌を聞かせておっぱいで育児」「父親もＰＴＡ行事に参加」など、これらは親も子育てを学ぶ必要がある「親学」という考え。安倍首相肝いりの教育再生会議が提言をまとめようとしていたが、この内容に「子育てのマニュアル化だ」などの批判が相次ぎ、提言取りまとめが見送られる事態となった。　親学推進派の義家弘介室長は１１日、「４月、５月の早期に（提言をまとめよう）検討してきたが、先行してマスコミにいろいろ書かれたり、いろんな意見も出てくる。再生会議は合議の場ですから」と述べた。　親学の提言案は教育担当・山谷補佐官らを中心にまとめられ、１１日の会議後に公表する予定だった。しかし、世論だけでなく政府内にも「政府が子育てをマニュアル化するのか」など慎重な意見が広がっていた。　伊吹文科相は１１日、「提言していることができるような環境にいる人は極めて少ないと思う。人を見下したような訓示とか教えをされるのは、あまり適当なことではないなとは申し上げた」と述べた。　このため、安倍首相を中心に検討した結果、「提言をまとめても国民に評価されない」として、一転、取りまとめを見送った。[11日17時32分更新]（フジテレビ）教育再生会議合同分科会、「親学」の緊急提言見送りを決定　政府は11日午前、教育再生会議の合同分科会を開き、母乳保育の意義などを強調した政府による子育て指導、いわゆる「親学」の緊急提言を見送ることにした。　教育再生会議では当初、子守歌を歌い、母乳で育児をすることや、早寝・早起き・朝ご飯を習慣づけること、また、3世代同居による子育ての重要性などを盛り込んだ緊急提言を発表する方向で調整を進めており、11日の合同分科会でまとめる予定となっていた。　しかし、政府が家庭の教育や生活のあり方にまで介入することに関しては、委員や政府内からも、「母乳が出ない人への配慮や対応策などが足りない」、「国民の理解が得られない」などの反対意見が多く出された。　このため、安倍首相らの最終判断で提言は見送ることとなり、今後は「親学」という表現も含めて、第2次報告に向けて引き続き検討を行うことになった。[11日13時17分更新]

「親学」緊急提言が見送られたが

　今日にも公表される予定で準備が進められていた「親学」緊急提言について、当面見送りとなった。世論の反発と言われているが、現在衆議院で審議されている教育改革三法の採決を巡って、三法の審議中に官邸から矢継ぎ早に提言、アピールが出されることに野党側が国会軽視と不満を募らせていることから、衆議院での採決を経て、再度検討するものと希望的に受け取りたい。　結局４月中旬段階で、マスコミに検討内容を漏らしたのが、委員なのか、事務局サイドなのか不明であり、不問に付されているが、情報のリークの仕方も考えた方が良いだろう。　親学の問題は、科学的根拠、少数者への配慮といった想定問答が重要であり、公表の際は、そうしたバックデータを取り揃えて望んでもらいたい。

ゲンダイさん、これって十分「親学」とリンクしますよ

　四月末に、教育再生会議の「親学」提言をチンチンにこき下ろした「ゲンダイ」だが、今日は、「３年で会社を辞める若者」について特集している。　この問題、淵源の一端に「家庭教育」があると感じる筆者だが、ゲンダイは問題の表層だけをなぞって原因分析にまでは行かないようだ。イエロージャーナリズムの限界だろう。(以下引用　赤字は引用者)会社すぐに辞めるのどっち？5月10日10時0分配信 日刊ゲンダイ　街にフレッシュマンがあふれている。希望に胸を膨らませ社会人となった彼らだが、一方で“新入社員の3割が3年以内で辞める”時代である。拘束時間が長いアパレルや外食業界では、この数字が5割近くに跳ね上がるという。すぐに辞めちゃう新人はどっちのタイプか――。若者の就職事情に詳しい日大教授の松野弘氏と経済ジャーナリストの中森勇人氏に聞いた。【大学…国立か私立か】　国立組がヤバイ。常に“オレは国立出身”の思いが胸の中にあり、辛抱が利かない。上司が二流私大出身だったりすると、決断が早まるかも。【大学…現役か浪人か】　浪人組は挫折を知っており打たれ強いが、現役組はプライドが高いのがネック。自分の希望と違う職場や長時間労働などに我慢できない。【成績…「優」が10個以上あるかないか】「優」がたくさんあるほど優秀だから転職しやすいと思っている。同じ理屈で三流大より一流大出身者がサクッと辞める。【親…サラリーマンか自営業か】　良し悪し抜きで実際に多いのは自営業の方。「オレ、実家を継ぎます」が決まり文句。【兄弟…一人っ子か兄弟がいるか】　兄弟が多いと下の方ほど要領がいい。競争社会で生き残るコツを体得しており、多少のことではへこたれない。上司の小言も屁のカッパ。逆に一人っ子は上司に注意されただけで、深刻に考え、へこむ。長男長女も同様で、すぐ退職願を書くのはこっち。【3年以上交際してる彼女（彼）がいるか否か】　付き合いが長いほど、結婚が絡んでくるので男は仕事を辞めにくくなる。契約社員じゃ結婚どころじゃないし、そう簡単に退職願を書くわけにはいかない。【一人暮らしか自宅通勤か】　一人暮らしは自分でメシを炊くことで、生きる術を知っている。生きる困難も経験しているから忍耐強い。自宅通勤は食事も洗濯も親任せで甘えがち。会社を辞めたところで痛くもかゆくもない。【パチンコ、競馬、麻雀やるかやらないか】　何もやらない新人はストレス解消が下手。バクチまでハマっては論外だが、適当に息抜きできるタイプの方が生き残る。【野球、ゴルフ、サッカー…観戦好きか嫌いか】　スポーツを見ることは「行動」を起こすキッカケになる。球場に行くとか、海外の試合をこの目で見るとかだ。それが経験となり考え方に深みが増す。働き甲斐を見いだすのも上手。部屋の中でゲームに没頭するタイプとは大違いだ。【カラオケ…20曲以上歌えるかダメか】　サラリーマンの付き合いは、昔は赤ちょうちん、今はカラオケだ。当然、レパートリーが多いほどそれなりに付き合いができるから辞めるリスクは減る。 最終更新:5月10日10時0分

[アーカイブ]親学批判の中身

(日刊ゲンダイ　4月27日)教育再生会議　噴飯モノの「親学１１の提言」 (ゲンダイネット)　ここまでくれば政策ではなくて単なるお節介だろう。教育再生会議が「親学」なるものを発表した。「子守歌を聞かせろ」だの「幼児段階であいさつを教えろ」だの。大きなお世話だと言いたいが、冷静に考えれば、政府は国民の一挙手一投足まで口出しする超管理社会を目指しているらしい。　親学とは、親に子育てのノウハウを学習させることなんだそうな。で、教育再生会議が指針としている１１の提言はこうだ。「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」「５歳からはテレビ、ビデオを長時間見せない」「親子で演劇など芸術を鑑賞」「早寝早起き朝ごはん」「父親もＰＴＡに参加」「自治体で親学講座を実施」……。バカバカしいからこれ以上は書かないが、「思春期からは自尊心が低下しないように努める」なんて意味不明のものもある。教育評論家の尾木直樹氏（法政大学教授）が首をかしげてこう言う。「書いてあることは間違っていないが、政府会議ともあろうものが何を言ってるんだ、という感じです。なぜこうしたことが実現しないのかを社会的、経済的に分析し、実現のための政策を提言するのが仕事なのに、これでは職員会議の議題です。聞くところによれば、会議では演出家が『演劇鑑賞も入れてよ』と言い、子育てを終えた人が『やっぱり母乳よね』と言ったそうで、それがそのまま提言になっている。母乳の出ないお母さんはどうすればいいのか。こんなのを挙げていけば１００も２００もの提言になってしまいますよ」　要するに思いつきの羅列。しかし、親学が義務化されれば窮屈極まりない。教育改革では子供に戦前の修身まがいの徳育教育を実施する構想も入っている。つまりは子供から親まで生活規範を強制するのが安倍流の「美しい国」だ。こんな井戸端会議みたいなレベルの論議で国づくりされるのではたまらない。教育再生会議は即刻解散すべきだ。【2007年4月27日掲載記事】

安倍総理は山崎中教審会長と何を話したのか?

　9日夕刻、安倍総理と山崎中教審会長、鳥居前会長、伊吹文科大臣はニューオータニで会食したが、山崎会長の「道徳、歴史教育は不要」発言に釘は刺されたのだろうか。首相動静（5月9日）5月10日1時1分配信 時事通信…午後7時54分、執務室を出て、同55分から同8時1分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「核放棄の初期段階の措置を履行しない北朝鮮に追加制裁を与える考えは」に「米国をはじめ関係各国とよく相談しながら、もしこのまま北朝鮮が約束したことを実行しないのであれば、いろいろと考えないといけないと考えています」。同2分、官邸発。同7分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコート着。同ホテル内の日本料理店「千羽鶴」で中央教育審議会の山崎正和会長、鳥居泰彦前会長、伊吹文明文部科学相、塩崎恭久官房長官と会食。　午後9時54分、同所発。同10時2分、公邸着。　10日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

「親学(おやがく)」緊急提言は11日発表

　「親学」運動を構想している教育再生会議は、今週11日にも緊急提言を発表し。国民運動を開始する模様。　尚、親学推進の提言各項目については、メディアではサンドバッグ状態になっていますが、ここで提言されている内容の多くは、例えば小児学会とか、幼児教育の研究者グループ、あるいは陰山氏の教育実践、最新の脳科学などでおおよそ提唱されている内容であり、科学的な裏づけがなされているものだ。　規則正しい生活、家族の団欒、芸術鑑賞、テレビ、インターネット、メールなどの有害環境の遮断、こうしたことが何よりも低学年からの学級崩壊を防ぎ、学力を向上させることにつながる。　教育再生会議には、これまで「おばあちゃんの知恵」的、経験則的な色彩で語られることの多かった親学(無論それは不易の立場から重要)とともに、そうした科学の分野、統計学の分野からも実証的データを公表していただきたい。母乳、子守歌励行を教育再生会議が提言案2007年05月09日 17:59　【共同通信】　政府の教育再生会議（野依良治座長）は９日までに、子育てや家庭教育の「あるべき姿」を示し、親に自覚を求める提言案をまとめた。母乳育児や子守歌の励行、テレビ視聴の制限、子どもの発達段階に応じた道徳教育の必要性などを打ち出したのが特徴。１１日に合同分科会での協議を経て発表する予定だ。　提言案は山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が主導して一部有識者委員と作成。「当たり前のことを再確認することから教育再生をスタートさせなければならない」と狙いを強調しているが、政府として家庭の問題に「立ち入りすぎ」との疑問の声も出そうだ。　具体的には、乳幼児の親に「子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください」、「授乳中や食事中はテレビをつけないように」と要請。　同時に「乳幼児期には一緒に歌を歌ったり、本の読み聞かせを行い、小学生時代には今日の出来事を話しましょう」と、親子のふれあいも推奨。

教育改革三法、来週末から採択の攻防

　連休が明けて、この間の遅れを取り戻そうと、今週、来週の教育再生特別委員会はハードスケジュールです。　今日は委員が福岡と山形の二箇所で地方公聴会。10日、11日は一般質疑。14日の月曜は富山と愛媛で再度公聴会となっています。　来週中に約20時間の質疑時間を消化すれば、トータル50時間以上の審議を行ったことになり、通例では与党側は採択の日程設定に入るでしょう。　昨年の教育基本法の審議では、通常国会では保守系議員から問題提起された「愛国心」「宗教的情操」「不当な支配」の３点セット、臨時国会では「いじめ自殺」「やらせタウンミーティング」「未履修」の３点セットという、議論のバロメーターがありましたが、今回の教育改革三法案では、争点自体が定め切れないまま野党も攻めあぐねています。　さて、今回の特別委員会でも連日傍聴していて思うことは、民主党の対案提示戦略の真意です。　というのも気になるのは民主党議員が、自分たちの党が議員立法として提案している、例えば教員養成を六年間でやるといった内容について、自党提案者に質問して説明を求め、与党とのコントラストを浮き彫りにするといった光景が、あまり目立たないのです。野党で目立つのは共産党の石井郁子議員と、社民党の保坂展人議員ばかり。　民主党は与党案への対案として、三本の法律を上程していますが、これらを本気で通そうとしているのではなく、むしろ自党の保守系議員が与党案に賛成に回らないよう縛りを掛けるために提案していると思えてきました。ということは、自公民での修正協議など望むべくもないということになります。まあ、今回ばかりは国民新党がどういう動きをするか注目ですが。

自民党大島元文科大臣、道徳の教科化に慎重

　ＮＨＫの日曜討論は、教育再生特別委員会の各党の代表が勢ぞろいし、教育三法や教育再生会議について議論した。　一番のポイントは、現在教育再生会議で論議されている道徳の教科化について、自公も含めて牽制球を投げたところだろう。　現在でも道徳教育については「評価」は行う必要性は学習指導要領にも明記されているが、児童・生徒に対する「数値評価は行わない」とされている。　しかし、自公の教育政策を検討するトップが、「評価は行わない」趣旨の発言を繰り返し、逆に社民・共産が今後付け入る余地を与え、かつ与党政策担当者の認識のあささを露呈する結果となった。　道徳教育が特設されて以降、常に評価・評定の問題、教科化は議論されてきたが、過去の議論の積み重ねや、諸外国での道徳教育、宗教教育の評価の仕組みの検証が行われないまま、軽はずみな発言を繰り返すことは、今後の改革路線の妨げにしかならない。　（以下引用）５６時間程度で採決環境整う　教育３法案で自民大島氏衆院教育再生特別委員会の筆頭理事を務める自民党の大島理森元文相は６日午前、ＮＨＫの討論番組で、政府の教育改革関連３法案の採決について「前臨時国会での教育基本法の議論に近い形を野党の理解をいただいてつくってみたい。その上で結論を出す作業に入っていかなくてはならないとの思いだ」と述べ、昨年の臨時国会での改正教育基本法の衆院審議時間の５６時間程度に達すれば採決の環境が整うとの認識を示した。３法案の審議時間は４月１７日の衆院本会議を含めこれまで約２４時間。今後は５月９日の山形、福岡両市での地方公聴会などの審議日程が決まっている。また大島氏は政府の教育再生会議が検討する道徳教育（徳育）の教科化について「（教科化し）評価の対象にすることは、自民党もそこまでは考えていない」と明言。同番組に出席した公明党の西博義氏も「教科にして評価することには反対だ」との考えを表明した。時事通信　2007年5月6日

教育委員会・学校の外部評価を

　「毎日新聞」が、このところ教育再生会議の動きを精力的にリサーチしている。無論批判的な意味合いが強いのだが、「親学」についても大きな紙面を割いて解説している。　「親学」の提言について、いまだ再生会議からは正式なアナウンスがない。ということは、事務局レベルの内容が意図的に漏らされたのか、それともスクープなのか。まあ、あと一週間もすれば明らかになる。　教育委員会の外部評価について5月報告に盛り込むということだが、そうすると、第一次報告にあった教育水準局の形態は、自ずと限られてくる。　学校や教育委員会の外部評価の内容を、更に上部機関が監査し評価を下すという線が濃いと思われるが、国民が望む「即応性」「緊急対応」を叶えるものとなるのかどうか。　＜教育再生会議＞教委外部評価を再提言へ5月5日3時2分配信 毎日新聞　政府の教育再生会議は月内にもまとめる第２次報告で、教育委員会を第三者がチェックする外部評価制度を再提言する方針を固めた。都道府県知事の下に評価委員会を設けるもので、第１次報告で提起されたが教育関係者の反発で教育関連３法案には盛り込まれなかった。「教委の機能強化が不十分」とみて改めて制度化を求める。 最終更新:5月5日3時2分

つくる会の三支部が小林正会長の辞任を要求している

まるで「銀河英雄伝説」の救国軍事会議の声明のようです。鼻息の荒さに比して、事実誤認があるような。(つくる会東京支部掲示板より転載)「新しい歴史教科書をつくる会」　　　　 　　　　　　　　　　　 　　平成１９年４月２７日　　会　長　　小林　正　 　 殿　　副会長　 高池勝彦　　 殿　　　同　　 　福地　惇 　　 殿　　　同　　 　藤岡信勝　　 殿　　理　事　　石井昌浩　　 殿　　　同　　 　上杉千年　　 殿　　　同　　 　遠藤浩一　　 殿　　　同　　 　小川義男　　 殿　　　同　　 　九里幾久雄　殿　　　同　　 　桜井裕子　　 殿　　　同　　 　杉原誠四郎　殿　　　同　　 　高森明勅　　 殿　　　同　　 　濱野晃吉　　 殿　　　同　　 　福田 逸 　　　殿　　　同　　 　吉永　潤　　　殿　　監　事　　平野富国 　　殿　　　同　　 　梅原昇平 　　殿「新しい歴史教科書をつくる会」茨城県支部長　　 　川又和敏　　　　 　　　　　同　　　 　　東京三多摩支部長　渡邊　眞　　　　　　　　　 同　　　　　 東京支部長　　 　 島崎　隆 本部混乱についての意見並びに提案　本部混乱は、平成１７年９月の宮崎事務局長の解任に端を発し、西尾名誉会長の退任から平成１８年７月の本部総会までを第１次混乱とすると、その間、種子島会長・八木副会長の退任もあり目まぐるしい展開となった。　混乱発端当時の八木会長は、自ら認めている通りリーダーシップを発揮できず、その上、自身が混乱の当事者となって状況を一層複雑にし、かつその混乱を大きくした。　この時はブロック説明会、評議員・支部長合同会議が開かれ、状況の説明と協議も真摯に行われ、詳しい情報の公開もあった。　総会（１８年７月）から１１月の「教科書の継続発行を扶桑社に文書で申し入れ」までを第２次混乱とすると、小林会長は総会において提出された混乱の情報隠蔽に公然と関与し、その混乱の経緯から考えればあり得ない八木再生機構への参加を表明するなど、既に就任時から第２次混乱を招く言動が見られた。　また、小林会長はその後の混乱関連情報を会員に知らせる責任を果たさないだけでなく、我々の度重なる警鐘にも耳を貸さず、いわゆる三者協議なるものに、実際は会長が再生機構の理事相当の立場にいるので扶桑社と再生機構との二者協議なのだが、「つくる会」理事会を強引に押さえ込み、其処へ単独で出向いて行った結果が今回明らかになった扶桑社からの傲岸不遜な回答である。　ＦＡＸ通信第１８５号にある扶桑社にへの申し入れに対するこの回答も、ＦＡＸ通信第１８９号に見られるごとく内容を明らかにせず、情報公開と会議の透明性という現代の常識的な規範に外れた、時代錯誤の愚行を敢えてしてきたことは、それだけで小林会長は会長としての資格を失ったものと言わざるを得ない。　　既にインターネット上の情報によって公知となった、元々秘匿すべきものでもない扶桑社からの回答の内容は、「つくる会」に対する絶縁状とも言うべきものである。　当然この重大事に際して、一刻も早く正確な情報を会員に伝え、会としての対応を速やかに執らなければならなかったにもかかわらず、２月２６日の回答を６０日も経た今に至るも会員に秘していることは、会員を軽視・侮辱し、会長の職務を著しく逸脱する許されざる行為であり、断固として厳重に抗議する。　これをもってしても会長はその責任を既に放棄していると言わざるを得ない。　扶桑社への申し入れ以降を第３次混乱とすると、この混乱こそは歴史ある「つくる会」の崩壊につながる危機であることは明かである。　今や国民の貴重な財産であり、義務教育、国家百年の計に資する唯一正統史観による救国の砦「新しい歴史教科書をつくる会」崩壊の危機を招いた小林会長の責任たるや、罪万死に値する。速やかな引責退陣を要求する。　又、会長の独断専行を許してきた理事会の責任も極めて重いものがあり、今その職責を果たしうる唯一の方策は会長を直ちに罷免する事以外には有り得ない。　そもそも「つくる会」には会としての主体性があり、扶桑社・八木再生機構などに掣肘をうけるいわれは微塵もない。また、それらとは対等あるいは上位な立場であり、膝を屈して懇請する立場でもない。　「つくる会」なくして「新しい歴史教科書」はなく、出版は畢竟その機械的手段に過ぎない。　当三支部は、「つくる会」の乗っ取りを許すことはできない。一旦、抗弁しがたい自らの不祥事によって、逃げるように会を去った者が、出版社と共謀して「つくる会」の教科書の発行を妨害し、「つくる会」の主体性を無視した再生機構との協働を要求するなどの暴挙に対して、断固抗議し反対する。　また、出版という手段を盾にとって、「つくる会」を下風におく態度は傲岸不遜であり、無礼千万である。　「つくる会」は節を曲げてまで教科書発行に拘る必要は些かもない。　発行するしないは「つくる会」の主体的判断によって行うものであり、出版社に云々されるべき筋合いはない。　仮に出版社が信義に反して発行しなければ、他の出版社に依頼するか、それが叶わぬ場合、一時発行を休止することも已むを得ない。休止に至ったとしても「つくる会」には些かの責任もない。　信義に反した出版社とそれに与した者達は、前途ある中学生の学習を妨害し心を傷つけるという罪を犯し、永遠の汚辱を残すことになる。　「つくる会」の教科書発行は心ある国民の要請によって何れ必ず復活する。　八木再生機構と、新たに設立を画策している屋山有識者会議については、設立の伝統と採択の成果、一万人になんなんとする会員の心血を注いだ採択活動の歴史を有する「新しい歴史教科書をつくる会」に対する不協和勢力と認識し、相容れない立場である事を我々はここに明確に表明する。　次ぎに「つくる会」の今後のあり方につき提案する。 １．小林会長の即時引責辞任、罷免。２．速やかな新執行部・理事会・評議員会の構成と組織の立て直し。３．創立の精神に立脚した、つくる会の主体性に基づく方針の策定。４．総会の開催による説明と、方針の検討。５．教科書発行を含む具体的な活動戦略・戦術の提案。６．支部組織の点検と強化策の提案。７．「つくる会」の立場と方針の表明。 おわりに、創立時の初心を忘れない確乎不抜の方針の堅持、何ものにも侵されない主体性の保持、いかなる困難をも克服する不屈の精神、国家国民の為という高い目的意識の自覚、誤りない人事による本部の組織強化、会議の透明性と能率化、速やかな伝達による同じレベルの情報の共有、友好団体との提携に当たっては介入・容喙を許さない自立性の確保などに留意され、「つくる会」起死回生のためにご尽力あられんことを衷心より希望する。なお当三支部は、その為に不惜身命の協力を惜しまないことを付言する。

道徳の教科化に公明党が反対だそうな

＜公明党＞道徳教育の「教科」格上げには反対　太田代表4月27日18時32分配信 毎日新聞　公明党の太田昭宏代表は２７日、政府の教育再生会議が道徳教育の「教科」への格上げを検討していることについて「反対だ。党内でも論議をしないとならない」と述べ、反対する考えを明らかにした。太田氏は「人の心を耕したり豊かにしたりするのは大事だが、一つの価値観を押し付けることがあってはならない」と強調した。 最終更新:4月27日18時32分　それでは「教師の自主性」にゆだねられ、学習指導要領を無視した過激な性教育やジェンダーフリー教育、偏向歴史教育、反日反米教育の絶好の実践場となっている現在の道徳教育を改善するために、どうするべきか具体的提案をして欲しい。　

国民文化研究会が葛西敬之講演会を開催します

　国文研が第十九回の国民文化講座を開催します。講師は教育再生会議の委員でもある葛西敬之先生です。講師　葛西敬之（ＪＲ東海会長）演題　国家百年の計ー鉄道事業経営、教育、外交ー（仮題）日時　５月１９日（土）午後２時開演場所　明治神宮・参集殿会費　１５００円定員　２００名主催　社団法人国民文化研究会［講師の言葉］僕は先輩から「君は組織人として則を越えているのではないか」と言われたことがあります。そのとき、僕はこう答えた。「国鉄の掟もあるでしょう。しかし、日本国家というものもあります。組織人であるという意味でいうと、最も基本的な組織というのは国家です。国家・国民が正しいと思っていることと、国鉄のなかにおける意見が違っている場合、一体どちらに従うかといえば、国家・国民の立場を貫くのが組織人としての原点であって、泥棒の集団にいるから泥棒の掟に従うのが組織人であるということにはならないと思います」と。つまり、国鉄の中では異端の議論だけど、国民レベルで見たら、それは正当な議論であるという自負がないと頑張れませんよね。何か支えが必要ですね。（『人生に座標軸を持て』より）

東京ＪＣ４月例会、いま求められる道徳力とは

　４月２５日に開催された東京青年会議所主催の４月例会に行って来ました。　パネリストは伊吹文明文部科学大臣、藤原和博杉並区立中学校長、八木秀次高崎経済大学教授の三名。　開会からの三十分は青年会議所のセレモニー。国歌斉唱に始まり、ＪＣ会歌や宣言、綱領の唱和、次期大会のアピールなどが続く。なかなか新鮮だったが、国歌斉唱にほとんど声がでていない。ＪＣソングは元気一杯なのに残念だ。　伊吹大臣や八木教授の発言は予想されたもの。ただ藤原校長についてはこれまでの印象と違った。藤原校長といえば「よのなか科」の実践で有名だ。かつて両性具有の人を講師に招き、性の問題と人権を扱った授業実践が紹介され、その時「いくらなんでも中学生に両性具有はないだろ」「マイノリティの人権や特殊性と、あたかもそれが普遍的であることは別なのでは」という印象を持っていた。　しかし今回、藤原氏は現在の地域社会の崩壊の実情を現場の立場から紹介し、新しい道徳や新しい規範の上塗りでは、問題は解決しないというアプローチを展開した。　特に現代社会が超便利社会に行き付き、子どもたちが心の空虚さを埋めるためにテレビ、携帯に没入しているが、携帯メールはコミュニケーションとして成立しておらず、ただ空虚さを紛らわすだけのものであること、文部科学省が特別立法で強制介入してでも校長人事を刷新しなければならないことを指摘した。　シンポジウムの時間がわずか一時間半、その間にＪＣからの教育提言が盛り込まれたり、伊吹大臣の退席があったりで、議論が煮詰まらずに終わったが、藤原校長の現場での危機認識をうかがい知ることが出来ただけでもよしとしよう。　それにしても、ＪＣの諸君。シンポジウム中の私語が多すぎるよ。これでは、地域の教育力や道徳教育の運動構想を提起する前に、内部の教育力を問題にされますぞ。　

小倉キャスター「親学」にノー

　フジテレビ系朝八時からの「特ダネ」で、冒頭小倉キャスターが、教育再生会議が緊急提言する「親学」の内容について噛み付いた。　曰く、「母乳が出ないお母さんはどうするのか」「早寝早起き朝ごはんが出来たら苦労しない」「テレビ番組でも『みんなの歌』とかいい番組はどうなんだ」云々。　紙面にも書かれている最近の「脳科学」研究による科学的な結果に基づくものであることは捨象して、いかにも政府が家庭内のルールに介入しようとしている姿を描き出す。　或いは、国が言うことは何でもけしからんという団塊世代的思考が根底にあるのか。この人かつて「進歩的文化人」（現在は死語）と呼ばれた人たちの発言と殆ど変らない。こういうしたり顔が、視聴者の考える術を奪っているテレビの最大の問題だと感じるのは私だけか。　こうした人たちは、児童虐待事件や、学校や教育委員会の隠蔽体質や、家庭内暴力事件がおきると、平気で「もっと心を大切に」とか「家庭や地域の教育力が必要だ」と手のひらを返す。　「家庭のことは夫婦で」「学校での徳目教育は管理しやすい人間をつくる」と言い続けて六十年。先にあげた事件にとどまらず、度重なる企業の不祥事も、政治家の汚職も、公共交通機関や原発などの事故や整備不良、ニアミス、飲酒運転事故やひき逃げ等々、社会面を賑わす出来事の根っこをたどれば、規律、規範、自律など教育、特に家庭教育に行き着くことに何故考えが及ばないのだろう。　それは教育再生会議のＰＲ不足なのか、それとも事件・事故へのコメントで生業を立てているテレビ業界人の本音が隠されているからなのか。　何にせよ、こうした事件・事故の対策に更に巨額の税金が投入されることを考えれば、家庭教育、幼児教育、初等教育における心の教育・道徳教育はコストの面から考えても国民の負担を少なく済ませる良策であるはずなのだが。＜教育再生会議＞親向けに「親学」提言　母乳、芸術鑑賞など4月26日3時2分配信 毎日新聞　政府の教育再生会議は２５日、親に向けた子育て指針である「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」の概要をまとめた。子どもを母乳で育てることを呼びかけたり、父親にＰＴＡ参加を呼び掛けるなどの内容。政府の有識者会議が家庭生活のマニュアルを示し提言をすることには会議内にも慎重論があるだけに、世論の評価は分かれそうだ。　東京都内で同日開かれた主要メンバーによる運営委員会で示された。５月の第２次報告の前に正式発表する見通し。　「親学」は、親も子育て学習をする必要がある、との認識から一部の保守系有識者が提唱している考え方。子育ての知恵や文化を伝えることが主眼で、再生会議では１７日の同会議第２分科会（規範意識）で提言を行う運びとなった。山谷えり子首相補佐官や池田守男座長代理らが概要をまとめた。　概要では「脳科学では５歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。９歳から１４歳くらいに人間としての基礎ができる」と指摘するなど、１１項目にわたり具体論を展開。「子守歌を歌う」▽「授乳中はテレビをつけない」▽「早寝早起き朝ご飯」▽「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく、演劇など生身の芸術を鑑賞」▽「インターネットや携帯電話の情報に『フィルタリング』を」など、家庭生活のあり方をかなり具体的に記述。子どもの発達段階に応じ「幼児期段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目」を身につけさせるよう呼びかけた。　ただ同会議内にも、「政府が押し付けることか」（学識経験者）と政府版「家庭生活マニュアル」の作成を疑問視する意見が出ており、発表段階で内容に変更が加えられる可能性もある。母乳による育児推奨には「母乳の出ない母親を追い詰める」との専門家の指摘もある。【平元英治】　◇「親学」提言のポイント（１）子守歌を聞かせ、母乳で育児（２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない（３）早寝早起き朝ごはんの励行（４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す（５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施（６）企業は授乳休憩で母親を守る（７）親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞（８）乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施（９）遊び場確保に道路を一時開放（１０）幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる（１１）思春期からは自尊心が低下しないよう努める 最終更新:4月26日3時7分

安倍総理対菅直人、教科書バトル

　四月二十日の教育再生特別委員会席上での安倍総理対菅民主党代表代行の議論で、高校教科書検定強化とつくる会、藤岡氏にたいする追求部分を抄録します。　議事は速報版であり、確定稿ではありません。週末までには出るでしょう。教育再生に関する特別委員会平成十九年四月二十日（金）議事速報より○菅（直）委員　（前略）こういう全体の状況から見れば、軍政下にあって、いろいろな事例があるでしょう、島や、沖縄のいろいろな場所がありますから。その中で、部分、部分でどういう指示が明示的あるいは暗示的にあったかは別として、トータルとしては、共生共死、ともに生きともに死ぬんだ、玉砕なんだ、徹底抗戦なんだ。その中で、軍から最終的に配られた手りゅう弾で命を落とす、自決をされた人が。これが、軍の命令あるいは軍の指示によるものでないとなぜ言えるんですか。一つの裁判が行われていることは知っています。まだ結論は出ておりません。また、その裁判は、個別のある軍人が何を言ったかというところでの議論だと聞いておりますけれども、この沖縄の集団自決という問題は、裁判になったところももちろんありますが、裁判に関係のない地域でも、かなりの規模で起きたと言われておりまして、そう考えると、イズムに影響されるべきでない、総理もそう言われ、伊吹大臣も言われますが、このことを推し進めたグループは、たしか自由主義史観研究会という方が一生懸命だと思いますが、総理、この代表の藤岡さんという方は御存じなのではないでしょうか。いかがですか。○安倍内閣総理大臣　知っていることと、それは全く関係ないんじやないですか。だれを知っているかということを一々この委員会で私が答えるのに何の意味があるんですか、この教育三法案と。（発言する者あり）○菅（直）委員　いいですか。総理が割とキレやすいのは聞いていましたが、きょう午前中、中山さん……（発言する者あり）　きょう午前中の中山さんが質疑をされましたよね、従軍慰安婦について。従軍慰安婦について中山さんもされておりましたけれども、この間題を取り上げている中心的なグループの教科書をつくる会の副会長で、また、今申し上げた自由主義史観研究会の代表で、その方は、何度か中山さんや、あるいは中川政調会長のもとにいろいろと陳情されているので、一つのイズムを持った方だと思うんですよ。私はそれが悪いと言っているんじやないですよ。何回も言いますけれども、一つのイズムを持った方だと思うんですよ。それが悪いと言っているんじやないんです。いろいろなイズムがあっていいんです。　問題なのは、しきりと伊吹大臣あるいは総理までが、イズムに左右されないバランスだと言われるから、バランスがとれた判断がされているんですかということをお聞きしたくて、総理、こういう方を御存じですかと言った途端に、何でそんなにキレなきやいけないんですか。　もう一度お聞きしますが、この方とお会いをされて、従軍慰安婦とかあるいはこの沖縄の集団自決について、陳情を受けられたり、あるいは議論をされたことはありませんか。○安倍内閣総理大臣　まず、キレたという、いきなり決めつけは失礼ですよね、だれが考えたって。私は菅さんよりキレにくいと思いますけれどもね、はっきり申し上げておきますけれども。　そこで、藤岡さんはこの検定には全く関係ない方ですから、検定に全く関係ない方について、知っているかどうかということをこの委員会で聞くのは全く無意味な質問だな、こう思い、そう申し上げたところでございます。○菅（直）委員　これは委員長にもお聞きしたいんですけれども、イズムについて、イズム、つまり主義主張がいろいろな方があるのは当然だし、あるいは政治家は当然持っているんですよ、いろいろなイズムを。　ただ、総理や文科大臣自身が、イズムに左右されない、バランスをとったということを言われたから、そういう強烈なイズムを持った方の主張をお聞きになったことがありますかと聞いたら、何でそれを聞いちゃいけないんですか。なぜそれが、全く議論がないんですか。教科書問題というのはこの委員会で取り上げちやいけないんですか。教科書をつくる会というのは、教科書問題でまさにこの自虐史観のことを追及しているグループなんでしょう。ですから、そういうことを何で、聞くことがおかしいという総理の答弁は、私はこれはちょっとおかしいと思いますが、委員長、いかがですか。○保利委員長　私からお答えすべきことではないと思いますので、再度御質問願います。○伊吹国務大臣　委員長の御指名なので、お答えをいたします。○保利委員長　ちょつと待って。○伊吹国務大臣　きょうはテレビも入っていますから、菅先生、やはり冷静に、そして、検定というのはどういう仕組みで行われているかということをテレビを見ておられる方に誤解のないようにお話をしていただきたいということを総理は言っているんです。　つまり、藤岡さんであれ、あるいは教科書をつくる会ですか、そういう方はこの教科書検定調査会と何の関係もありませんよ。そのことをいかにも結びついているように一般の方におっしやるからおかしくなってくるのであって。教科書検定調査会というものは全く中立的な立場で御判断をされて、そして、その御判断について、家永裁判以降どういう判決があり、どういう運用をしているかというと、文部科学大臣の諮問機関として、教育的、学術的専門家である教育職員、学識経験者を委員とする教科用図書検定調査審議会が設置され、文部科学大臣の合否の決定は同審議会の答申に基づいて行われているということであつて、藤岡さんとかなんとかの歴史の会だとかという方に私も総理、総理はそれは総理になる前にお会いになっていたかわかりませんが、教科書検定については一度も我々は会ったこともありませんし、話したこともありません。

八木秀次理事長のヒアリング要旨

　昨日、日本教育再生機構理事長の八木秀次教授が、教育再生会議の学校再生分科会でヒアリングに出席しました。　以下は、教育再生機構のリリースです。　八木秀次理事長は4月24日（火）、教育再生会議第1分科会（学校再生分科会）に招聘され、ヒアリングに応じました。要請されたテーマは学力向上策と教育バウチャー制度等についてで、約10分間の意見発表の後、質疑応答を行いました。ヒアリングには八木理事長の他、当機構の代表委員でもあります向山洋一氏（ＴＯＳＳ代表）も招聘され、活発な議論が展開されました。以下、八木理事長の発言要旨を掲載します。 ・ 日本教育再生機構は昨年10月から「教育再生　民間タウンミーティング」を全国展開しており、既に10箇所（東京、金沢、山形、宇都宮、岐阜、神戸、群馬、阿蘇、静岡、松江）で開催を終えている。 ・ 「教育再生　民間タウンミーティング」のモデルはイギリスにある。1969年から始まった「教育黒書」運動は教育の現状を告発する民間運動であった。当時のイギリスの状況と我が国の現状は酷似しており、当機構も民間の立場から政府の教育政策をリードしていきたいと考えている。 ・ 各会場からは切実な国民の声が多数発表されているが、大まかには学力の低下と「ゆとり教育」の問題、いじめを含む規範意識に収斂される。ある会場では「ゆとり教育によって、娘はかわいそうなくらい学校で何も教えられていない。学校には行かせず、家の手伝いをさせ、自分で教えた方がよほどいい。義務教育だから仕方なく行かせている。私立に行かせたいが経済的に無理」という声も多数あがっており、公教育は親から見離されようとしている。 ・ 教育再生会議は学力向上策として授業時間の10％増を打ち出しているが、時間数を増やすだけではなく、「ゆとり教育」の思想的背景である「子供中心主義」の見直しが必要だ。 ・ 子供たちを『指導』するのではなく、子供たちが主体的に学ぶのを『支援』することが教育に他ならないとし、教育の現場から強制力が排除された。強制力をもってしてでも基礎、基本を教えなければならない。 ・ 教育の大半は文化、文明の正しい継承であり、伝える側が強い意志を持たなければならない。日本人であれば必ず身につけておかなければならないことを教える『国民教育』の原点に戻るべきだ。 ・ 現場の教師は「ゆとり教育」の導入により、「発展的学習」の教材開発や指導、「総合的学習の時間」の運営に追われ疲弊している。 ・ （週5日制を保持したままの）1日7時間制や夏休み、冬休みの大幅短縮よりも、週6日制（土曜日の復活）にした方が日常的にゆとりある指導や、子供たちと接する時間もしっかりと確保することができ、いじめの早期発見にもつながる。そもそも週5日制は教育の論理とは別次元の労働の論理で導入されている。 ・ 「総合的学習の時間」は方向性がはっきりとしておらず、むしろ「道徳（徳育）」の時間内で体験学習などは包摂し、方向性を明確化することができる。 ・ 全体の基準がないままの絶対評価は教師の主観に流れ、結果的に教師の顔色をうかがう息詰る教室を作っている。「観点別評価」も着想は良いが結果として同じ。 ・ 教育困難校の問題は、品川区のように指導主事を投入するのも良いし、教員ＯＢを活用するのも手だ。しかし、指導主事や副校長、主幹や指導教諭は教員の定数外からとすることを強調しておく。 ・ 教育バウチャーはあくまで手段であり、目的ではない。教育バウチャーの目的は学校選択制と奨学金制度の充実で達することができる。教育バウチャーの導入は大掛かり過ぎであり、例えば、高校の学区制の撤廃や都市部での学校選択制で充分であり、私学助成も、ある種、バウチャーの機能を満たしている。 ・ 学校選択制を導入している品川区の若月教育長は、学校選択制はあくまでも手段であり、目的は教職員の意識改革にあるとしている。教員が教育活動に専念することが目的であり、税金で国家の転覆を考えるような子供を育てるわけにはいかないという趣旨のことを言っている。 ・ 教育バウチャーの議論よりも、教職員団体の適切なあり方を議論する方が教育再生の核心的な問題だ。

教育再生会議に八木秀次氏登場か？

　４月２０日に安倍総理の私的諮問機関「教育再生会議」に第二次提言を提出した日本教育再生機構の八木秀次理事長。そろそろ提言内容を直接分科会の委員達に開陳するヒアリングの日も近いと思われる。　是非、道徳教育の充実に併せて、教員制度の抜本的見直しや、日本版教育水準局について提案して欲しいものだ。いじめ、自殺問題が今も国会で論議されているが、第三者評価機関には、いじめなどの事実認定や調査を行う緊急レスキューチームの機能も持たせて欲しい。　加害者を擁護する教師、校長、教育委員会の隠蔽体質を打破し、被害者が一番知りたい「事実」を明らかにするためには、東京地検特捜部のような権限と操作能力を持った第三者が入らなければ解明できない。　こうした情報公開には、民主党も賛成せざるを得ない。今日の国会質疑を聞いていても、野党が議員提案をしているため民主党議員も答弁者席に座るのだが、野党の質問に丁寧に答える伊吹大臣の答弁に、後ろの答弁者席の藤村修議員が大きくうなずく場面が何度もあった。　学校評価の方法論や権限主体に異論はあっても、この点は歩み寄れる。

教育再生機構、再生会議に第二次提言

　教育再生機構が、教育再生会議に第二次提言を行いました。今回の提言は、改正教育基本法の趣旨を活かした教育の充実、道徳教育の強化、児童中心主義教育の見直しがポイントのようです。　(以下は教育再生機構のＨＰより)4月20日（金）、日本教育再生機構は内閣官房教育再生会議に対して昨年12月22日以来、二度目の提言申し入れを行いました。　当機構からは八木秀次理事長が出席し、全日本教職員連盟の植田宏和委員長、宮竹弘樹事務局長、（社）日本青年会議所・教育の拠り所策定委員会の小川洋次郎委員長が同席して、教育再生会議の山中伸一副室長に対し14項目からなる「教育の再生の提言」を直接提出し、５月の教育再生会議の第二次報告に反映することを求めました。　八木理事長は、改正教育基本法の趣旨が具体的に実現されるためには、１.道徳の教科化とその実施や評価に向けた具体策、２.「総合的学習の時間」の見直し、３.「子ども中心主義」からの転換と「絶対評価」の見直し、４.日本国民として身に付けておくべきことを教える「国民教育」の原点に返ること、５.教員の多忙感の是正、６.「国と地方公共団体との適切な役割分担」の実現、７.「企業の社会的責任」（CSR）の重要性および「親学」の推進、などの諸点を提言し、再生会議の山中副室長に説明を行いました。　山中副室長からは、「道徳の教科化については授業時間数などの議論はしていないものの、教科としていかに評価すべきかに（再生会議の）議論は向いている」、また「子ども中心主義」による「『指導』から『支援』への教育方法の転換」について「今後見直していく方針」などの発言があり、再生会議での議論の内容についても具体的に触れました。　また八木理事長は、「再生会議の報告はとかく総花的になりがちだが焦点を絞ってほしい」、「社会全体が教育再生に取り組めるよう、国民全体に呼びかけるべくアピール性を強めてほしい」と、再生会議の報告が「国民へのアピール」となることを求めました。　そしてマスコミ各社に対し、八木理事長は、「教育問題の核心は、本当は特定の教職員団体が引き起こす弊害にある」として、今回の提言とは別に、近日、日教組問題に対する新たな提言を発表することを明言しました。 平成19年4月20日 教育再生会議御中 日本教育再生機構 教育再生への提言 １．教育再生に当たっては、昨年12月に改正された教育基本法の精神に則り、そこに謳われた理念を如何に具現化するかという視点で取り組むべきである。２．改正教育基本法はその第2条で「教育の目標」を掲げ、そこで「豊かな情操と道徳心を培う」「公共の精神に基づき」「生命を尊び、自然を大切し」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことなどを規定している。これらを具現化するには、貴会議で既に議論されているように、道徳教育の強化は不可欠である。従来も「道徳」は年間35時間の授業時間が求められているが、実態は年間7時間ほどとの指摘もあり、ほぼ形骸化している。「道徳」を教科として位置づけるとともに、教科化にふさわしい教科内容と授業時間数に充実させるべきである。３．「道徳」を教科にするに当たっては、テキストの作成が不可欠となる。テキストは、従来の副教材の位置づけではなく、文部科学省による検定済教科書とすべきである。東京都品川区の「市民科」などの先駆的な取り組みにも注目し、社会生活を送る上で不可欠な「ルール教育」から始めるなど、その内容についても議論して頂きたい。「いじめ」も「道徳」の枠組みの中で取り上げるべきであろう。併せて、「生命を尊び、自然を大切にする」こととの関連で、宗教的情操の涵養は不可欠だが、これまた従来、学校教育では宗教は意識的に避けられてきた。学校教育における宗教的情操の涵養のあり方も議論して頂きたい。例えば、刑務所で受刑者は宗教教誨を受ける。公の機関で宗教に触れることができるのは受刑者だけというものおかしな話ではある。４．「道徳」を教科化するに当たっては、現在その方向性がはっきりせず、教員の負担にもなっている「総合的学習の時間」を見直すことを提案したい。従来、「総合的学習の時間」で取り組んできた体験学習などの学習内容も「道徳」の時間で包摂することができ、道徳の教科化は「総合的学習の時間」の見直しと並行して行うべきである。また、「道徳」の教科化を真に実効性を伴わせるためには、何曜日の何時間目には必ず「道徳」の授業を行うとするなど、全国一律のコアタイムを設けることを提案する。５．「道徳」を科目として位置づける以上、成績評価は不可欠である。点数化が難しいということであれば、記述式の評価をするなど工夫の余地はある。初めから成績評価をしないとのメッセージを発する必要はない。６．改正教育基本法の第2条で「教育の目標」が掲げられたことは、この30年間、文部省・文部科学省が次第に寄り添ってきた「反徳目主義」「子ども中心主義（児童中心主義）」の見直しが必要であることをも意味している。「『指導』から『支援』へ」という「子ども中心主義」こそが、いわゆる「ゆとり教育」の背景にある教育哲学であり、「ゆとり教育」の見直しをいい、授業時間数の増加を提言されるのであれば、「子ども中心主義」の見直しにまで踏み込んで頂きたい。そうでなければ、一人一人の児童・生徒に合わせた「発展的学習」の教材開発など、現場の教員の負担は、授業時間数の増加に伴い、益々増える。学力や規範意識を低下させた「ゆとり教育」の構造的な問題に言及するとともに、日本国民ならば知っておかなければならないこと、身に付けておかなければならないことを教えるという「国民教育」の原点に返ることを提言して頂きたい。その意味で、事実上、教員の主観による成績評価になっている「絶対評価」も見直しの対象として頂きたい。７．貴会議は学習指導要領の大綱化・弾力化を提言すると聞くが、大綱化・弾力化では改正教育基本法の掲げる「教育の目標」は実現できないと考えるべきである。従来どおり、法規としての性格を持つものとして位置づけるとともに、これまでは学習指導要領の趣旨と検定済み教科書の記述とのミスマッチングが顕著であったが、今後は教科書検定に当たっても、改正教育基本法の精神が教科書記述に浸透するよう厳正に教科書検定を行うべきである。８．英語教育に取り組むことも必要だが、その前に国語教育の充実を図るべきである。時間割を精選し、国語などの基本科目に授業時間を重点的に当てるべきである。教材の選定に当たっても、改正教育基本法第2条の「教育の目標」を考慮すべきであろう。９．今日、教員バッシングの傾向がある。不適格教員や指導力に問題にある教員、政治活動に勤しむ教員など、バッシングされてしかるべき教員もいるが、教育界に優れた人材を確保するためには、教員の待遇の適切化が必要であろう。教員評価を行い、職責に応じた給与支給を行うことは必要だが、人材確保法など教員優遇策の趣旨は堅持すべきである。10．副校長・主幹・指導教諭など、従来の管理職以外の役職が創設されるのは、改正教育基本法第6条の規定する「学校においては、教育の目標が達成されるよう、…体系的な教育が組織的に行われなければならない」との趣旨を実現する上で歓迎すべきことである。しかし、副校長以下が、管理職であるのか、明確にし、給与表にも新たな等級を設けるべきであろう。また、副校長以下を従来の教員の「定数外」としなければ、現場の負担は逆に増え、教員を苦しめることになる。11．改正教育基本法第16条が求めている「国と地方公共団体との適切な役割分担」を行い、また「国民教育」の実質を確保する上で、地方教育行政法の改正で地方教育委員会への国の関与が一部復活することは歓迎すべきである。しかしながら、現状では4月24日に実施される全国統一学力テストに参加しない一部の自治体もある。果たして国の方針に従わない地方教育委員会を抱えたままで「国民教育」と呼べるのか。改めて教育の「最終的な責任は国が負う」との規定を何らかの法律で規定すべきであろう。12．貴会議が「社会総がかり」での教育再生を呼び掛けられたことは大いに歓迎すべきである。改めて今日の子供たちの教育環境の悪さについて問題提起されるとともに、とりわけ「企業の社会的責任」（CSR）の視点に立って、教育再生に当たっての企業の役割の大きさを強調して頂きたい。13．改正教育基本はその第10条で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」との規定を設け、親の責任を明確にした。昨今、経済的事情とは別の理由で子供の給食費を払わない親がいる。親を親とするための教育・啓蒙（「親学」）が必要であるとともに、給食費の回収については現場の教員を煩わせることなく、一般行政事務に任せるべきであろう。14．５月にも発表される「第2次報告」を教育再生に向けて国民一丸となって取り組もうと呼び掛ける「国民へのアピール」とすることを期待したい。

ここ数日「つくる会」が元気だ。別な意味で

　ここ一週間ほど、日本教育再生機構が新たに設立する教科書改善の会の役員委嘱状がネット上で飛び交っている。東京支部の掲示板や平田文昭氏のブログ「正統保守宣言」上で解析がされている。(以下委嘱状の転載「平田文昭の正統保守宣言」より)平成19年4月5日(木)XXXX先生　　　　　　　　　　　　　　　　　改正教育基本法に基づく　　　　　　　　　　　　　　　　　教科書改善を進める有識者の会　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　屋山　太郎(政治評論家)　　　　　　　　　世話人ご就任のお願い謹啓　陽春の候、XXXX先生にはますますご清祥のこととお慶び申し上げますとともに、日ごろより我が国の教育再生ならびに教科書改善のために格別なるご尽力をたまわり、心より感謝申し上げます。　さて、｢戦後レジームからの脱却｣を掲げる安倍内閣の誕生により、昨年12月に教育基本法が全面改正されるとともに、今国会には教育3法案の改正案が上程されるなど、我が国の教育をめぐる環境は大きく変りつつあります。　過去２度にわたる中学校教科書採択において『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を発行し、教科書改善の一翼を担ってきた扶桑社では、広く国民の要望に応えるべく、近々に、新たに教科書を発行する新会社を設立し、改正教育基本法に基づく教科書編集・発行の事業を開始される運びとなったと聞いております。　今回の扶桑社の決断は、これまで２度にわたる教科書採択における厳しい結果を踏まえたうえでの英断であり、従来より教科書改善運動に関わってきた者の一人として、深甚なる敬意を表する次第です。　いわば社運をかけ、あらたな体制で臨む同社の英断が真に実を結ぶためには、同社の教科書事業を側面から応援する教科書改善運動も、従来の枠組みを超えて、時代の要請にこたえるため、大きく前進する必要があります。　これまで扶桑社は、｢新しい歴史教科書をつくる会｣の提案を受けた形で教科書事業を行ってきましたが、今後は国民各層の広い理解を得るための新たな教科書改善運動の展開が求められています。　つきましては、扶桑社の今回の決断を応援していただける各界の先生方のご指導を仰ぎ、改正教育基本法ならびに近く改定される新学習指導要領に沿った教科書づくりに協力するとともに、これまでの教科書改善運動の成果を生かしつつ、さらにその輪を広げた後方支援活動の推進を関係各方面に呼びかけるため、下記の通り｢改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会｣(略称・教科書改善の会)を発足させることとなりました。　代表世話人には私、屋山太郎が就任いたしますが、先生にも是非。世話人としてご参画たまわりたく、書面にて恐縮ながら、伏してお願い申し上げる次第です。　諾否つきましては、お手数ですが、同封のFAX返信用紙にてご返信たまわりますようお願いいたします。なお、世話人としてご快諾いただきました後は、私、屋山を含む世話人数名の名前で各方面にお声を掛け、賛同者を募る予定でおります。　先生には何かとご多忙のことと存じますが、将来を担う日本国民を育てる教科書を子供達に届けるため、何卒ご高配をたまわりますよう重ねてお願い申し上げます。　末尾ながら、国家多難の折、先生の益々のご健勝ご活躍を祈念申し上げます。　　　　　敬白　　　　　　　　　　　　　　　　------記------　　　　　　　　世話人ご就任をお願いする会の概要(引用にあたり、１～５で示された項目の間に、空行を挿入した)１名称　　改正教育基本法基づく教科書改善を進める有識者の会　　(略称　：　教科書改善の会)２設立趣旨　(引用にあたり、各段落間の空行を挿入した)　　昨年12月、教育基本法が60年を経て、ようやく全面改正されました。旧法では、まったく触れられていなかった｢公共の精神｣や｢伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する｣などの文言が新たに盛り込まれたのは、ご承知の通りであります。　　一部の政治・マスコミ勢力、教員団体は、この旧法のもとで教育現場を意図的に歪め、日本社会の健全な発展を阻害して来ました。昨今の我が国の社会的混乱は、その帰結に他なりません。改正された教育基本法のもとで、教育再生・教育改善をどう具体化していくかは、我が国の焦眉の課題であります。その際に、学校教育における主たる教材としての教科書の重要性もますます自由陽になります。　　そこで本会は、改正教育基本法に基づく教科書改善、さらに具体的な教科書作りを支援し、日本の教育再生・教育改善、ひいては我が国そのものの再生となるよう、編集への助言や採択活動の応援など、さまざまな活動を行おうとするものであります。３会の主な取り組み　　1.現行教科書の比較研究による改善の視点の提示　　2.教科書執筆者の推薦　　3.教科書編集への助言ならびに提案　　4.教科書採択へむけた幅広い支援ネットワーク構築　　5.採択関係者への健全な教科書採択のよびかけ４事務局　　｢教科書改善の会｣事務局　　住所　〒110-0005　東京都台東区上野1-17-1　大湖堂ビル４階　　電話　03-3831-7620　　FAX 03-3835-2436５世話人就任をお願いする先生方(敬称略、50音順)　　代表世話人　屋山太郎(政治評論家)　　石井公一郎(元東京都教育委員)　小田村四郎(元拓殖大学総長)　櫻井よしこ(ジャーナリスト)　曾野綾子(作家)　中嶋嶺雄(国際教養大学学長)　中西輝政(京都大学教授)　西澤潤一(首都大学東京)　藤原正彦(お茶の水大学教授)　三浦朱門(元文化庁長官)　三宅久之(政治評論家)　村上和雄(筑波大学名誉教授)　渡部昇一(上智大学名誉教授)　渡辺利夫(拓殖大学学長)(引用終り)　平田氏はまたぞろ日本会議の工作かと勘ぐっている。が、私の取材した中では、この問題は極めて内部的な問題のように受け止めた。　昨年十月に発足した日本教育再生機構は、教育関係団体のゆるやかなネットワークを一つの売り物としている。設立に際して配られた賛同リストには全日本教職員連盟の三好祐司委員長(当時)の名や、TOSSの向山洋一代表の名もある。「ゆるやかなネットワーク」という言葉が表すように、教育再生機構は上部団体ではないし、教育再生機構の運動方針が連携団体の日常活動を拘束するものでもない。　しかし、もともと「つくる会内紛」問題、そして理事の放逐を契機とした新団体の結成であっただけに、大方のウォッチャー達の関心は「教科書」執筆の母体がどこになるのか、採択活動はどうするのかに向けられた。　じっくり考えてみれば分るだろう。ＴＯＳＳには別の考え方があるかもしれないが、全日本教職員連盟にしてみれば、特定の教科書を推奨するということは、教職員団体の立場上なしえない。　日本教育再生機構の名で教科書執筆や採択の主体として活動することは、逆に再生機構の行動を制約し、反対勢力の攻撃を誘導し、組織の維持に影響を与えることが考えられる。こうしたことは、団体設立当初から予想されていた事態であるし、織り込み済みのことであると考える。　むしろ今回の「改善の会」呼びかけは「屋上屋を重ねる」ということに注目し「日本会議」の影を詮索することよりも、新会社による執筆の目処が立ち、次期検定・採択戦のスタートがようやく切られたということの証と受け止めるべきではなかろうか。　そうはいっても、代表呼び掛け人から呼び掛け人対象者へと宛てた委嘱状が、かかる少数レベルで漏洩してしまうということは、情報管理の問題もあるが、「みんなお人よしだなあ。」「まだ宥和を模索している人が善意でつくる会関係者に伝えているんだろうな」と感嘆する。

菅直人、安倍総理とつくる会・藤岡氏の関係を追及

　民主党を代表して質問に立った菅直人民主党代表代行は、つくる会藤岡氏と安倍総理大臣、伊吹文部科学大臣との関係をねちねちと追及。　今回の高校教科書の検定で沖縄での集団自決に関する修正意見がつき軍の関与に関する記述が是正されたことの背景に、藤岡氏らが特定のイズムを持って教科書検定に容喙し、あるいは検定審議会に介入したということを言いたいらしい。

教育改革三法案、本会議での趣旨説明と代表質問で驚いた事

　いやなに、取り立てて大騒ぎするほどのことでもないのかもしれない。　公明党の西博義議員は、公明党の教育提言でカナダで始まり全世界で広がっている「親学習プログラム」、いわゆる「親学」を推進していくことを明言した。日本国内で高橋史朗教授らが提唱、推進している「親学」では、最新の脳科学をもとに、男女の脳の違いから生ずる特性、そして発達段階に適した教育を行うことを提唱しており、ジェンダーフリーや児童中心主義教育の公明党とは異なると感じたのだが、公明党内での議論のプロセスはどうだったのか。　教育再生会議の掲げる「親学」路線と、公明党との提案に齟齬があるのかないのか興味深い。　社民党の保坂展人議員。いつものように攻撃的だ。共産党と並んで「国家統制」「教育弾圧」と声を荒らげて政府案を攻撃したが、教員免許更新性について、大要次の発言をした。　「文部科学省や教育委員会が教員評価をおこなっても、公正さが担保できない。第三者機関を通じた評価とすべきだ。」　う～ん。私と同じ考えだ。利害関係の伴わない、第三者でなければ情実人事や隠蔽が行われるから、安倍総理がお手本とするイングランドでも、教育水準局(OFSTED)、教員養成委員会(TTA)、資格カリキュラム局(QCA)、全て本省から独立した行政機関となっている。　それとも社民党としては、第三者機関の方が与しやすいと思っているのだろうか。　教育再生特別委員会は、次回２０日(金)午前９時から七時間コースで実質審議スタートする。また睡眠不足が続きそうだ。

高橋史朗教授、教育再生会議で「親学」をアピール

　明星大学教授で、埼玉県教育委員を務める高橋史朗氏が、昨日開催された教育再生会議の第一分科会で自身が取り組む「親学(おやがく)」について、国内外での取り組みや、理念についてレクチャーした。　既に第一次報告において、親学を進めて行く方向性については打ち出されていたが、具体的展開については五月末に提出される第二次報告に盛り込むことで議論が行われていたが、高橋氏のヒアリングはその一連の流れの中で行われたもの。　分科会としては親学の具体的展開について今後つめていくが、同時に子供と家庭に関する緊急アピールを出して、親・保護者の意識喚起を行いたい考え。改正された教育基本法には家庭教育の条項が盛り込まれ、「保護者の第一義的責任」が明記されたが、文部科学省と厚生労働省といった所轄の縦割り関係や、教育改革関連法案整備が遅れており、文部科学省としての具体的な提案は七月に予定される「教育振興基本計画中間報告」に記入されるというのが教育関係者の予想するところである。　教育再生会議としては、親学に関して国民運動を展開することも提言したいという。(以下引用)＜教育再生会議＞「親学」を緊急提言へ　分科会で決定4月18日0時12分配信 毎日新聞　政府の教育再生会議の第２分科会（規範意識）が１７日、東京都内で開かれ、子を持つ親に必要な「親学」のあるべき姿を訴える緊急提言を近くまとめることを決めた。　会議では、親が子育てを学ぶ場の設置▽子育て経験者の教えを受ける環境の整備▽親になる心構えの高校段階での学習――が必要との意見が大勢を占めた。これを受け「再生会議の問題意識の実践を呼びかける必要がある」（池田守男座長代理）との結論に達した。　同会議は道徳教育の教科への格上げなど、国民の規範意識を高める方向性を示しており「親学」提言もその一環とみられる。【平元英治】 最終更新:4月18日2時31分

教育再生特別委員会のメンバーが出揃いました。

　教育再生関連三法案が十七日の本会議で審議入りし、特別委員会のメンバーが公表されました。　自民党は、保利耕輔氏を委員長として、大島氏、河村氏、小坂氏、中山氏と文部科学大臣経験者を理事に置き論戦に挑みます。役職 氏名 会派委員長 保利　耕輔君 自民理事 大島　理森君 自民理事 河村　建夫君 自民理事 小坂　憲次君 自民理事 鈴木　恒夫君 自民理事 中山　成彬君 自民理事 野田　佳彦君 民主理事 牧　義夫君 民主理事 西　博義君 公明委員 赤池　誠章君 自民委員 井澤　京子君 自民委員 井脇　ノブ子君 自民委員 伊藤　忠彦君 自民委員 稲田　朋美君 自民委員 稲葉　大和君 自民委員 猪口　邦子君 自民委員 亀岡　偉民君 自民委員 木原　誠二君 自民委員 鈴木　俊一君 自民委員 とかしき　なおみ君 自民委員 西村　明宏君 自民委員 西本　勝子君 自民委員 馳　　浩君 自民委員 原田　憲治君 自民委員 平田　耕一君 自民委員 二田　孝治君 自民委員 松本　洋平君 自民委員 やまぎわ　大志郎君 自民委員 安井　潤一郎君 自民委員 山内　康一君 自民委員 若宮　健嗣君 自民委員 川内　博史君 民主委員 北神　圭朗君 民主委員 田島　一成君 民主委員 田嶋　要君 民主委員 高井　美穂君 民主委員 西村　智奈美君 民主委員 松本　大輔君 民主委員 横山　北斗君 民主委員 笠　浩史君 民主委員 伊藤　渉君 公明委員 大口　善徳君 公明委員 石井　郁子君 共産委員 保坂　展人君 社民委員 糸川　正晃君 国民

学力調査仮処分申請の仕掛け人は共産党?

　今回の提訴の仕掛け人は間違いなく共産党です。何故って？　それは、国会審議の開始（本会議での趣旨説明）にぶつけてきたからですよ。そういうものなのです。　　本人が受けたくないということと、執行の差し止めを求めるということは、随分飛躍があることだと思います。　学力調査では個人の学校内での順位や全国の順位は公表されません。四十年前に行われた際、頭の悪い生徒が欠席させられたり、事前に問題が教えられたりといった轍は踏まないでしょうし、そうした事例は逆に調査の信憑性を損ないますから厳しいペナルティが待っています。　自分の通う学校、自治体の学力レベルの平均等と自分の得点結果を知りたいという保護者の要求(公立学校離れや昨今の教育系雑誌の乱立に見る公立学校への不安の裏返し)がある中では、共産党の保護者・子弟にとっては、最終的に自発的に欠席させるという着地点しかないはずでしょう。　出港間近の船から下船するのは、あくまで自己責任でやっていただくものとして、他の乗客達を扇動してパニックを起したり、機関室や操舵室を占拠したり破壊したりするのは許されません。2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」学力テスト差し止めを 小中学生が仮処分要求 京都地裁　京都、京田辺両市の小中学生が十六日、両市を相手取り、二十四日実施予定の全国一斉学力テストの差し止め仮処分を、京都地裁に申し立てました。学力テストの差し止め仮処分の申し立ては、全国的にもまれです。　申し立てたのは、京都市の小学六年と中学三年、京田辺市の小学六年の合わせて九人と保護者。　学力テストは二十四日、六十六億円（二〇〇七年度）もの税金を使い、全国の小六、中三の二百万人以上を対象に実施しようとしています。　申立書は「調査の方法や内容について、何一つ保護者らに説明していない…子どもらは…強制的に回答を迫られる」「今回の調査は、個人情報の獲得が主たる目的となるものとしか言えず、明らかに調査目的を逸脱」と指摘しています。　同日、記者会見した村山晃弁護士は、「家庭環境や学力にかんする子どもたちの膨大な個人情報が、国や受験産業に集中され、コントロールされることになる。プライバシー権だけでなく教育を受ける権利も侵害されることになり、国の教育統制につながる｣と警告｡　学力テストの実施が迫っていることから、「すみやかに審理して、二十四日までに結論を出すよう裁判所に求めていく」としています。

浅野史郎氏、慶應義塾大学で授業再開

　一体どういうつもりなのか。　東京都知事選で落選した、元宮城県知事の浅野史郎氏だが、四月十日から何事もなかったかのように、慶應義塾大学において十九年度の受け持ち授業を開始したという。結局彼がしたのは退路を絶っての知事選出馬ではなかったということだ。　もともと地方自治体の首長選挙に中央官僚、特に総務省出身者が数多く出馬するという状況は、天下りのそしりを免れないし、総務省による地方統制の疑いを払拭できない。その上、浅野氏の厚顔無恥もさることながら、首長経験者が続々と大学教授に就任する、つまり天下りした人物の再就職先となっている。ここに日本の大学教育の問題を痛感する。　もしも、浅野氏が知事に当選していたら慶應義塾大学はどう対応するつもりだったのか。　労務管理しなければならない大学教授に、保険を掛けられたのだから、黙っている場合ではないと思うのだが。