日本大好き、好きです早稲田日記

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• 民主党若手がささやく

  　民主党内で、最近小沢代表への不満がくすぶっている。特に先の代表選に当たって小沢氏を担いだ若手の中に顕著だ。　衆院議員は何の気兼ねなく「夏の選挙で負けてくれれば」ととらぬ狸の皮算用。小沢退陣後に発言権を確保するプランを描いているらしい。　参院選が民主党優位に終り、若手の夢物語は露と消えると断言できないところが民主党の悩みの深さ。　安倍自民党は大敗はしないが、かといって民主党の躍進もない痛みわけ。今年最大の政治決戦は、そのような形で終わるのだろうか。

  2007年05月19日

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• ４月２７日産経新聞正論欄、西尾幹二論文への意見～２

  　考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。　　おっしゃっていることの意味がよく分りません。安部総理は河野談話の踏襲で誰を騙そうとしたのでしょうか。保守派でしょうか。それとも謝罪賠償請求派でしょうか。中国は安倍氏のどの点をくみしやすしと判断したのでしょう。そしてホンダ決議案との因果関係は。語気荒く断定している割には根拠が薄弱です。　それから、米下院の国際関係委員会が、日本非難の決議を採択したのは、確か昨年の９月１３日だったと思います。その当時の首相は確か小泉純一郎氏ですね。安倍総理の誤算を言う前に、「ウルトラ国家主義者安倍晋三」の虚構を撒き散らし、福田総理実現を図り、日米離反を画策した、メディアや左翼の工作という目に見える大きな流れを無視してよいのでしょうか。　最初に首相のなすべきは「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。　　安倍総理に誤算があったとすれば、それは日本国内での慰安婦論議が、過去のつくる会を中心とした言論活動も含めて「強制連行があったのか否か」「軍の関与の程度は」といった議論に終始していたのに対して、米国における議論の主軸となっていたのは戦時下における「慰安婦制度」そのものを問題にしていることです。　つまり女衒が介在したとか、親が身売りしたとかいったことはてんで問題ではなく、はじめから「戦争」「兵隊」「売春」「異民族」をリンクして人権問題化しているのであって、「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」という反論は殆ど意味を持ちません。また、一部には総理発言が日本人の慰安婦を黙殺しかねないものと批判する向きもありますが、問題は「慰安婦」そのものなのです。　安倍総理が二十世紀という時代が世界中で人権が抑圧された時代であった背景を述べたことはそうした問いに答えるためのものでした。安倍総理も当然米国占領下におけるＧＩ相手の慰安所についての認識は持っていますが、そのことを首脳会談で公式に発言することは、中国などの日米離反の工作にまんまと乗っかることであり、公式の場での発言は避けたものと理解しています。　さて、河野衆議院議長の更迭ですが、内閣総理大臣には、国会の議長に関する人事権はありません。首相にあるのは解散権だけで、議長人事はあくまでも国会マターです。憲法学の常識だと思いますが。まさか三権分立をご存じないわけではないでしょう。　しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。　そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。「当時の慰安婦の方々に人間として心から同情するし、そういう状態に置かれたことに対し、日本の首相として大変申しわけないと思っている。20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀だが、日本にも責任があり、例外ではない。慰安婦として彼女たちが非常に苦しい思いをしたことに責任を感じている」　私はこの安倍総理の発言は、許容できるぎりぎりのものだと思います。苦しい答弁とも言えます。日本国内の保守派の議論にも精一杯配慮し国家としての対面を最低限守ろうとした発言です。　例えば、「遺憾に思う」「私は…謝罪したい」という表現を用いれば明確な謝罪でしょうが、「心から同情する」「状態に置かれたことに対し…申し訳ない」「世界中で行われた人権侵害に対して…日本にも責任の一端がある」という表現は、相当慎重に言葉を選んでいると感じませんか。　　ブッシュ大統領が安倍首相の「謝罪を受け入れる」と、謝罪という言葉を引っ張り出し、新聞各紙もこぞって「謝罪」「謝罪」と書いたのはご愛嬌ですが、それこそ安倍総理とブッシュ大統領に「密約」があったとは考えられませんか。安倍総理はぎりぎりの線で発言し、米国はそれを「謝罪」と認識して、これ以上日米首脳間での外交問題の俎上には載せないという密約です。下院での決議は上がるでしょう。しかし米国政府としては日本政府に圧力をかけませんよという「密約」です。こんなことは、外交交渉の場で再三行われてきていることですけれど、真相はわかりません。慰安婦問題は首脳会談で話題にしなかったという話もあります。また、首脳会談後、この問題を質問したのは他ならぬ日本のマスコミだという情報もあり確認中です。　≪通じない「事なかれ主義」≫　とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告（１９９８年８月採択）に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。　まさに「預言者」西尾幹二の真骨頂ですね。少なくとも、安倍総理は自身の発言がどの程度の反発を持って迎えられるのか、予想される外交的影響について、当然のことながら織り込み済みですよ。　米国は核と拉致で手のひらを返した。６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。（にしお　かんじ）(2007/04/27 05:14)　「彼ら」とは一体誰でしょう。米国でしょうか。中国でしょうか。米中双方でしょうか。まさか中国は米国への一層の隷属は望まないでしょう。　経済、司法、教育の米国化については同感です。その国の政治風土や伝統を度外視した単なる制度の移殖では、拒絶反応を起し、結局土台である国家生命が危うくなります。だからこそ制度設計には根本の哲学が必要です。　小泉総理は女系天皇容認を打ち出しましたが、この問題を現在ストップしているのは他ならぬ安倍総理と、側近議員たちです。夫婦別姓も、ジェンダーフリーも、民法改正も、人権擁護法案も、外国人参政権も、みな安倍政権あって踏みとどまっています。山崎、加藤、福田政権だったらどうでしょう。保守は気勢を上げるでしょうが、着々と外堀、内堀と埋められたことでしょうね。　自民党が真の保守政党でないなんてことは、三十年以上も前から分っていた事です。「天皇なんてネクタイだ」と語った国民運動本部長。建国記念の日奉祝式典から「橿原神宮遥拝」「天皇陛下万歳」を削除させた自民党、宮澤談話、河野談話、文芸春秋誌への事前検閲、外務省による教科書検定への介入、中国の国際社会復帰へと天皇を政治利用したご訪中問題、北朝鮮への米支援…。そんな自民党を保守回帰させようとしているのが安倍総理です。　さて、冒頭西尾先生は、山崎、加藤、福田待望論を述べられました。そうすれば保守は結集したと。そして結語は安倍総理への不安を述べた後、「本当の保守の声を結集できる胆力を持った政治家」を熱望しておられますが、はて、胆力を持った政治家とは山崎、加藤、福田氏のことなのでしょうか。　私には、この三氏が憲法改正を実現できるとは思いませんが。いずれにせよ、安倍総理は自身の脆弱な政治基盤を痛感しつつ、退陣後も自民党がかつて歩んだ道へ後退しないようレールを引こうとしていると思いますが。　最後に、こうした文章を「正論」欄に掲載した産経新聞社には一言苦言を呈しておきます。もっとも、産経新聞としては総理訪米中に掲載したことが、せめてもの配慮であったのかもしれませんが、そのことが一層西尾幹二先生を怒らせていることでしょう。まあしかし、この内容では安倍総理は西尾先生を訴えようがありません。

  2007年05月18日

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• ４月２７日産経新聞正論欄、西尾幹二論文への意見～１

  　４月２７日付「産経新聞」正論欄への西尾幹二氏の投稿が、結構保守陣営（私の周囲）で話題となっている。つくる会内紛で西尾氏支持に回った人たちの多くのブログでは「西尾先生マンセー」状態なのだが、内紛で追い出された人たちが西尾氏に批判的なことは理解できる一方、内紛なんて興味なしの保守層の間では、かなり評判がよくない。「安倍政権に致命傷」といって、安倍政権の行く末を推測する以前に、西尾氏の行く末が懸念されているのだ。評論家・西尾幹二　慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷 ■保守の本当の声結集する政権を待つ　≪そらされている熱い感情≫　　私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。　月刊誌「ＷｉＬＬ」編集部の人に２カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。「will」編集部の人たちが「冗談でしょ」と言ったのは、「あり得ない話」だからではなく、西尾氏の政治情勢分析が余りに非常識だから呆れてしまったからなのではないか。 思い出して欲しい。昨年の七月までは、安倍氏と福田氏を巡る党内情勢は拮抗していた。中国大使館・日中友好協会関係者が、議員会館に日参し、親中派政権擁立に向けて画策していたことは事実である。しかも連立を組む公明党は親中派の牙城であり、そのことはこのたびの温家宝首相の来日でも如実に浮かび上がったではないか。安倍氏の総裁就任は、北朝鮮のミサイルあって初めて確かな流れが出来たのである。　さて、福田、加藤、山崎らが総理に就任するという状態は、既に中国の対日工作の完成期が到来したことを意味する。そうした状態で、果たしてガス田、尖閣諸島、中国人犯罪、環境破壊、知的所有権問題など日本側の突っ張ることが出来るのだろうか。仮に保守陣営が結集したとしても、こうした既成事実に抗うだけの持久力があるといえるだろうか。　安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。これらが加藤、山崎、福田３氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。　一つ一つの各問題に反論する紙面はない。だが、共通して言えることは、「一旦成った事をひっくり返すということは、たとえ政権担当者でも難しい」ということである。西尾氏も文学者なら、ワイドショーと新聞の見出しだけ見て「…謝り」とか「…抗議の声一つ上げられず」とか、見てきたようなことを言ってはならない。少なくとも国会での発言に関しては、一週間もすれば正式の議事録が公開されるのだから、労を惜しまないことだ。そうすれば、安倍総理が「謝罪」などの言葉を使わないよう、野党の追及をかいくぐっていることが分るはずだ。　それともう一つ。保守の声を一つにまとめることをこの期に及んでお望みなのでしょうか。「大同団結」という言葉に唾し、「日本会議は小異を捨てて大同につけといっているが、嫌いだ」「小さな違いは大きな違い」と事実に基づかない（ありもしない）日本会議謀略説を展開し、みずからも保守の運動からは離れると宣言したのは最近のことでしたが、今更大同団結でもあるまいに。それとも宗旨替えされたのでしょうか。　最もある時は講演で「神社右翼」と批判して列席の神社界関係者を激怒させたかと思えば、ある時は「僕は神道は大好きです。神主さんにも沢山友人がいます」と嘯く、前科多数があるので今更驚きはしませんが。　３氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ１０年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書（慰安婦、南京）、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。　安倍総理の名誉のために問いますが、「国家主義者の仮面」とはいかなる了見でしょう。安倍総理が自称したのか。それとも安倍総理の側近から耳打ちされたのか。まさか西尾先生自身が勝手に「安倍=国家主義者」と思い込んだだけではないでしょうな。「熱い感情は足踏みし、そらされている」。是非とも具体的証拠を提示していただきたい。安倍総理またはその側近が、教科書、慰安婦、南京、靖国、拉致の解決に向けてどのような妨害を行い、障害となっているのかということを。　少なくとも、これだけはいえます。「教科書」は安倍総理も、側近も、日本会議も容喙することなく、勝手に足踏みしているのです。南京問題も、細々ではありますが学者達が研究を行い、チャンネル桜の水島社長が身銭をきって映画製作を推進中ではありませんか。(もちろんどういう映画になるかは分りませんので、シナリオの路線には異論が生じるかもしれません。)靖国問題は私は参拝のタイミングを見計らっていると好意的に解釈しています。側近議員の多くも参拝するよう進言していますし、そうした環境を作る事こそが、国民の使命ではありませんか。中国からの抗議を受けても対応できる国民運動を組織し、参拝の正当性を英語や、中国語、韓国語で訴える。そうして下支えをする努力こそが、言論人には言論人の、活動家には活動家の、政治家には政治家の、天から与えられた才能を鋭意生活や仕事の場で戦う愛国者としての使命でしょう。　拉致の問題に関しては、手詰まり感は否めません。救う会と特定失踪者の乖離は、悲しいかな現実政治の中でどこまでを救済の対象とするのか、深刻な議論、路線の対立ゆえの決断と聞いています。そして、本来国がやるべきことを、民間が手弁当でやっていることには確かに情けない気持ちになります。が、それでも拉致問題は国際連携が図られるなどの運動としての進展は見られます。拉致問題の対策に今後どの程度増額されるかは政府の決意を知る重要なバロメーターとなりますので概算要求の推移を見守りましょう。　とともに、言論人の使命は北朝鮮の思い扉をこじ開けるためのロジックです。戦術です。これを為政者に授けることです。私は金銭で全て解決するという手法を採らない現政権の姿勢は支持します。福田、山崎、加藤なら資金や食糧支援しただけでニセ情報をつかまされるということもありえるでしょうが。　≪「保守の星」安倍氏の誤算≫　米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。　　おきまりの謀略論ですか。その何者が背後で操っているのかを明らかにするのが言論人、ジャーナリズムの使命です。根拠なく危機感を煽り立てるのは、「ひかれ者の小唄」、それこそ「百害あって一利なし」、「ゲンダイ」や「週刊大衆」と変りありません。およそ「正論」欄には似つかわしくない。　首相になる前の靖国４月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「７月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇（かば）うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。　繰り返しますが、未練がましく「保守言論界」などと業界ウォッチャーのような言葉を使わないことです。政権批判が必要であれば、自らのペンで批判すればよい。「保守言論界」(なるものが何を想像しているのか不明ですが)を批判したければ、個別具体の識者や政治家の発言を事実に基づいて批判すればよいのです。誰が「七月が過ぎれば」と言ったのか。誰が「次の人はいない」と言ったのか。誰が「ブレーンと称する保守言論界」なのか。　この「ブレーンと称する保守言論界」という言葉は明らかに矛盾した言葉ですね。西尾先生はそもそも「ブレーン」とは誰のことを言わんとしているのでしょうか。例えば八木氏が自分で「俺はブレーンだ」と自称したのでしょうか。それとも記者とか誰かが「八木はブレーンだよ」と言ったのでしょうか。そもそも本当に八木氏は安倍総理のブレーンなのでしょうか。それを明かさなければ、読者は狐につままれたようになるでしょう。　新聞の首相動静欄には、毎日首相が誰と会い、誰と会食したかが報道されています。何度も総理と会見している各界の名士がいますが、その人たちはブレーンですか。勿論中には安倍総理が政策の意見を求める人が含まれているかもしれませんがブレーンとはなんでしょうか。私も政治家と食事して自身の意見を言う機会が少なからずありますが、私は自分を○○代議士のブレーンだとは思っていませんし、そんなこと第三者に口外しません。西尾先生が頭に描く安倍総理のブレーンというのは、一体誰が作り出した像なのでしょう。

  2007年05月18日

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  大宏池会は泡と消える？

  　永田町では参院選後をにらみ、自民党内派閥の合従連衡が模索されています。その中心は、分裂を繰り返してきた谷垣派、古賀派といった旧宏池会。　しかし、麻生外相の麻生派はポスト安倍を狙っているだけに、全てがもとの鞘に戻るということはないでしょう。写真は、国会議員会館などの売店で販売されている晋ちゃん桜饅頭と、虎視眈々と総理総裁の座をうかがう太郎ちゃんの牛乳カステラ。桜饅頭は防衛省誕生バージョン。国会審議の合間にしこたまお土産を買い込みました。レギュラー版のゴマ味は平らげました。なお牛乳カステラの包装には「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＡＫＩＨＡＢＡＲＡ」の文字も。

  2007年05月17日

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• 教育改革三法１７日午前委員会採決

  　政府与党は、１６日、明くる１７日午前９時からの教育再生特別委員会で総理出席のもと締めくくり総括質疑を行い、質疑を終局し委員会採決を行い、同日午後18日の本会議で衆院通過を目指す。　これにより、参議院では直ちに特別委員会の設置に入り、来週早々にも審議入りする。　安倍総理は本日、伊吹文部科学大臣を呼び、改めて会期内での成立を指示したと見られる。今国会は参議院選挙を控えているため、会期内成立が出来ない法案の継続審議手続きは出来ず廃案となる。会期延長の場合も５日程度しか日程に余裕がない。

  2007年05月16日

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• 民法772条問題法務省通達

  平成１９年５月７日法務省民事局婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて 　平成１９年５月２１日から，婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いが，次のとおり変更されました。 １ 　「懐胎時期に関する証明書(※)」が添付された出生の届出の取扱いについて 　 ※ 「懐胎時期に関する証明書」…出生した子及びその母を特定する事項のほか，推定される懐胎の時期及びその時期を算出した根拠について診断を行った医師が記載した書面をいいます。　証明書の様式については，こちらをご覧ください。　証明書【PDF】，証明書【一太郎】，証明書【Word】 （1） 届出の受理について　婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子について，「懐胎時期に関する証明書」が添付され，当該証明書の記載から，推定される懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消しの日より後の日である場合に限り，婚姻の解消又は取消し後に懐胎したと認められ，民法第７７２条の推定が及ばないものとして，母の嫡出でない子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届出が可能です。 （2） 戸籍の記載について　(1)の届出が受理されると，子の身分事項欄には出生事項とともに「民法第７７２条の推定が及ばない」旨が記載されることになります。 ２ 　「懐胎時期に関する証明書」が添付されていない出生の届出の取扱いについて　従前のとおり，民法第７７２条の推定が及ぶものとして取り扱われることになります（前婚の夫を父とする嫡出子出生届でなければ受理されません。）。 ３ 　取扱いの開始について （1） この取扱いは，平成１９年５月２１日以後に出生の届出がされたものについて実施されます。 （2） 既に婚姻の解消又は取消し時の夫の子として記載されている戸籍の訂正については，従前のとおり，裁判所の手続が必要です。

  2007年05月16日

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• 一難去って？

  　国会前は、昨日の嵐が過ぎ、今日は巨大な体躯の私でも、スイスイと歩くことが出来ます。そんな中でも、一部の学生でしょうか。「われわれの～勝利の日が近いことが明らかとなったー。何故ならばー、安倍の～国会運営はー、破綻しているからである。今こそ～我々は～、圧倒的多数の国民の声を持って～、この強権的支配体制を～、解体しようではないか。」と十人ぐらいの集団で座り込みをしていました。　国民投票法は成立しましたが、衆議院では、教育三法が山場を迎えます。明１６日午前、中央公聴会が開催されますが、午後にも政府・与党は総理出席の下締めくくり総括質疑を行うかもしれません。（党首討論は午後三時から）　はっきり言って野党、特に民主党の攻め手がないまま、衆議院での戦いは終局を迎えます。国民投票法案でも民主党は、与党の数の暴力を言い立てましたが、少なくとも教育再生特別委員会での野党の政府追及はゆるゆるです。お話になりません。私は教育三法を改正推進する立場で傍聴していますが、「こんな質問されたらいやだな」というツボを見事に外しているのが民主党です。その点、孤軍奮闘する社民党の保坂展人氏や、共産党の石井郁子氏は、本当にいやらしい敵ですが、要点を抑えています。　いずれ纏めて書こうと思いますが、安倍氏は小泉氏のような思い付きの発言をしません。慰安婦にしろ、教育にしろ、憲法にしろ、その戦術の是非はあるでしょうが、後日、次の為政者に容易にひっくり返されないよう、即ち議事録に明確に記録することを意識した発言をしています。　巷では、新聞の見出しに「謝罪」とか「責任を認めた」といった文言が躍りますが、議事録を見ると、新聞紙面の書きぶりとは異なる印象を受けることがあります。例えば、祖父岸信介の戦争責任に関する発言などです。　このあたりは、党内基盤の弱さを十分痛感しての足跡を残そうとの心意気でしょう。

  2007年05月15日

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• 国民投票法案委員会採決

  　午後五時五十分、参議院の委員会で、国民投票法案が与党の賛成多数で採決。　その後、民主党簗瀬進議員の発言により、自民、民主、公明、国民新の共同提案による付帯決議が提案され、賛成多数で決議採択。粛々と終わりました。

  2007年05月11日

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  国民投票法いよいよ

  国会前は今日もヒートアップ。　今日も国会前は朝から座り込みの人たちが。　国会闘争速報(５月１１日　第47号)から気になる文章を。　５月９日、国会前は早朝から夕方まで怒りの声につつまれた。日弁連の高山俊吉さんが「自民党は最後は多数決で決着する力があるのに、強行採決が次々行われている。国会外の闘いを恐れているのだ。彼らこそ危機だ」と発言。全学連・織田委員長は「世の中では格差社会と改憲への怒りが渦巻いている。この怒りをどこへ組織するのか。全労連のように選挙ではダメだ。連合は唯一自民党を支えている要素だ。資本家どもをぶっとばそう、革命やろうと真っ向から訴えることだ。森が『自治労と日教組の解体が参院選の焦点』と言うのも労働組合が改憲と戦争を止める力をもっているからだ。労働運動の力で革命やって改憲とめよう」とアピール。熱烈な発言が続いた。　私にはさっぱり理解できません。日弁連や全学連の思考回路の問題なのか、エディターの問題なのか。どっかの運動団体の檄文に通じる、自分達だけの言語での文章は、素人をどん引きさせますが、本人達はお構いなし。シュプレヒコールはヒートアップしています。こんなところからも教育改革、特に国語教育における表現技術や、コミュニケーション能力向上が必要だと痛感します。　見出しには、「倒せ安倍!改憲絶対阻止!」「投票法案強行の狙いは労働運動圧殺」「現場労働者が大反乱すれば勝てる」と、ものすごい現状認識です。ちなみに戦後六十年、学生運動、市民運動は何百万回と「絶対阻止」を連呼してきましたが、阻止できたことは殆どありません。　「大反乱すれば勝てる」とはすごい。大反乱してこなかったから、今のような国会情勢になっているのであり、「大反乱」させるためにはどうするか、戦略・戦術、方法論が全く提示されていません。これもどっかの団体の一部と全く同じパターン。　頭を抱えながら、憲政記念館へと向かい、猫たちと戯れました。「機動警察パトレイバー」から榊班長の「俺のわけえころはなあ～鉄板の上で寝たもんだ、鉄板の上で～」の図。接近チキンレース。ほのかに緊張感がただよっています。写真は取らせても気持ちは許していません。はい。こちらは再び登場、大妻女子大学周辺に生息する謎の生物です。女子大生からは「小梅」「マイケル」と呼ばれているとの情報がありますが、小梅にもマイケルにも見えません。ＵＭＡです。

  2007年05月11日

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• 「新憲法」中曽根氏が脚光を浴びるかげでは

  　５月３日の憲法記念日、マスコミはこぞって、「新憲法制定議員同盟」「新しい憲法をつくる国民会議」(旧自主憲法制定国民会議)の集会の模様を大きく報じ、更に翌週の「報道2001」「サンデープロジェクト」は中曽根康弘議員同盟会長をゲストに招き、新憲法前文案を取り上げた。　このように老いたりとはいえ、憲法改正・自主憲法制定の旗を振る中曽根氏だが、議員同盟会長就任に際して、内部でちょっとした混乱があった。というのも、今回の大会に際して、長い間理事を務めてきた板垣正元参議院議員が突如辞任したのである。　板垣氏は板垣征四郎陸軍大将の子息にして、日本遺族会の事務局運営にも従事し、議員在職中は終戦五十周年国会決議に反対する院内活動を精力的に展開した方である。　漏れ伝わる話では、昨今の靖国神社問題が、中曽根内閣時代の参拝形式などに端を発しており、中曽根氏の「A級戦犯分祀論」や「(松平)宮司が頑固で分祀できない」などの主張を腹に据えかねての離脱ということだ。

  2007年05月11日

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• 靖国問題を再燃させたいのはメディアの方

  　海の向こうの決議案への対応では、安倍総理は致命的な失敗をしたとか、あんなものはほうっておけばよかったとメディアはたたきますが、春季例大祭への真榊奉納では、早速中韓に御注進する始末。そりゃ中韓だって記者から「どうお考えですか」「今後の対応は」と問われれば、「今後の日本政府の対応を注目している」だの「靖国問題は友好関係を阻害する」だのと、苦言の一つも言わざるを得なくなるでしょう。　そうやってお互いが引っ込みのつかない状況を作り出しているのが、メディア関係者自身であるということに何故気付かない!!(まっ、気付いてやっているんでしょうけど)これって支那事変の頃の行け行け記事と変らないですね。＜靖国神社＞首相の例大祭供物問題　論争再燃必至5月8日23時55分配信 毎日新聞　安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭に「内閣総理大臣」名で「真榊」を供えていたことが明らかになり、「靖国問題」が再浮上した。春の参拝を見送る一方で奉納を選んだ背景には、自身の年内訪中や来年の中国の胡錦涛国家主席の来日と、「足場」である参拝支持派への配慮との兼ね合いがあるとみられる。 最終更新:5月9日2時31分

  2007年05月09日

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• 平沼赳夫議員、政治活動再開

  　脳梗塞で病気療養中の平沼赳夫衆議院議員（日本会議国会議員懇談会会長）が５月１０日から政治活動を再開する。　退院後、リハビリを続け、５月３日の憲法記念日の活動再開をめざしていたが、ようやく永田町に復帰する。無所属とはいえ、超党派の保守系議員に影響力を持つだけに、歴史問題などで苦境に立つ安倍政権に対してどのような態度で臨むか注目される。　この間、療養中を含め、発声に苦労していたと仄聞するが、あの弁舌が帰ってくることを期待したい。日本会議国会議員懇談会の院内活動も、終盤国会に向けて活気付くと予想される。（以下引用）療養中の平沼元経済産業相、10日に活動再開5月8日11時1分配信 時事通信　病気療養中の無所属の平沼赳夫元経済産業相が10日から政治活動を再開する。平沼氏の事務所によると、同日午前に記者会見を開いて自身で体調などを説明し、午後の衆院本会議に出席する。　平沼氏は昨年12月に脳梗塞（こうそく）で都内の病院に入院、2月に退院してリハビリを続けていた。　

  2007年05月08日

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• 月刊日本創刊十周年

  　保守系雑誌「月刊日本」が創刊十周年を迎え、東京・半蔵門のホテルで記念パーティー「叱咤激励する会」が開催された。　８日付け「世界日報」によると概要は以下の通り。　発起人代表の小田村四郎拓殖大学前総長は「異色だが、戦後失われた日本を回復するというスジを通した雑誌」とあいさつ。伊吹文明文科相も「世論に迎合することなく思想がぶれない」と評価したほか、松岡利勝農水相、下村博文官房副長官、亀井静香国民新党代表代行ら、政府与野党幹部をはじめ、中村勝範平成国際大学学長、岡崎久彦元駐タイ大使らが激励した。　四宮正貴氏によると、亀井議員は富田メモについてその内容の信憑性を問いかけたという。乾杯の発声は下村副長官。

  2007年05月08日

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• 日本共産党の最大の敵は日本会議？

  　日本共産党の志位和夫委員長は、５月３日、東京日比谷の日比谷公会堂で開かれた護憲集会での席上、提言の大半を用いて、改憲勢力日本会議を批判した。　また、同日不破元委員長も岐阜で講演し、安倍総理を支える改憲派を「靖国派」と呼称し、日本会議を批判した。　しかし委員長の提言内容の大半が日本会議批判というのは、護憲勢力もネタ切れなのか。　それでは改憲勢力の私も、「九条の会」や「全日本教職員組合（全教）」の数々の活動を、各地で報告し、その異常さを国民に知っていただくこととしよう。（以下は「しんぶん赤旗」より抜粋）改憲推進の中心に、過去の戦争を正当化する「靖国」派がすわった　　第二は、安倍内閣の新しい特徴は、憲法改悪を推進する中心に、過去の侵略戦争を正当化する勢力――「靖国」派がすわったということです。　安倍内閣の閣僚名簿を見てください。改憲・右翼団体の総本山となっている「日本会議」の関連団体（日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会）など、「靖国」派の諸団体に参加している閣僚が、安倍首相を筆頭に、十八人中十五人を占めています。「ナントカ還元水」の大臣も（笑い）、「女性は子どもを産む機械」発言の大臣も、みんな「靖国」派の同志たちです。　「日本会議」とはどんな団体でしょうか。ホームページを見ますと、一九九七年の「設立大会」で、「美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動」として発足したとあります。「美しい日本」――どこかで聞いた言葉ですね。（笑い）　二〇〇二年の「設立五周年記念大会」では、つぎの四項目の決議をあげています。「一、我々は、国会が速やかに憲法改正の発議に踏み切るよう強く働きかける。　一、我々は、わが国の歴史・伝統を基調とする、教育基本法の全面的改正を求める。　一、我々は、靖国神社を蔑（ないがし）ろにする国立追悼施設計画を阻止し、首相の靖国神社参拝の定着化を求める。　一、我々は、崩壊しつつある家族と地域社会の再生をめざし、道徳心涵養（かんよう）の国民運動に取り組む」「日本会議」とは、こういう団体です。「美しい国」「戦後レジームからの脱却」――戦前的な体制への逆行　安倍首相がいう「美しい国」のルーツがはっきりみえてきました。それは、改憲・右翼団体「日本会議」が十年前の「設立大会」で掲げた「美しい国の再建」、ここにありました。（どよめき）　しかも「再建」となれば、かつてあった体制の「再建」になるでしょう。こうなると安倍首相が叫ぶ「戦後レジームからの脱却」というスローガンの意味するところもみえてくるではありませんか。それは戦後、日本国憲法が規定した平和的・民主的な体制から「脱却」し、戦前的な体制――侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガンではないのか（拍手）。そのどこが「美しい国」なのか。軍事国家、強権国家――「恐ろしい国」づくりではないのか（拍手）。その正体がはっきりみえたではありませんか。（拍手）　安倍首相は、国会の場で、私たちの追及にたいして、「村山談話」「河野談話」を継承するとのべました。しかし地金が出てくるのです。とりわけ、「従軍慰安婦」問題についての「強制連行の証拠はない」との妄言は、世界のきびしい批判を集めました。これは、ブッシュ米大統領に「お詫（わ）び」をいっても解決する話ではありません。「お詫び」というなら元「慰安婦」の方々にこそ詫びるべきではないでしょうか（拍手）。そしてほんとうに「お詫び」するというなら、「強制連行はなかった」という自らの妄言を撤回すべきだと私はいいたい。（拍手）　侵略戦争と軍国主義に反省のない勢力が、憲法を変えて、海外に打って出る。こんな恐ろしいことはありません。同時に、ここに安倍改憲論の新しい深刻な矛盾があります。こんな道は、良識ある日本国民はもとより、世界とアジアの諸国民もけっして認めないと、私は確信するものです。（拍手）国民の心まで支配――「靖国」派が押し付けようという「道徳」とは何か　第三に、「海外で戦争をする国」をつくるためには、それを支える国民をつくる必要があります。端的にいえば、国民の心の中まで支配していくことが必要になってくる。安倍内閣が教育基本法改悪を強行し、その具体化に熱中している動機の一つもここにあります。　こうした動きへの警戒警報は、メディアでも発せられています。東京新聞の二日付社説では、「新教育基本法に盛り込まれた愛国心育成、教育に対する国家の関与強化、道徳の教科化…権力が個人の内面まで踏み込んでもいいとする姿勢が、安倍内閣になってからますます鮮明になってきました」と警鐘を鳴らしています。　それでは、「靖国」派が押し付けようとしている「道徳」とは、どのようなものでしょうか。　また「日本会議」に登場してもらいますが（笑い）、「日本会議のめざすもの」では、「日本の感性をはぐくむ教育の創造を」という項で、こういっています。　「行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史をあしざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています」　それにつづけて、「国を愛し、公共につくす精神の育成」が必要だと訴えています。　ここで「権利偏重」とののしられているのは、国民が人権や権利をまっとうに主張することそのものです。　ここで「自虐的」と断罪されているのは、侵略戦争や植民地支配の誤りに真摯（しんし）に向き合って反省することです。　さらに「靖国」派は、男女平等を社会のすみずみにつらぬくことを「ジェンダーフリー」と敵視します。「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めてきた人物は、男女共学まで敵視し、こうのべています。　「男の子が萎縮して気力のない子が増えるのは、男女共学が続きすぎるからであって（どよめき）、男女別学にすると男の子は男の子らしくなるし（どよめき）、女の子は女の子の特徴をより強く持つようになるだろうと思います」（どよめき）　改悪前の教育基本法は、第五条「男女共学」にこう明記していました。　「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」　教育基本法改悪のさいに、この条文が全文削除されたのは、けっして偶然ではありません。ここにも「靖国」派の意向がはたらいていることを、私はきびしく糾弾しなければなりません。（拍手）　人権の尊さを否定し、侵略戦争への反省を否定し、男女平等を否定する――これが「靖国」派が国民に押し付けようとしている「道徳」の中身であります。　「海外で戦争をする国」をつくるために、国民の心の中にまで土足で踏み込み、国民の心を「改造」しようとする邪悪なたくらみを、断固として打ち破ろうではありませんか。（拍手）

  2007年05月04日

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• 安倍総理が語った衛藤晟一復党

  　衛藤晟一氏の支援者の方から、「文芸春秋」五月号で安倍総理と櫻井よしこ氏が復党問題で語っていると聞かされました。ご紹介します。　該当部分は以下の通り。櫻井　去年の復党問題の際には、中川幹事長にお任せになって、顔が見えない等の批判を受けました。それが衛藤晟一さんの復党では、一転、総理がきちんと説明なさった。批判はあっても、私はこのほうが余程スッキリしていてよかったと思います。安倍　やはり、「美しい国」づくりにおいては、いろんなタイプの人に参加してもらわなければいけません。私は衛藤さんのように真っ直ぐに進む突破力がある人は必要だと判断しました。あの人は今年の干支と一緒で亥年なんですね。そもそも去年の復党のときからそうなんですが、小泉内閣から私の内閣に変わりましたから、新しい方針に則って、新たな同志をつくっていくのは当然だと思います。　　　　　　　　　(激突インタビュー安倍晋三対櫻井よしこ、『文藝春秋』平成19年5月号)

  2007年05月03日

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  ５月３日、超党派議連声明

  　５月３日、永田町の砂防会館では、第九回の公開憲法フォーラムが開催され、約８５０名の参加者が提言者の主張に耳を傾けました。　今回は、櫻井よしこ氏、遠藤浩一氏、議員連盟から赤池誠章氏らが発言し、例年より中身の濃い提言だったと思います。［写真］遠藤浩一氏のいつもの講釈師のようなリズムのある提言。（声明）国民投票法の制定について新憲法制定促進委員会準備会　　　　（座長・衆議院議員古屋圭司）　憲法改正のための国民投票法案は、現在、参議院で審議中であり、今月中には成立する見通しである。憲法施行後、六十年、当然制定されていてしかるべき法律であったが、これによって立法の不作為が解消され、国会としての任務が果たせることを、感慨深く思う。と同時に、関係各位のご努力に対して、深甚なる敬意を表する。　この間、一時は迷走を続け、憲法改正のための手続き法が、逆に憲法改正を阻止するための法律となりかねないこともあった。しかし、本会会員の努力によって、そのような事態はかろうじて回避されたものと思われる。　とはいうものの、公布後三年間も施行が凍結され、慎重な議論を経ないまま投票権者の年齢が十八歳に引き下げられてしまうなど、様々な問題点を抱えていることに変わりはない。また、附則の中には、危倶されるものも多い。　例えば、附則第十二条では、国民投票の対象を憲法改正以外にも拡大できないか、今後検討を加えることになっているが、これは疑問である。というのは、代表民主制を採用し、国会を「国権の最高機関」であり「唯一の立法機関」と定めている現行憲法の下では、法律によってこのような直接民主制を採用する余地などありえないはずだからである。　また、公務員の政治活動の禁止については、国家公務員法・地方公務員法の適用除外は削除されたものの、附則第十一条で、公務員の「憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることのないよう、〔略〕必要な法制上の措置を講ずる」ことになった。　しかしながら、もし公務員の「勧誘その他意見の表明の自由」を無制限に認めることになれば、公務員の政治活動を禁止した国家公務員法・地方公務員法と矛盾することになる。さらに、「行政の中立的運営を確保し、国民の信頼を維持するため」公務員の政治活動の禁止を合憲とした最高裁判決の立場に背馳することにもなろう。　したがって、これらの附則の取り扱いについては、慎重な上にも慎重な取り扱いがなされなければならない。本会としては、引き続き、警戒を緩めるわけにはいかないであろう。　最後に、国民投票法成立後、衆参両院に設置される予定の「憲法審査会」であるが、この審査会には、憲法改正の発議に向けて具体的項目の調査権限が付与されている。三年間の施行凍結のため、同審査会はこの間、憲法改正案の原案を作成することはできない。しかし、それ以前の段階でも、いかなる改正が必要か検討したり、改正原案の大綱や骨子を作成したりすることは可能である。つまり、憲法改正を速やかに実現するためには、この三年間のうちに、どこまで憲法改正案作成のための実質的作業が推進できるかが重要なカギとなる。　憲法改正を支持する国民は、各種世論調査でも、軒並み過半数を超えており、この国民の要望に応えるのは、国民の負託を受けた国会議員の責務である。国民投票法の制定を契機に、本会としては、一層その使命を自覚し、速やかに憲法改正を実現するよう努めていく所存である。　　平成十九年五月三日［写真］急遽参加した元民社党委員長の塚本三郎氏。現役時代から変らぬ愛国の闘士です。今回は遠藤氏との師弟関係から参加されたのでしょうか。写真は役員懇親会で挨拶されるところ。［写真］懇親会会場となった、砂防会館地下のラブリコさんにあった発泡酒。７５０円と発泡酒としては破格のお値段ですが、ラベルが西郷隆盛、土方歳三、近藤勇、大隈重信、坂本龍馬、板垣退助、大久保利通、と幕末維新を彩った方々で、日本史ファンにはお宝か。今度個人的に訪れて堪能しようと決めました。

  2007年05月03日

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  改選を迎える有村治子参議院議員

  　日本会議では、現職の有村治子参議院議員と、元衆議院議員の衛藤晟一氏を７月の参議院議員選挙で推しているという。　その有村治子議員だが、教育基本法改正問題がたけなわのころ、文部科学省の大臣政務官を務め、自公協議が主導して改正案がつくられる中、なんとか保守主義の視点を改正案に盛り込めないかと折衝を続けた。仄聞するところでは、前文に盛り込まれた「公共の精神」の文言には、有村議員のなみなみならない思いがこめられているという。　最近、その有村議員の出自について遅ればせながら知る機会を得た。岩も根もくだけざらめや武士（もののふ）の国の為にと思いきる大刀　この歌は、幕末の桜田門外の変においてただ一人薩摩藩士として参加し、大老井伊直弼の首級を上げた有村治佐衛門の辞世である。治佐衛門は有村治子議員の曽祖父の兄に当たる。当時有村家は男子二人が切腹、有村家の家督を継いだのが曽祖父ということである。　有村治子議員の父上は、永く滋賀県で県議会議員を務めたが、その父君に言わせれば、有村家代々は国のために身命を捧げることを家訓としているそうで、成る程有村治子議員も常に国益を考えて行動する議員であり、冒頭の新教育基本法の「公共の精神」についての逸話もうなづける。　有村家が、明治維新後に暗殺した井伊大老の所領、滋賀県を基盤として政治に進出したいきさつについては、今後の取材ということで。［写真］世田谷豪徳寺内にある井伊直弼のお墓。豪徳寺は井伊家の厚い信仰により多くの寄進を受け、井伊家菩提寺となっている。　

  2007年05月03日

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• 加藤紘一、韓国で謝罪

  　加藤紘一元官房長官は、訪問先の韓国で、「安倍総理は米国にではなく、韓国に対して謝罪すべきだ」と語ったという。韓国側は最大級の賛辞でこれを賞賛したというが、加藤氏は鼻高々なのだろう。　外圧を誘導し、事実と異なることを吹聴し、そして自己の政権与党内での足場を築き、参院選後の政局を睨む。唾棄すべき政治家の一人である。(以下日テレニュース24より)訪韓の加藤氏ら　従軍慰安婦問題で“謝罪”＜5/1 23:51＞ 　韓国を訪問している自民党・加藤紘一元幹事長と山崎拓元幹事長は１日、宋旻淳外交通商相らと相次いで会談し、従軍慰安婦問題で謝罪した。　次期大統領の有力候補である朴槿恵氏との会談で、加藤氏は、従軍慰安婦問題について「韓国人女性の人権と気持ちを傷つけ、おわびしたい」と謝罪した。安倍首相が訪米した際、この問題で謝罪したことについて、韓国内では「なぜアメリカに対して謝るのか」などと反発の声が上がっているが、加藤氏は、「アメリカではなく、韓国に謝るべき話だ」と指摘するなど、安倍政権とは距離を置く自らの存在感をアピールした。　これに対し、朴氏は「日韓両国が一緒に繁栄すべき時に、不適切な発言をすべきでない」と応じた。　その後、加藤氏らは、李在禎統一相や宋外交通商相と相次いで会談した。一連の会談で韓国側は、北朝鮮問題について「『拉致問題最優先』との日本の方針では、結局解決しないのではないか」と指摘。まずは核問題の解決に向け、６か国協議で合意した北朝鮮に対する支援に日本も協力するよう期待感を示した。　今回の訪問で、安倍政権と距離を置く加藤氏らが、韓国側から「我々が望んでいることをしてくれる」と最大級の賛辞を受けたことは、韓国側から安倍首相への痛烈な皮肉となった形だ。

  2007年05月02日

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• 明日は憲法施行六十年。様々なイベントがあります。

  防衛軍に国益条項…　超党派議員が「新憲法大綱案」 　超党派の保守系国会議員有志でつくる「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司自民党衆院議員）は２日、現憲法を全面改正するための「新憲法大綱案」をまとめた。準備会は「党派を超えて団結し、新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始する」（提案趣意書）方針で、大綱案を改正論議のたたき台と位置づけている。　大綱案は、平和主義を堅持し、「防衛軍」の保持と集団的自衛権の行使を容認した。武力攻撃やテロ、大規模災害時への備えとして首相に一時的に非常措置権を与える「国家非常事態条項」の新設を盛り込んだ。　また、「国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することが国家の最重要の役割」として、国の領域の保全や資源、環境の保護を促す国益条項を創設することを打ち出した。　天皇については、象徴天皇制を維持しつつ元首と明記する。また、昨年の皇室典範改正問題の混乱を踏まえ、現憲法で「世襲」（第２条）と定める皇位継承について、世襲に加え「皇統に属する男系男子」の要件を新憲法に明記することにした。　前文は、歴史や伝統的価値観など国の特性、国柄を継承発展させていくことを宣言するものと位置づけ、国民主権の議会制民主主義▽基本的人権の尊重と、国民が権利や自由を公共に役立てる▽国の主権・独立・名誉の擁護と世界平和の希求－などを国の基本原理とした。　「準備会」は自民党の萩生田光一、今津寛、民主党の松原仁、笠浩史、国民新党の亀井郁夫、無所属の平沼赳夫－の各氏ら国会議員２５人で構成。３日午後１時から東京都千代田区平河町の砂防会館別館で開かれる民間憲法臨調主催の公開憲法フォーラムで正式発表する。(産経Web 2007/05/02 16:35)＜憲法＞保守系議員ら、憲法改正に関する独自提言発表5月2日19時36分配信 毎日新聞 超党派の保守系国会議員で作る「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司自民党衆院議員）は２日、憲法改正に関する独自提言を発表した。象徴天皇制を維持しつつ、天皇を「元首」と位置付けるほか、集団的自衛権の行使を容認するなど９条の全面改正が柱。国民に「国防の責務」を課すなど、保守色の強い内容だ。　準備会には衆参両院から２５人が参加。内訳は自民党が古屋氏、萩生田光一衆院議員ら１８人、民主党が松原仁衆院議員ら５人。これに国民新党の亀井郁夫参院議員、無所属の平沼赳夫元経済産業相が加わった。近く委員会を正式に発足させ、条文化作業に入る。　提言は（１）男系による皇位継承の憲法明記（２）９条１項の平和主義の理念を堅持しつつ、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた２項を削除し、「防衛軍」を保持する――など。改正要件も現行の「衆参各院の３分の２以上」を緩め、「５分の３以上」としている。【田中成之】 最終更新:5月2日19時36分憲法9条の全面改正を提言＝超党派の保守系議員5月2日17時1分配信 時事通信　自民、民主、国民新の3党など超党派の保守系の有志議員による「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司衆院議員）は2日、憲法改正に関する提言をまとめた。集団的自衛権の行使容認など9条を全面改正することが柱。同準備会は、改憲を支持する民間団体が3日に都内で開く会合で正式発表した上で、近く委員会を設立し、条文化作業に入る。　第九回公開憲法フォーラムのご案内■日時　平成19年５月３日（木）午後１時～３時（予定） ■会場　砂防会館別館１Ｆホール (永田町駅下車徒歩二分)■テーマ「憲法改正を政治のステージへ」■提言者　櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)　 　　　　　赤池誠章氏（自民党衆議院議員) 　 　　　 遠藤浩一氏(拓殖大学教授) 奥原祥司（日本青年会議所会頭） 西修氏(駒澤大学教授)　　　　　　　 百地章氏(日本大学教授) ■参加費　１０００円　※同日・同時刻、近隣の都市センターホテルで、「旧自主憲グループ」も集会を開催します。お間違えなく。新しい憲法をつくる国民大会日時　五月三日午後一時会場　平河町・都市センターホテル挨拶　中曽根康弘氏、愛知和男氏、中山太郎氏、関谷勝嗣氏、渡辺周氏、竹花光範氏

  2007年05月02日

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• 民主党が懲りもせず「つくる会」を攻撃している

  　衆議院に設置された「教育再生に関する特別委員会」では、政府提出の教育三法、民主党提出の法案が粛々と審議されている?と思ったら、先般の教科書検定での沖縄県民に対する集団自決の強要をめぐる教科書検定の問題で盛り上がっています。　まあ盛り上がっているというか、民主党が時間をつぶしているというか、安倍総理叩きに利用しているというか。　四月二十五日の教科書検定とつくる会に関する議事の速報版は以下の通り。○川内博史委員　新しい歴史教科書をつくる会という会がございますね。文部科学大臣は何の関係もないとおっしゃられたけれども、新しい歴史教科書をつくる会という会が執筆をした歴史教科書がございます。検定に合格していますね。その歴史教科書の執筆者と同じ研究グループに属する方がこの近現代史の教科書調査官であるということはお認めになられますか。○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますが、ちょっとわかりかねます。○川内委員　では、新しい歴史教科書を執筆、監修した伊藤隆さんと教科書調査官である村瀬信一さんは師弟関係ですか。○伊吹国務大臣　川内先生、御質問は何を意図して質問しておられるか、私がそこに座っていれば同じようなことを言うだろうという思考の回路は私はよくわかります。しかし、何度も申し上げているように、この教科書調査官が最終的に検定意見を付せる立場にはありません。　それから、その……（川内委員「調査意見書を取りまとめると答弁しているじやないですか」と呼ぶ）　いやいや、ちょつと待ってください。私は委員長の御指名を受けて、議場内整理に従って答弁をしているわけですから、議場内整理に従って発言をしましょう。　そして、今、例えば、一方的に川内先生が、それじゃ自分で決めつけて質問をしますとおっしゃったけれども、同じグループにいたから、その人が一人で教科書検定に影響力を奮って、そして物事を決めちやつたというのも、これも独断じゃないんですか。　（川内委員「僕は決めつけていませんよ、その関係を聞いているだけなんですから、今のところは」と呼ぶ）　いやいや。委員長、どうぞ御発言のあるときは御指名をしてあげてください、私は今答弁をしているわけですから。○保利委員長　まず御答弁をお聞きください。○伊吹国務大臣　ですから、科研費をもらっていたから何か文科省の意図が働いたと言わんばかりのことをおっしゃるけれども、そんなことは全く関係ありませんよ。どこの団体でだれと勉強していようと、そんなことは教科書検定とは何の関係もありませんよ。○川内委員　いや、大臣、私は大臣のことを尊敬しているから今まで強い口調で申し上げなかったけれども、大臣は、この前、うちの菅代行に、藤岡さんであれ教科書をつくる会であれ、教科書検定調査審議会とは何の関係もありませんよと言ったんですよ。何の関係もありませんよと言ったんですよ。教科書をつくる会の執筆者であり監修者である方と教科書調査官の方が関係があるんですよ。関係があるから、何の関係もないという答弁はおかしいんじやないですかということですよ。　いいですか、それをしっかりと理屈をつけたいのでいろんなことを聞いているわけですよ。いろんなことを聞いている。私は何も全然決めつけていませんからね。おかしいとか、だめだとか、そんな言葉は今まで、三十分たっていますけれども、一言も使っていませんよ。おかしいとか、だめだとか、いけないとか、改めるべきだとか、そんなこと言っていませんからね。これはこうですか、こうですかということを、事実関係を聞いているだけです、今まで。　それについて誠実にお答えいただけないから、はぐらかしていかれるので、それはおかしいでしょうと今初めて言っているわけですね。大臣、おかしいと思いませんか。○伊吹国務大臣　私は川内先生を尊敬していますから大きな声は一度も出したことはないのですが、よろしいですか、私が菅さんに申し上げたことは、藤岡さんであれ教科書を考える会であれ、そのことが教科書検定とは何の関係もありませんし、そういうところから影響を受けることはありません。　ですから、いいですか……（川内委員「言葉をかえたじやないですか。教科書検定とは関係ありませんと言っていないです。審議会と関係ありませんと言っているんですよ」と呼ぶ）　ですから、審議会の運営とは関係はありません、それは。　いいですか……（川内委員「運営とも言っていないです。審議会と関係ないと言っているんです」　と呼ぶ）○保利委員長　御答弁をよくお聞きください。○伊吹国務大臣　あなたがおっしゃっていることは、教科書を考える会だとか何かでおつき合いがあれば、それが即審議会に影響があるとか関係があるとかとおっしゃる論理は違いますよと言っているの。（川内委員「関係があると言っていないじゃないですか、まだ」と呼ぶ）　いやいや、だけれども、さっきそうおっしゃったじやないですか、師弟関係にあるとか。（川内委員「師弟関係だって関係でしょう」と呼ぶ）師弟関係にあることが、なぜ検定調査会と関係があるんですか。○川内委員　私は、事実関係を確認しているわけで、師弟関係にあるその方が教科書検定調査審議会の日本史の取りまとめに当たられる教科書調査官であるという事実関係を確認しようとしているだけで、その事実について肯定されるのか否定されるのか、それをもって私は、いけないとかいいとか言うつもりは一切ないですよ。○伊吹国務大臣　あなたが今おっしゃっているのは、調査官のことをおっしゃっているんでしょう。（川内委員「いや、調査官は審議会のメンバーです」と呼ぶ）　いやいや、ちょつと待ってくださいよ。それは、調査会の審議というのは、最終的には、審議会の委員とそして特別委員との間で検定意見というのは付されるんですよ。（川内委員「臨時委員と呼ぶ）臨時委員ですか、臨時委員と。　ですから、調査官は、そこへ参考の資料を出し、審議会には参加をしますけれども、審議委員ではありませんよ、最終的には。だから私は、審議会とは何の関係もありませんと申し上げたので、どこが間違っているんですか。○川内委員　審議会と何の関係もないという……（伊吹国務大臣「ありませんよ」と呼ぶ）何の関係もないという答弁は訂正をすべきだと私は思いますね。審議会に調査意見書を提出し、そしてまた事務方を務める教科書調査官ですからね。それが何の関係もないと言い張られるのは、私は、若干言葉が過ぎるのではないかというふうに思いますし、これまでの議論の中で、文部科学省がこの教科書検定調査審議会の中でどのようなことをされていたのかということは、事実関係は大体、お認めにはならなかったけれども、明らかになったのではないかなというふうに思います。　結局この川内という議員は、何を言いたかったのだろうか。

  2007年04月30日

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• 衛藤晟一選対、東京で事務所開き

  　四月二十六日付「大分合同新聞」が、衛藤事務所の選挙対策本部の事務所開きについて記事を掲載した。記事には、共同通信などでこれまで何かと批判を受けている面々の写真もあった。やっぱり意図があるのだろうか。やれやれ、おちおちこうした会合に出るわけにもいかない。http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1177513200=117755001615063=1(以下引用)衛藤晟氏の連合後援会　東京で事務所開き連合後援会の事務所開きであいさつする衛藤晟一氏（左）＝東京・渋谷区　【東京支社】七月の参院選比例代表に自民党公認で出馬する衛藤晟一元厚生労働副大臣の連合後援会事務所開きが二十五日、東京都内であった。衛藤氏は東京・豊島区内に住民票を移し、事務所は渋谷区内のマンションに構えた。　事務所開きには、支持団体の代表ら約三十人が出席。神事の後、衛藤氏は「落選して自分の使命は何かと考えた。皆さんから国政で働くチャンスを頂けるのであれば、障害者福祉などの社会保障、教育改革、憲法改正など日本再生の役に立ちたい」とあいさつした。　衛藤氏は事務所開きに先立ち、党本部の谷津義男選挙対策総局長を訪ね、選挙事務所を都内に開設したことを報告した。　当初、福岡市内に選挙事務所を設けるつもりで住民票も移したが、党本部から「（復党の条件を満たすため）大分を離れたとしても、九州内では意味がない」と指摘を受け、東京に転居した。　事務所関係者は「地元大分を離れ、結び付きの強い九州を拠点にできないのは非常に苦しい。（参院選に向け）これから精いっぱい頑張る」と話した。　

  2007年04月27日

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  家族の絆を守る会設立

  　二十六日午後、衆議院第二議員会館で、国会議員、地方議員、民間活動家らによって「家族の絆を守る会」の設立総会及び、ワルシャワ国際大会への派遣壮行会が行われた。　写真は、民法改正問題での事実関係を報告する稲田朋美議員。「最近報道では『自民党の保守系議員稲田朋美』と紹介されるが、自民党は保守政党ではなかったのか」と発言し、同僚議員の笑いを誘っていた。　事務局も驚く１００名近くの参加者となり、資料がもらえず、詳細を報告できずすみません。※私の体重と一緒で、ブログの写真登録容量もパンパンになってきたので、写真サイズを小さくしますがあしからず。※余談ですが、全く同時刻、並びの会議室で特定失踪者問題の裁判に関して、東京地裁が和解を判断したことに対する記者会見が開かれていました。荒木和博さんお元気そうでした。支援している中村実船橋市議会議員もお越しで、当選のお祝いの言葉をかけることが出来ました。

  2007年04月26日

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• こんなところにまで九条の会が進出

  　全国六千箇所に結成されたといわれる日本共産党主導の「九条の会」ですが、ネットを巡回中にこんなものを見つけました。　メディアにも労組を母体としてソフトに浸透しているんですねえ。思想は自由ですが、報道の編成等に影響が出なければいいのですが。　局内ではさすがに集会は開けないでしょうから逆にこうした広報が一般の眼にも止まるようになります。テレ西・九条の会　発足記念講演会日　時：2007年４月２２日（日）午後３時開会ところ：中央市民センター・会議室（福岡市・中央区）講　師：榊山　惇　氏　　　　　　九州大学同窓生９条の会・事務局次長　　　　　　ＪＭＩＵ福岡地本書記次長主　催：テレ西・九条の会

  2007年04月25日

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• 永田町には衛藤晟一(えとうせいいち)が必要だ

  先日、「チャンネル桜」の番組内で、評論家遠藤浩一氏が「小泉内閣の時の安倍官房長官の役割を果たした人物が、今の安倍内閣の官邸にありやなしや」という趣旨の発言をしていた。併せて、自民党内において、保守の立場の要として尽力している中川昭一政調会長の名が挙がった。ただ、この点では少々安倍総理には分が悪すぎる。小泉内閣の当時は、国民もメディアも小泉純一郎の劇場型政治手腕にめろめろに酔っていた。アンチ小泉を貫いたのは「夕刊ゲンダイ」と「週刊金曜日」くらいのもので、「自民党をぶっ壊す」という言葉に左の連中も密かに期待していた。日本的な情緒や美意識をも破壊した点で、小泉氏は保守政治家としてではなく革命家としての文脈で語られるべき人物である。安倍晋三氏はといえば、存在そのものがミスター自民党であり、保守合同、立党の精神を地で行く人。常に岸信介の背後霊が立ち、岸から続くその系譜は、超国家主義者の冠が幾重にもかぶせられるくらい向かい風である。相次ぐ不祥事も、多くは政権にダメージを与えるために、わざわざ掘り起こされた類いのものであり、攻撃する民主党が常にブーメラン効果で自身に跳ね返ってきているということは、それだけ永田町では日常的な出来事がことさらクローズアップされているという証拠にもなる。無論それでよしとはしない。が、明らかな失政というものをあげつらえば、さてどうだろうか。(斃れても前のめりに斃れようじゃないか。という会話を年頭に側近議員らとかわしたと聞いたので腹は決まっている。)その安倍内閣だが、小泉内閣のときの安倍氏の役割を果たしているのは、紛れもなく下村博文官房副長官である。教育問題への感度は鋭いが、専門性の高いテーマに没頭する余り、必ずしも普遍性を持たないことから、本人もその点では悩ましく思っていることだろう。例えばバウチャー制度やチャータースクール、学校選択制などは本人の十八番だが、商店街のおじちゃんおばちゃんには分りにくいし、選挙向きではない。中川政調会長についてはどうか。もちろん300日規定問題や核問題で怪気炎を挙げ、歯止めの役割を存分に果たしているが、毒舌と一匹狼の性格、そして酒乱の傾向から煙たがられているのは事実。そういう人材が旧亀井派・現伊吹派に多いのも玉にキズといえる。一昨年の人権擁護法案の時、党内で暴れた平沼赳夫、城内実、衛藤晟一、古川禎久らの役回りを演じているのは、かつてと同じく古屋圭司、青年局長の萩生田光一や、稲田朋美、高鳥修一、赤池誠章などの一年生議員である。ここに平沼赳夫議員が復党すれば、宏池会への睨みともなるのだろうが、本人は当面リハビリに専念しており、ゴールデンウィーク後の政治活動再開が叶うかどうかが、今後の政治的影響力の分かれ目となる。平沼議員のいない分、古屋氏に国家基本問題への対応が集中しており、オーバーワークが心配。かように、けっこう自民党内で保守派、伝統回帰派は頑張ってはいるが、いまだ弾不足。対応すべき戦線が次から次へと構築され、そろそろ兵站が底をつきかけてきている。ここは、七月の参院選で衛藤晟一候補がバッチを着けるのを待つしかない。衛藤晟一氏、はっきり言って演説はお世辞にも上手いとはいえないが、政治家としてのセンスはいいし、情のある政治を行う。何よりも官僚の隠蔽体質や職務怠慢、独断専行を見つけ出して叱責することにかけてはぴか一だ。衛藤氏に抗議されて縮み上がった官僚を何人も知っている。(もちろん正論でだよ。恫喝ではないからね。)平成四年の今上天皇のご訪中が政治日程に上ったときも、当時所属した森派の締め付けを跳ね除けて、一人立ったのが衛藤氏だった。(あのころの自民党の変人三羽烏といえば松岡利勝、小林興起、そして衛藤晟一。)当時、自民党執行部重鎮は、衛藤氏に対して「一～二回生議員は国事に奔走する。五~六回生は俗事に奔走する。七~八回生は閥事に走る。せいぜい国事に奔走するがいい」と言い放った。(三～四回生はなんだったっけ。最近川内康範に怒鳴られた議員に聞いてみよう。)そうした古い体質の自民党議員は未だ党内に残っている。折りしも中国の温家宝氏は、天皇陛下に二回目の訪中を招請した。前回の天安門事件後のご訪中の二の舞は御免だ。よそ様の国が天皇陛下を政治利用するのを黙って見過ごすわけにはいかない。あのころ一緒に闘った先生、先輩、同志の多くが既になくなられた。気勢を挙げた東條会館も、日本工業倶楽部も今はない。衛藤晟一には、もう一度バッジをつけて国事に奔走してもらおう。衛藤晟一、おそらくこれが最後の国政挑戦となる。九段会館や千代田区公会堂を空けて待っていよう。

  2007年04月24日

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• 教育再生特別委員会ハードな日程

  　教育再生特別委員会は本日、安倍総理が出席して総括質疑が七時間行われた。　次回日程は23日(月)午前九時から。26日(木)には参考人質疑が行われるという。　金曜日の委員会も、午後４時を過ぎると議員はそわそわ。国民新党の質疑ともなると、みんな時計を仰ぎ見て、早く終われと言う様子が伺える。　今日はテレビが入ったから、各党大物議員を出した論戦となったが、提出されている「教育改革三法」とは全く関係のない質問が多く、こうしたパフォーマンスを繰り返しながら「審議時間が確保されない」と野党が与党を批判するのは当たらないと思う。　教育再生特別委員会の委員40名は、これから地元にそそくさと帰って支援者達にどう国会報告するのだろうか。それとも頭の中は統一地方選に臨んでいる系列議員の終盤戦のことで一杯か。

  2007年04月20日

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• 衛藤晟一氏復党問題収まらず

  　こんなことをやっているから自民党は保守票を減らすのである。　この三月に自民党に復党し、夏の参院選での返り咲きを目指す、衛藤晟一元衆院議員だが、今後、大分から出馬しない、大分県内で選挙活動をしない、大分県から住民票を移すという屈辱的な条件を飲んで復党した。　いわば中川幹事長の股をくぐった衛藤氏。全ては永田町での発言権を確保するためだが、再度公明党が横槍を入れた。　衛藤氏の転入先の福岡は、公明党が最重要と押す候補の拠点だから、転居せよというのだ。　衛藤氏はこれを受け入れ、東京に居を構えるという。　どっかで見たような光景だが、そこまで公明党に配慮しなければならないのか。選挙のたびに自民党からは古参のサポーター、支援者が逃げ保守系無党派層となっていく。今度の参院選で自民党が大きく票と議席を減らすことになっても、それは衛藤晟一氏の人物の問題でも、安倍総理の復党容認・支持のためでもない。

  2007年04月19日

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• 長崎市長銃撃事件の素朴な疑問

  　四月十七日のテレビ報道は、終日日米を挟んだ銃による凶行に大きな時間を割いた。今後それぞれの捜査当局から背後関係が洗い出されるのだろう。　気になったのは、長崎市長銃撃事件において、「心肺停止」の報道がされてから、医師団が死亡を発表するまで、随分と長い時間がかかったことである。　通常、死亡宣告は正規の医師しか行うことが出来ないという定めであり、明らかに死んでいると目視される状態でも、救急隊員は死亡宣告できないはずだ。一方、心肺停止状態では、四五分以内に回復しないと、脳に深刻なダメージが生じ様々な障害が残るといわれる。しかも今回は銃撃による外傷を受けており回復率は極めて低い。　テレビ報道を見ながら、これは遠からず搬送先の病院で医師による宣告が行われるのだろうと思っていたら、いつの間にか日付けをまたいでしまった。　ここで疑問が生じる。最初に「心肺停止状態」と報道各社に伝えたのは、一体誰だったのか。　　そして搬送先の病院ではどのような処置が取られたのか。明け方の会見では、記者団が遺族の様子を質問し、担当医が事細かに遺族の悲しみを伝えていたが、遺族の様子を伝えるのが担当医の業務なのか？。聞く方も聞く方だし、ほかに質問の仕方はあるだろう。　一地方自治体での出来事、選挙期間中、夕刻から明け方の時間という不幸中の幸いが重なったとはいえ、一定時間行政の長が不在となったわけであり、果たして長崎市民の関心はその点に向いたのだろうか。この空白の時間、長崎市の官僚は、どのような対応を取っていたのか。逆にこれが災害時や有事、しかも国政レベルでの事件だったらと思うと、背筋が寒くなる。　この問題、各社一斉に主犯の暴力団組員の過去や性向に関心が向いているが、自治体の危機管理の問題として取り上げる報道機関はないものか。

  2007年04月19日

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• 教育改革三法審議入り、民主対案提出へ

  　午後１時より本会議で教育改革三法の趣旨説明が始まった。併せて民主党は対案を提出した。(以下民主党HP)2007/04/17 【次の内閣】臨時閣議で学校教育力向上３法案提出を承認 　民主党『次の内閣』は１７日午前、国会内で臨時の閣議を開き、民主党議員立法として、学校教育力の向上３法案を提出することを確認した。　　冒頭挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣は、教育３法案に関する特別委員会の設置について「本来文部科学委員会で議論すべきことを強引に設置した」と政府の手法を批判。しかしながら「やるからにはしっかり議論し、子どもたちの側に立った、未来をみつめた教育の在り方を審議していく」として、理解と協力を求めた。　　藤村修ネクスト文部科学大臣、西岡武夫教育力向上のための教職員制度検討ワーキングチーム座長は、学校教育力向上３法案＝（１）教育職員の資質及び能力の向上のための教員職員の免許状の制度等の改革に関する法律案（民主党新免許法案）（２）地方教育行政の適性な運営の確保に関する法律案（新地教行法案）（３）学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（教育環境整備法案）の概要を説明。　　新地教行法案と教育環境整備法案は、２００６年１１月に参議院に提出したものを一部修正したものであり、新免許法案については、養成段階で教員となる者の大幅資質向上、実務経験を経た専門免許状の創設、１０年毎の講習の実施と修了認定制度の導入など、免許制度を抜本的に改革することを目的とするものであることが報告された。具体的には、教員の一般免許は大学院修士卒業とし修士課程で１年の教育実習を実施、１０年毎に１００時間程度の講習の実施（専門免許状取得者は除く）及びその修了認定などを明記。民主党案は教員職員そして学校の教育力を向上させる法案であり、底の浅い排除の論理の域を出ない与党案との違いを明らかにした。質疑の後、法案の内容及び提出を閣議として了承した。

  2007年04月17日

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• 民法改正問題で時折まともな発言をする橋下弁護士

  　１６日のテレビ朝日系列「スーパーモーニング」の席上、現在問題となっている民法の300日規定に関連し、若手弁護士の橋下徹氏が珍しくまともなことを言った。以下は要旨ギャラリー「今の実態に合わせるのが法律だ。長勢大臣の貞操義務発言なんて時代錯誤だ」橋下「離婚中(別居中のことか)、調停中に、夫以外の子をもうけるということの倫理観や道徳を問わなくて良いのか。婚姻という制度自体が成り立たない。結婚制度はいらないという議論に進む。」ギャラリー「取材を進めていくと、300日規定や再婚禁止期間について知らないという人が多い。」橋下「自分が知らなかったら、法律を守らなくて良いという考え方はおかしい」というものでした。　橋下氏は現在の夫婦の問題で深刻化している家庭内暴力の訴訟に関連して、暴力の被害を受けている側が書類に「現住所」を書かなければならないことが被害者の告発、救済を困難にしていることについて緊急な対応が必要と語り、300日規定には極めて消極的でした。　さて、話し変ってこの問題では、テレビに出演するコメンテーターがしきりに「DNA鑑定」を口にしますが、犯罪捜査では一般的になったでしょうが、現在議論となっている「子の父の認定」の場合、誰がどういう権限で行い、経費負担はどうするのか、子の父と目される人に対してDNA提出をどの程度強制力を伴って行使できるのか、不明瞭な点が多いように思うのですが。「DNA鑑定」(デジタルな解決法)を万能視するのはどうなんでしょうか。

  2007年04月17日

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• 参院福島補選、総理の謝罪があだとならなければ良いが

  　参院補選のため福島入りした安倍総理、「戊辰戦争でご迷惑をかけた」と街頭で語ったというが、あまり感心しない。　何か、市井の日本人が中国人からいわゆる「侵略戦争」の責任追及を受けてつい「ごめんなさい」と言ってしまうのに似ているようにも見えるし、厳しい言い方をすれば、その場しのぎの謝罪の言葉のようにも聞こえる。　前後の発言が報道されていないので分らないけれど、もう少し言い方があるのではないか。例えば、「かつて敵味方に分かれて激しい戦争をしたけれども、会津も長州もともに近代日本の建設に努力し、立派な国を築くことが出来た」として、近代以降の福島出身の偉人、山川捨松でも野口英世でもいい、そうした人の功績を称えれば、安倍総理への好感度も上がったかもしれない。　大方の会津人の受け止め方は、想像することしか出来ないが、「安倍総理があやまってもね～」とか、「我々は謝罪なんかもとめていない」というものではないだろうか。　ともかく、現在の参院選終盤情勢では、自民党候補が民主党候補に大きく水をあけられている。民主党候補五十九歳、自民党候補六十九歳。安倍さんもスピーチに気を使うより、当選したら一期であがりの高齢候補者を立ててくる県連の建て直しに力を注いだほうがいい。　自民党候補落選必至の様子だが、安倍総理の謝罪発言が敗因の一つとされないよう願う。

  2007年04月16日

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• 憲法調査会、紛糾。

  　午後五時五十分現在、憲法調査会の質疑の終局をめぐって、紛糾中。 午後六時過ぎに採決されました。起立者はずいぶん多く感じましたが、会派の賛否まではネット画像からはちょっと分りませんでした。　そうした中ですが、四月十一日付け「赤旗」に興味深い記事が。一体誰が漏らすんでしょうね。これでは海上自衛隊を笑えない。情報管理の緩さは日本国民全体の問題です。　少なくとも、古屋議員ではない。（以下引用）前文・９条全面書き換え日本会議議員懇が改憲大綱案　自民、民主両党議員らが加入する右翼改憲派の日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）が憲法前文、九条を全面的に書き換えるなどの「新憲法大綱」（案）を作成していることが十日までにわかりました。　同国会議員懇談会は安倍晋三首相が首相就任前まで副幹事長をつとめるなど中心的な活動を担っていた議員集団の一つ。安倍内閣の十五閣僚中十二閣僚が加入しています。新憲法大綱は二〇〇五年十一月決定の自民党新憲法草案の手直しを狙い、憲法施行六十年に当たる五月三日を前に公表される運びです。　本紙が入手した新憲法大綱（案）によると、「新憲法」大綱（案）とすることで現憲法を全面的に改悪する意図を明確に打ち出しています。前文、天皇、安全保障、基本的人権など十一の柱について盛り込まれるべき四十八項目の具体的な指針と方向性を示しています。　前文については全面書き換えし、「日本国の歴史」や「伝統的な価値観」を重視すること、国民のあり方では「公民としての自覚を持って、権利および自由を公共のために役立てること」を盛り込むべきとしています。大日本帝国憲法（明治憲法）の歴史的意義についても踏まえる、としています。　天皇については将来にわたり象徴天皇の位置を存続し、「皇位は皇統に属する男系の男子」による世襲と「国家元首」の位置を憲法上に明記するとしています。　安全保障条項では、憲法九条の一項に相当する条文は「国家に固有の自衛権や自衛のための戦争まで放棄する趣旨ではないことが明確になる表現に改める」、また戦力不保持、交戦権を認めない同二項は「全面的に削除」し、代わって「国軍の保持」「国軍が国際の平和と安定に寄与することができる旨を明記する」としています。海外での交戦と派兵を憲法上認める一方、国家非常事態条項を新設し、「国民の『国防の責務』を規定する」としています。　基本的人権条項は全面改定を提起。新たに「国または公共の安全」「公の秩序」「他者の権利および自由の保護」などによる人権の制約原理を規定するとしています。　大綱（案）の作成に当たっているのは同国会議員懇談会の新憲法制定促進委員会（準備会）で、安倍首相とは極めて近い古屋圭司衆院議員らを中心に最終案のとりまとめ作業が進められています。

  2007年04月12日

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• 衛藤晟一という人

  　四月八日付け毎日新聞を読んでいたら、社会部副部長の野沢和弘氏のコラムが目に留まった。　「政治家のイメージ」と題するコラムでは、この春復党問題で時の人となった衛藤せいいち元衆議院議員について取り上げている。　衛藤氏の名をデータベースで検索してみると、郵政民営化や復党といった生々しい記事ばかりで、衛藤氏のライフワークである障害者福祉の問題はほとんどヒットしないという。　コラムは「政治家としてのアピール力に足りないものがあるのか、報道する側に問題があるのか」と結んでいるが、おそらくその両方であろう。　これは想像だが、衛藤氏は福祉に限らず、教科書問題や歴史認識問題でも、自らメディアに積極的に登場して発言するという行動をあまり好んでいないように見える。政治家としての活躍の場は、国会であり、党であり、そして自分のライフワークの現場であると考えてきたのではないか。根っからの現場の人であり、黒子に徹するのを好む。本人がテレビや新聞を嫌っているというのもあるかもしれないが、ネガティブな印象を視聴者・読者に植え付けられてきたのを、いつまでも放置しておくのもいかがかと思う。　その点が災いしてか、衛藤氏は当選と落選を繰り返し、初当選同期組からはどんどん遅れるばかり。　大分の地元支援者、講演会は選挙のたびにハラハラどきどきの連続、「それでもせいちゃんはいざというときにと頼みなるから応援するんだよね」と市議時代からの支援者は語る。（以下引用）発信箱：政治家のイメージ＝野沢和弘　真夜中まで３０～４０代の福祉職員たちと口角泡を飛ばして議論する政治家を何度も見た。　職員たちは必死だ。なにせ、昨春から障害者自立支援法が施行され、公的な補助金が４割も減ったという事業所があるのだ。彼らは各地でフォーラムを開催し、官僚や研究者や政治家を招いては情報を集め、勉強し、懸命に厚生労働省に改善を求める。　その激しい渦の中で一番数多く見かけたのは、衛藤晟一氏だ。郵政民営化法案に反対して落選し、復党問題では何かと批判的に論じられることの多い政治家である。　障害者福祉は衛藤氏のライフワークといい、知的障害者ばかりの小さな集まりで、障害者に囲まれておにぎりを食べている姿を見たことがある。当時は副厚労相として多忙だったはずだが、票にもカネにも結びつきそうにない人たちと長い時間過ごしていた。だから選挙に弱いのかもしれないと思ったが、もっさりした感じが妙に合っていた。　政治家に限らず、人はさまざまな素顔を持っている。何をどうアピールするのか、どう報道されるのかでイメージは変わる。　毎日新聞の記事データベースで「衛藤晟一」を検索してみると、「郵政民営化」のキーワードでは７９件の記事が出てきた。「復党」では７２件、「造反」では６５件で、この数カ月に集中している。これに対して、ライフワークの「障害者福祉」では４件、「障害者」でも８件。何年も前の小さな記事ばかりだ。　政治家としてアピール力に足りないものがあるのか、報道する側に問題があるのか。（社会部）毎日新聞　2007年4月8日　東京朝刊

  2007年04月10日

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• ルーマニア人拉致と新たな日本人拉致

  　「ジェンキンス情報は百パーセント正しかった」救う会の西岡力副会長は弾むような声で答えた。　ジェンキンス氏と共に北朝鮮に亡命した米国兵の妻となった四人の女性のうち、最後まで身元が分らなかった「ドナ」さんが、ルーマニア出身のドイナ・ブンベアさんであることが分り、西岡氏、増元氏らは現在ルーマニアで家族と面会し、今後の対応策を練っている。　ジェンキンス氏は「北朝鮮はヨーロッパ中から拉致した」と語ったが、フランス、イタリア、オランダ、そしてルーマニア。アジアの日本、韓国、タイ、マカオ、シンガポールなどを含めると十二カ国、五百人余りに達するという。　刑事事件の捜査など素人同然の家族会、救う会が、地取り捜査を積み重ね、外国のメディアにも働きかけ、ようやくここまで来た。　今回のルーマニア人拉致の衝撃は、同じ共産圏、同盟国であり、北朝鮮がお手本とした国からの拉致であるだけに、現在のルーマニア国内でも今回の事件発覚は大きく報道されているという。被害者のドイナさんが北朝鮮で生まれた息子に、弟と同じ名の「ガブリエル」と命名したことや、死の間際「北朝鮮の土に埋めないで欲しい」と語ったことは痛ましい。　痛ましいといえば、この一両日に報道された北朝鮮工作員による殺人・拉致事件である。こうした国内潜伏の朝鮮人スパイと日本人妻の悲劇については、これまでも推理小説やルポルタージュの題材となってきたが、今回のように全国的に報道されたのは初めてである。　警視庁による合同捜査本部の設置は、日朝協議が暗礁に乗り上げていることから生じた政治的な思惑が強いのは確かだし、類似の案件、拉致事件に関する未発表の案件が、今後立て続けに発表になることも考えられる。　日本政府としては、拉致問題を前進させるためには、新たな事実、新たな事件を提起することによって、国民世論の支持を取り付け、強い態度で北朝鮮に臨もうとしていると見てよい。　さて、今回の報道を受け、ネット、ブログの世界では、「三十年もたってなぜ今」とか「警察の怠慢」を指摘する意見が早速出始めている。この事に関しては、過去の拉致事件同様、捜査に当たった警察官にとっては忸怩たる思いがあるであろう。　しかし、あの７０年代（昭和４５～５５年頃）当時、未だ国内外において「世界同時革命」が叫ばれ、新宿、神田、駿河台などは解放区と呼ばれる騒擾事件が相次ぎ、公安警察の業務は学生運動の取り締まりや、過激派、日本赤軍、連合赤軍のハイジャック事件や爆弾事件対策に負われていた。人も予算も付けられず、謎の失踪事件として片付けられてしまう場合が多かった。しかも朝鮮総連や部落解放同盟などといった名称を娑婆で口にすることがタブーだった時代でもある。（総評、国労、日教組も、暴力団の組名を挙げるのと同じくらい危険だった）　当時学内外で革命ごっこに浮かれヘルメットに火炎瓶、投石と非公然テロ活動に加担していた団塊世代の人たちは、拉致事件に間接的に加担したものとして、少しは責任を感じて欲しいものである。　さて、その北朝鮮はどこ吹く風、アメリカから返却された資金を梃子に、年内にも核実験を行って、追加の支援を得ようと目論んでいる、と永田町界隈では噂しきりだ。

  2007年04月06日

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• 自民党、日教組との対決姿勢鮮明に

  　自民党ＨＰ上にて、「あきれた教育現場の実態」と題する特集が組まれている。https://youth.jimin.or.jp/iken2/index.html　先日宮路和明組織本部長をチーフに、北海道教育委員会などの現地調査や、かつての広島での校長自殺事件の背景など、日本の教育界のタブー、聖域と化す日教組問題について、統一地方選挙や参院選を控え選挙対策として作成されたものだ。　既に統一地方選に絡んで、各地での組合教師の政治活動、学校現場での選挙活動などが、党本部には続々と寄せられているということであり、参院選前には続編の刊行もあるという。　さて、皆様の地域の学校では、いじめの隠蔽や、教師の違法行為等が行われていないでしょうか。自民党のＨＰでは、そうした情報を集めている。

  2007年04月05日

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• 衛藤晟一氏復党の影で

  　衛藤晟一元衆議院議員が自民党に復党してからもうすぐ一月になる。今回の復党を巡っては、舛添陽一議員が「百害あって一利なし」と噛み付いたかと思えば、参院の有力議員は「彼は集票マシーン」と揶揄した。　同志の古屋圭司議員のブログでは衛藤氏について「二十団体が推薦」と書いたため、メディア関係者はその二十団体を探るため、これと思われる福祉団体や宗教団体に取材攻勢をかけているという。　さて今回の復党劇、保守層の中からも「そこまでされて自民党に戻りたいのか」と疑問視する声があがる通り、大分や九州選挙区を母体にした衛藤氏は今後は参院比例区での出馬。自公体制の中で、文字通りの国替え（改易処分）となった。これまでの地盤であった大分県内での政治活動できないというのだから、たとえ安倍総理との盟友関係であったとしても、自公体制の維持の観点からは別というわけで、かなり厳しい対応といえる。　メディアでは今回の復党で、「自民党の郵政反対派の巻き返し」とか、「新しい自民党が先祖がえり」と批判し、「郵政解散は何だったのか」「私達の一票を有効に活用しよう」などと、反安倍ー衛藤、反自民党を煽っているが、現実は決してそうではない。見えてくる構図は自公体制強化路線と自民党らしさを主張するグループの相克だ。　自民党内には衛藤氏の当落如何では安倍総理の足元を掬ってやろうとか、政権運営が行き詰った場合助け舟を出して点数を稼ごうという議員があまたたむろしている。そうした議員にとっては権力の座にいることが第一であり、党是や立党の精神と自身の主張の乖離などお構いなしだ。　今回の参議院選挙、メディア露出度や知名度に惑わされず、やはり政治姿勢と哲学で投票すべきと思う。　

  2007年04月04日

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• 共産党系組合の国民投票反対運動

  　先日のエントリーで、大阪府立高校での「九条の会」の動きをご報告したが、今度はもっとえげつないものである。　昨年７月６日、北海道高等学校教職員組合連合会は中央執行委員長伊藤英敏名で、「卒業生への憲法九条手紙運動のとりくみについて」という通達文書を道内各支部長、書記長、分会長に発信した。　６月２４～２５日に行われた第２１３中央委員会で決定された、日高教の「卒業生への『憲法九条手紙』運動」は、「卒業生・青年に憲法問題への関心を広げ、『九条の会アピール』への賛同を通じて、憲法改悪阻止の国民的世論を結集する」ことを目的としています。　そして要綱として、とりくみの時期や、一人三名以上の目標、同封資料などが列記されている。同封資料の中には、賛同する際の返信メッセージ用紙や国会請願署名が同封されている。　これは明らかに教育公務員が禁止されている政治活動に抵触し、現在問題となっている「地位利用」にあたるし、何よりも服務上知りえた個人情報の漏洩である。こんなことが、組合の中央委員会で決定され、全国の高等学校を舞台として行われているのだ。　彼らが作成した「運動の手引き」のＱ＆Ａには、次のようにある。　改憲勢力にとって最後のハードルは、国民投票で過半数の賛成を獲得することです。そこで、私たちには、憲法改悪を許さない国民過半数の結集をめざす壮大な国民運動が求められています。「憲法九条手紙」運動は、憲法問題への関心を高め、「九条の会」アピールの賛同を広げ、憲法改悪阻止の国民的な世論を高める運動の一つであり、誰でも取り組める運動です…。　教員個人が、どの政党を支持しようと、議会に陳情したり、請願を出したりするのは自由である。しかし、学校という公的施設で、その学校の名簿を頼りに政治運動をするなど、まともな国民だったら拒絶するだろう。　私は、早速この資料を知己の国会議員事務所に持ち込んだ。

  2007年04月03日

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• 上田知事の不適切発言

  　政治家のオフレコ発言や、地方講演での脱線発言など、寝ている聴衆の受けを狙って発言している部分もあるので、一つ一つ抗議するのも大人気ない対応だという気もするのだが、今回の埼玉県知事、上田清司氏の発言はいただけない。　上田氏といえば、元衆議院議員で民主党のドタバタがあって離党、議員辞職したのだが、議員時代は拉致議連で活動し、教育基本法改正にも一家言持っていた方だ。知事に就任してからは、つくる会副会長の高橋史朗氏を教育委員に任命したり、高橋氏の師範塾構想にも賛同している。同じ改革派の知事の中でも石原氏寄りで、浅野氏を嫌っていることは余り知られていない。　その上田知事の発言は新規採用職員の就任式での知事の式辞という公務における発言だっただけに、埼玉県の官僚(おそらく埼玉県下に駐屯する自衛隊基地関係者)の間で激震が走った。「自衛官の人は大変ですよ。分りやすく言えば、いつも平和を守るために人殺しの練習をしている」「だからわれわれは偉いといってほめ称えなくてはいけない。頑張れ。頑張れと」「(警察官は)県民の生命や財産を守るという崇高な使命の下に、どうかすると人を疑ったり、人を痛めつける練習をしなくてはいけない」「(県職員は)そういう類とと違って多くの方に喜びを与え、感謝され、自分もその喜びを感じることができる素晴らしい仕事」　何という歪んだ職業観。あたかも県庁職員(ホワイトカラー)が格上で、自衛官、警察官は３Ｋで、必要悪という思想。こりゃあ職業差別じゃないか。　普段直接自衛官に接することが県民が乏しいというのなら、災害派遣や、最近もあった離島医療の問題を知らせるべきだろうし、まして警察官に至っては、地域に密着しており、多くの方に感謝されている現状があるのではないのか。　やっぱり、首長や一般事務職の地方公務員にも、一年間の体験入隊が必要だ。

  2007年04月03日

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• 共産党系「日高教」左派が取り組む国民投票反対運動

  　国民投票法案がようやく日の目を見そうであるが、ここ数日の報道では、教員や自治労などの地位利用や公務員の政治活動の問題が報道されたことはご存知と思う。　国会提出直前になって、自民党内から異論が出、急遽修正作業に入るという事態となったが、いわゆる憲法調査会の理事などの幹部は「後ろから弾を撃つとは何事か」と不快感を表明した。　この問題で、党内で熱心に再修正の働きかけのため動いたのは、古屋圭司議員や萩生田光一議員など、いわゆる平沼グループ・日本会議グループだ。　党内の部会で、既に九条の会などが、学校を拠点に生徒や保護者に働きかけている実態を報告したため、風向きが大きく変ったという。　問題の文書の一つが、日高教が出している「教育のひろば」三月号。その中に大阪府立羽曳野高等学校教諭の「九条の会　職場でのとりくみから交流へ」と題する活動体験の手記が掲載されていた。　曰く「大阪府高教が作成した、高校生向けの憲法九条についてのリーフレットを使ってどのように運動を広げていくか、分会役員で話し合った結果、本校の三年生に直接配って読んでもらおう、ということになりました。しかし、組合が作成したものなので、校内で配るわけにはいきません。そこで、朝、生徒の登校時に門前で手渡すことに決まりました」とある。　これって明らかな地位利用ですね。　更に「すべての府立高校に職場九条の会をつくろうという掛け声の下、いくつかの職場で九条の会が結成されている時期でした。…テスト中なら少し余裕があるのではないかと考え、…昼休みに昼食を提供して、あまり肩のこらない中身で実施することになり、憲法のビデオと平和詩集を用意しました。…この成功に気を良くした私たちは、今後も定期考査期間に九条の会を開催することにしました。」　「懸案事項は、活動費も必要だ、カンパをいただくにはどうすればよいかということでした。…そこで、今回は、…そうめん大会を開いて、参加者から三百円を徴収することにしました。家庭科に協力を依頼して調理室を貸してもらい、…」　　おいおい、校内で集会開いたり、調理室を私用に使って調理するのはやりすぎじゃないの。　九条の会や教職員団体が取り組んでいる運動は、現行法令に引っかかる内容なのに放置されているのです。結局「適用除外」なんて設けると、更に増長するという悪い結果になるということに、ようやく自民党議員も気付いたということでしょう。　しかし、自民党の情報収集も、もっと人とお金をかけて緻密に取り組んでもらえないものか。気付いたから良かった様なものの、一旦通ったものを再改正するのは至難の業。「男女共同参画社会基本法」で火傷しているのだから、学習しないと。　されど、一番の問題は学校の常識は世間の非常識に教員が気付いていないこと。ネットで検索していたら、明らかな地位利用と思われる活動が次から次から出てきましたので、改めて報告します。

  2007年04月02日

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  忘れちゃならない、黒川氏のあのこと

  　都知事選が始まり、連日候補者のマニフェストがメディアで検証されている。その中で、どうしても触れておきたいのが、黒川紀章氏の言動である。　黒川氏は、今後の東京の都市再生の方向性として、次のように公約している。4)　東京の街づくり目標。１　ウォーターフロント生態系の再生東京湾ウォーターフロントの生態系を再生するとともに、都内の緑化をすすめ、都市内生態回廊の形成を計る。２　築地・月島の下町の生活と伝統を守るため、築地市場移転を中止します。３　景観自立地区と景観軸東京都を少なくとも300の特色のある景観自立地区として計画し、歩道や河川（運河）を中心とした景観軸を計画する。４　文化資産の保存　明治までの歴史的な建造物をできるだけ保存する努力をすると同時に、近代・現代建築の重要な文化資産の保存に努力する。５　東京をコンパクトシティへ地球上の人口増による都市の拡大と耕地面積増は、森の破壊の主要な要因となっている。人類の生存をかけて、都市をコンパクトに計画し、森（自然）の消失を防ぐことが急務である。　私は正直、あれれと違和感を持った。黒川氏は「共生の思想」（徳間書店）などもあり、西洋文明に対する日本の文明、日本文化の価値に意義を見出し、世界に発信することをかれこれ２０年は主張しており、その考え方には大変共感していた。　その一方で、世界各国の大型プロジェクト、都市建設にも実績があり、学生時代都市工学をかじった私は、黒川氏の壮大な発想に仰天もしたものである。　その一つに昭和６２年、黒川氏を座長とするグループ２０２５が企画した「東京大改造」に触れないわけにはいかない。　その中では、十二の最終提言というものを提起しているが、いくつか抜粋して紹介しよう。提言５　三万ヘクタールの島をつくる。　われわれの提案は、東京湾内で自然を保護しつつ建設できる最大限の三万ヘクタール、人口五百万人（将来七百万人までは居住可能）の新島の建設を提案する。　この首都新島は、既存の行政区域には属すことのない特別市（新首都）として建設され、国会議事堂、中央省庁、外国大使館、公邸、国際機関等のほか、業務施設、商業施設、外国人を含めた居住地区、リゾート地区、文化施設が配置される。提言６　房総運河と東京新外港の建設。　東京湾首都新島計画にはいくつかの技術的な問題があるが、そのうちの一つは、埋立てに必要な土量の問題である。新島の建設には約八十四億立方メートルの土が必要となるが、このすべてを首都圏内の丘陵から採ることは不可能であり、自然破壊にもつながる。　そこでわれわれの提案は、土の採取そのものが新しい計画とリンクし、価値を生み出すよう計画した。すなわち、房総運河の掘削により六億立方メートル、東京湾の浚渫によって四十五億立方メートル、房総新都市の造成により二十八億立方メートル、残り五億立方メートルは都市廃棄物によって得るという計画である。　というもので、具体的なイメージは次のようになる。かなり巨大な人工島であることがおわかりだろう。　更に、ウォーターラインを中心に描いた略図が下のようになる。房総半島を横断する運河があり、更に中央環状線に沿うように二本の運河が新設されるという。黒川氏は、これによって自然の潤いと災害時の防災帯の役割を果たすと強調した。　この構想について、発表された昭和６２年当時、テレビ朝日系の「プレステージ」か「朝まで討論」の中で、ギャラリーの中から、「人工島が東京湾を塞いでは、都市の温度調節の機能が停止し、ヒートアイランド現象が深刻になる」と指摘を受けた氏だったが、この提言は修正されることなく氏の著作集（勉誠出版）に収められている。　東京、名古屋、京都、大阪間にはリニアモーターカーを走らせるとあるし、また保守派、民族派にとっての関心事であろう皇居については、京都に新皇居を建設し、宮内庁と文化庁を移転するという計画も記されている。氏のイメージとしては大使の親任式などは京都で行い、御所は総檜造りの寝殿造りとするとある。　黒川氏に目通りかなう機会があれば、「あのTOKYO大改造計画はどうなりましたか」と質問してみたいものだ。現在の黒川氏は果たして宗旨替えしたのか。それとも何十兆円にも及ぶ巨大プロジェクト(これも莫大な公共事業だが)をやりたいという思いが潜んでいるのか。　私には、そのような野望も夢のような構想はない。せいぜい自分の都市計画は「シムシティ」の中で実現を目指すのみである。

  2007年03月25日

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• 浅野史郎氏、国旗国歌で珍解釈

  　「学習指導要領に強制力は無い」「99年の国会審議で政府は強制しないと明言した」。東京都知事選候補者が、１７日朝の日本テレビ系ニュース番組に出演し、教育問題を語った。　上記の浅野氏の発言は、裁判闘争に明け暮れる教員が聞けば、涙を流してよろこぶだろうが、こうした人物が12年間、宮城県で行政の長だったことは驚きだ。　仙台第二高等学校の同窓会長を務める西澤潤一(首都大学東京学長)氏によれば、浅野氏が同じく出身母校の二高で講演した際、福祉に力を入れると力説し、「財源はどうするのか」と質問を受けた。氏は「福祉産業で確保する」と回答、生徒は「福祉で金が儲かるのか」との反応を示したそうだが、その仙台二高は今年から共学化され、市内のナンバースクールは順次共学化が進められる予定だ。西澤氏によれば伝統破壊、校風破壊の最たるもので、浅野氏の要らぬ置き土産にナンバースクールの在校生もＯＢＯＧも参っている。西澤学長は長期的に見ればナンバースクールの学力は総合的に低下するのではないかと懸念する。その浅野氏が都知事となれば、首都大学東京の設置者でもあるわけだから西澤学長の苦悩は二重だ。　さて、その浅野氏、昭和五十一年の最高裁判決(学習指導要領の法的拘束力の確認)、教育基本法改正の内容も、今年の最高裁判決もご存じないのか、それとも確信犯なのか。　昨日発売の「週刊金曜日」によれば、九日に市民団体が開催した「浅野さんと都民が東京を語る会」終了後の記者会見で、次のように語ったと紹介している。　私自身は日の丸も君が代も大好きだ。しかし、それらについていろいろな態度を取った教師に強制し、従わないから懲戒処分にするというのは、教育現場にはまことてに似つかわしくない。それを生徒はどう見るだろうか。恐怖政治だと語り、当選したら　自分が当事者として判断する。強制や処分はおかしいと考えているので、おのずとそうした考えに従って判断していく　控訴を取り下げる方向で考えていると、東京地裁判決を容認することを明言した。オリンピック招致や築地市場移転ばかりが議論されているが、教育基本法と国旗国歌法に基づいた教育が行われるのか、重要な争点だ。　もとより、知事がいかなる思想哲学を持とうと思想良心の自由で、誰も思想の強制はできない。だが行政マンなら法に基づいて、日の丸を「国旗」、君が代を「国歌」と呼ぶべきだろう。浅野氏が東京の教員ならば、間違いなく指導力不足教員として教壇から外れ、研修を受けなければならない。　ちなみに、黒川紀章氏の夫人若尾文子さんは、宮城二女高の出身。今回の都知事選、石原知事の招聘で学長に就任した西澤氏と言い、何かと宮城に縁がある。

  2007年03月17日

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• ポチと呼ばれて

  　慰安婦問題・河野談話を巡って、安倍総理の旗色が悪い。どこから弾が飛んできているかというと、既成左翼勢力と呼ばれる人たちよりも、新しい歴史教科書をつくる会の熱心な支援者とか、ゴーマニズム宣言などで啓発を受けたネット保守層が、しきりに自身のブログなどで安倍総理をこき下ろし、我こそは真正保守なりと威勢がいい。　もともと安倍総理に対する期待の裏返しなどもあるのだが、はっきり言って公明党の800万票、共産党の800万票を上回る保守の声が結集しなければ、物事はそう容易に動かない。権力を握っている総理であれば何でもできるだろうというのは、権力に対する過信だろう。　慰安婦問題にしても、南京問題にしても、どういったフレームを作るべきか、ロードマップをどうするかということは、一見安倍総理と自民党の教科書議連が対立しているように見えながら、すり合せながら進んでいると私は感じている。　安倍総理の立場に立ってみれば、自身が保守に舵をきった時、果たしてどれだけの国民的支持が得られるかということを見極めながら発言しているということを、想像力を働かせてみるべきだろう。　少なくとも、教育基本法改正、憲法改正といった自民党の党是に比べれば、歴史認識問題では自民党の国会議員ですら過半数を越す勢力には至っていないというマイナーテーマだ。小泉劇場で当選した八三会、また中韓に妥協し、宮澤談話、河野談話、反省謝罪の五十年決議を推進あるいは黙認した議員が未だに派閥の領袖やベテラン議員として残っている現実がある。結果を出す見込みもなく驀進すれば、途端に安倍降ろしにつながる。事実、この一～二ヶ月の間、年頭からの総理の保守的な発言を受けて党内団塊世代や55年体制の夢よもう一度ともくろむ議員が蠢動している。　連立の枠組み、党内環境を考えれば、自民党の若手議員、保守系議員をサポートし、一方民主党、国民新党等による歴史問題での共闘などの環境をつくること、市民レベルで言えば、歴史認識を糾す国民世論を身近なところから盛り上げていくことが必要だ。　終戦五十年の国会決議に反対した国民署名数は五百万、教育基本法改正に賛成した署名数は四百万に届かない。　したり顔の政治評論家、ペシミスティックな批評家になるのは容易い。が、政治を動かそうと思うならば、国民意識を変え、同志的な議員を増やしていく地道な活動を重ねていく中で、安倍総理が手腕を発揮できる環境を整えるしかない。自らの力不足を恥じつつそう思う。

  2007年03月16日

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  新参議院議員宿舎予定地ってどんなとこ

  　今週火曜日のテレビ朝日系列スーパーモーニングでも詳しく報道されていた、七月に着工予定の新参議院議員宿舎。　赤坂プリンス通りのプリンスホテルに隣接して建設される予定である。　地上十六階建て、一部屋あたり79平方メートル。80戸が入る予定という。元は宮内庁の職員宿舎があり、取り壊した後は財務省の管理になっていたという。更にさかのぼれば、このあたりは紀伊徳川家の屋敷があったところ。　スーパーモーニングに登場した建築業界に詳しい人によれば、一戸当たり２億から２億５千万円の値が付くといわれる。また、参議院事務局が家族で入居することを前提とした広さにしていることに対して、テレビ局側は、議員宿舎は法令上は庁舎の扱いで、いわば仮眠を採る場所のようなもの、家族が同居することは認められていないはず、と指摘した。　都心の緑を奪うなという反対運動も起きているが、いまだ着工されていないことから、参院選の争点となり、中断する可能性もある。　私の事務所からも近いので、時折作業の様子をのぞこうと思う。

  2007年03月08日

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• 全ては安倍総理のせいなの?

  　これまで赤坂の新衆議院議員宿舎に批判が絞られていたものが、ここへきて赤坂プリンスホテル横の旧紀伊藩屋敷跡地に立てられる参議院議員宿舎や、新築される衆議員第一議員会館予定地の旧二本松藩邸遺構取り壊し問題へと拡大し、安倍総理がまたしてもターゲットになりつつある。　確か水曜日であったろうか、テレビ朝日のスーパーモーニングが、新衆議院第一議員会館建設予定地から二本松藩の藩邸遺構が発見され、三月一杯は調査期間と設定されたものの、既に遺構が破壊され工事が進められているとスクープしていた。　現二本松市長の「安倍総理に保存を陳情しました」というインタビュー映像を受けてコメンテーターの鳥越俊太郎氏が「これが一体安倍総理の言う美しい国なのか。醜いじゃないか。私は保守ではないが、日本の歴史や文化を大切にしようという気持ちは持っている」(記憶による大意)と噛み付いていた。　恐らく局側としては、安倍総理の美しい国の仮面が剥がれるとか、歴史と伝統を大切にしていないのは安倍総理だと言いたげなのだが、この人たちは「三権分立」がお分かりではないらしい。　行政府の施設なら安倍さんを槍玉にしても良かろうが、国会施設の問題は国会マターだから、衆参両院の議長、その下の事務総長に抗議すべき問題であろう。図らずも「三権分立」への理解が乏しいことを露呈してしまったわけだが、この点は鳥越氏だけではなく、一般国民にも注意を喚起しておきたいところ。　例えば、霞ヶ関の官僚の交際費や、宿舎の問題は議論となるが、国会職員の給与や勤務実態、国会職員の宿舎については殆どメディアで報じられない。仕事で院内に行っても無駄な職員が多いなと感じることもあるし、名刺交換した職員宿舎が、永田町の参議院別館内だったなんてこともあった。　議員会館については、これは議員の公的なオフィスであり、国民からの陳情を受け付ける場であるので、これは国民の財産として議員室を今の倍に拡大することは賛成だし、会議室は広く多くすべきと感じている。議員会館内にある各委員会の委員長室などは人の出入りを見たことがない一方で、小さな会議室で左右を問わず、市民団体がギューギューで集会をやっているのは可哀相に思える。　ということで、本来衆参両院議長に向けられる矛先が安倍総理に向けられているのは「いちゃもん」ということで、ここは河野洋平衆議院議長に一肌脱いでいただいて、あの246沿いのだだっ広い議長公邸の一角に議員会館を移設することにしましょうか。　おっと、そこは松平出羽守の江戸屋敷があったところで、今度は出雲松江藩の遺構が出土するかもしれない。　

  2007年03月03日

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• 政治の空白の責任は誰が取る。

  　おっちょこちょいな柳沢大臣の失言についての是非は、ここでは論じない。気になるのは、安倍総理の任命責任こそ叫ばれるものの、周囲が誰も盾にならないことである。　常に凄みをきかせている中川秀直幹事長はどこへ言ったのかしら。総理の女房役の塩崎官房長官がまるで出てこないのは何故。こういうときこそ男女共同参画担当大臣の高市さんの出番では？うまく立ち回れば、次の次ぐらいを狙える位置につけたのにね。　私の個人的な感想では、この問題は「復党騒ぎ」と一緒で、引っ張れば引っ張るほど支持率が下がるだろうと第一印象で感じた。野党が審議拒否する間もなく、罷免しておくべきだったね。もしくは安倍総理自らが自身の任命責任もどこへやらといった剣幕で柳沢氏を叱責して、「女性は国の宝だ」とか、専業主婦や沢山子供を生んでいる女性が味方につくような発言を連発して自分の土俵に議論を持っていくべきだった。そうした勢いが残念ながら政権内にない。　普通の保守的なママさんたちをも敵に回してしまったのだから、官邸にはよほど軍師が不足しているということがよく分る。　野球で言えば出るピッチャー出るピッチャーノックアウトされ、たまに投手が抑えれば、守りがエラーで自滅する「東北楽天」といったところだろうか。だから鴨にされてしまう。　さて、マスコミの報道にも一言。国会が空転しているからといって、居眠りしている与党議員や、本を読んだり政策談義をしている閣僚を撮影して批判するのは筋違い。野党に与えられている審議時間に質問者が出てこないのだから非は野党側にある。いろいろこじつけてみても、審議拒否は総理の解散権のようなもので、しょっちゅう抜くものではない。抜きすぎれば国民からも飽きられる。批判の的となる。今はメディアに守られているが、三度目、四度目はどうか分らない。　その国会も、そろそろ正常化の兆しとか。一体民主党初め野党は何を考えているのだろうね。昨年の教育基本法審議と同じで、突然欠席戦術を採ったかと思えば、選挙が終わるとむくむく起き出して来る。このパターンで統一地方選や参院選に臨むつもりだろうか。これって無党派層がますます政治に不信感を抱くことにつながるというのに。起きるなら否決されても不信任案を出して筋を通し、解散総選挙も辞さないとの気迫を見せないと、パフォーマンスにしか見えない。　そんな野党欠席の予算委員会、２月２日だったか、安倍総理は吉田松陰の言葉をそらんじてみせる場面があった。官邸には吉田松陰の小さな銅像を置いているというが、松陰先生が安倍総理の唯一無二の指南役ということか。　また、与党質問者の配布した資料には「修身　斉家　治国　平天下」と書かれた一枚のペーパーがあった。　身を修め、家をととのえ、国を治め、天下平らぐ。解釈には色々あるが、天下を平定する根本には、君子自らが身を修めることを説いている。大臣、政治家だけではなく、マスコミも、国民一人一人も、国全体の最善の利益を省み、慎みをもって政治に意見すべきと思う。

  2007年02月06日

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• 国民投票法案への疑問

  　私は改憲論者である。であるがゆえに、憲法改正の手続法である国民投票法案が、未だ制定されていないということに危惧の念を抱いている。立法不作為で、国会議員を告発したいくらいの衝動である。私が指導を受けた先輩、三島由紀夫氏、影山正治氏、三猪信吾氏などの文化人、沢山の方々が、憲法改正の実現を見る前に世を去った。　政府与党が、この５月３日までに国民投票法案の成立を期していることについては評価している。しかし、日程を急ぐ余り、自民党は、公明党と民主党に妥協しすぎているように感じる。　何でも発議の凍結期間を与党案の２年凍結を、３年凍結にするという。その間に一朝有事が起きるということは想定外らしい。そもそもこんな縛りを賭けることには反対だ。　投票年齢を１８歳とすることで、民主党も含めて合意できているとか。日教組が、３年間学校で、改正反対運動を展開した場合どうなるのか。その際の罰則規定は。　日教組に限らず、自治労などが職権を用いて反対のための政治運動を行なった場合はどうか。法案上、担保されているのか。それとも、現行の他の法規や規則で対応できるというのか。憲法制定後初めての改正という未曾有の経験をすることになるが、護憲勢力はその組織の存亡を賭けて抵抗するであろうが、政府与党には如何なる根拠を持っているのか。　メディア規制はどうであろう。報道ステーションやニュース２３を例に挙げるまでもなく、日本のメディアは「公正中立」を装いながら偏向している。大方の国民は重心が左に傾いた報道であることを知らない。　既に安倍総理就任後も例えば「日本の伝統文化を大切にするといっている総理の箸の持ち方がみっともない」とか、裏千家の新年初釜の行事でお茶の作法を戸惑っているシーンをさりげなく挿入するなど、政権のこき下ろしに余念のないメディアが、決して改正賛成・反対双方にバランスの取れた報道をするとは考えられない。ことは憲法改正で、総選挙や参院選の比ではないのだ。　既に教育基本法改正が成り、この阻止に敗れた護憲勢力は、改憲阻止に次のテーマを絞り、九条の会などを全国展開しながら共闘している。　彼らにしてみれば、ここで憲法改正を阻止することが出来れば、二度と改憲は成らないものと、鼻息を荒くし組織の引き締めに掛かっている。　そのあたり、自民党や官邸サイドは認識が甘くはないか。(中川政調会長はもともと楽観的なところがあるが、安倍さんはどうだろう。)　政権の目玉として成し遂げた国民投票法が、気付けば憲法改正阻止推進法として機能するという愚は犯さないでもらいたい。　少なくとも、政府・自民党は、これまで憲法改正を人生かけて訴えてきた諸団体、文化人に対して、法案内容や与党間協議や民主党との協議、党内意思決定などのプロセスについても、しっかりとした説明責任を果たすべきだ。

  2007年02月01日

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• 文部官僚と日教組幹部が居酒屋で…

  　本日、自民党のある教育関係の会合を傍聴しましたが、参議院議員の有村議員から、昨年の教育基本法が審議されている期間中、あろうことか法案を通すために努力するはずの文部科学省の幹部級の官僚と、これを阻止するため「非常事態宣言」を発し、議員会館前で座り込みをしている日教組の幹部とが居酒屋で会食していた件について、文部科学省の当事者意識の乏しさを指摘しました。　有村議員は実名こそ明らかにはされませんでしたが、国民に対する行政の裏切り行為ではないかと激しく指弾、その場に居並ぶ文部官僚は小さくなっていました。　もっとも、文部科学省が日教組を懐柔しようとしたのか、情報収集なのか、日教組が文科省を抱き込もうとしたのか分りませんが、全国の教育委員会などの癒着と同じ構造が国レベルでも行われている一例ですね。　ああ、それと国会前の座り込みで、「ハンスト決行中」とゼッケンをつけた人たちにも「おにぎり」が配られていたということも紹介されていました。

  2007年01月16日

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• 平沼先生は何処?

  今日の夕刊タブロイドなどで、平沼赳夫議員が脳梗塞で昏倒した云々の報道があります。こちらでは詳細を把握していませんが、いくつかネットなどで語られていることについて触れておきます。まず、議員会館の部屋についてですが、平沼先生との面会は基本的に議員会館の議員室でお会いしたことはなく、大概TBRビルの事務所か、もしくは会館の会議室です。会館受付からアクセスしようとしても数年前から議員室では秘書が出ないということが日常でしたので、今回とりたてて異常な事態になっているというと判断できるかどうか。ご承知のように平沼議員は、昨年の復党問題では、ご自身のことより若手の議員の処遇に苦慮され、そのことで心労が重なったことは事実のようです。１２月にはたびたび風邪をひかれたという話は伝わっていましたが、あるいは前兆があったのかもしれません。親しい議員は、ポーカーフェイスだったのか、それとも側近議員にも伝えていなかったのか…。何にせよ、今後の保守統合や政界再編、憲法改正に必要な人物ですので、早く元気なお姿を見たいものです。

  2007年01月15日

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• 安倍叩きに奔走する魚住昭

  　岩波書店の月刊誌世界で、KSD事件で議員辞職し逮捕された村上正邦元自民党参議院議員会長の聞き書きが連載されている。　氏は故玉置和郎議員秘書を経て参議院議員となり、推薦母体は生長の家教団だったことは公表されている事実であるが、世界がこの連載を始めた真の狙いはどこにあるのだろうか。　と、いぶかしんでいたらこの一月号、二月号では、昭和５０年代からの民族派国民運動についての言及が始まり、伊藤哲夫、椛島有三、衛藤せいいち、高橋史朗といった名前が登場するようになり、当時の生長の家の学生運動や日本青年協議会、日本を守る会、日本を守る国民会議が取り組んだ昭和天皇のご在位五十年奉祝運動や、元号法制化運動が紹介されている。　何のことはない。村上正邦氏の口を借りて、現在の安倍政権や保守、民族派運動を推進している日本会議や政策センターと、宗教団体生長の家を結びつけ、安倍政権にいかがわしいイメージを与えようとしているだけであり、あわれなるかな刑期を終えた村上正邦元国会議員は出汁に使われたにすぎない。よいしょされるとあることないこと自慢気に話してしまうのが「議員」とい肩書きを持った者の悲しい性。政権叩きの道具に使われていることにお気づきでない。　この「聞き書き」をコーディネートしているのは、元共同通信記者で今はフリーの魚住昭である。この魚住氏、週間金曜日から「安倍晋三の本性」という暴露本を共著で出している。この魚住氏、国際女性戦犯法廷の安倍・中川介入事件で、介入はあったとする立場でレポしたが、その内容は安倍氏に影響を与えることなく、安倍氏は総裁選で優位に立ち続け首相の座を射止めた。魚住氏にとっては、今回の「生長の家」人脈が蠢動しているというレポートは、あの時のリベンジマッチなのだろう。　村上さんもひっかけられたな～と思っていたら、共同通信がほぼ同じ内容を「新潮流政治は今　タカの水脈」という内容で三回連載で配信し、全国の地方紙に掲載された。魚住…共同通信共闘が出来ているようだ。　学生時代、ある新聞社を訪問した際、案内に立った記者が同僚記者を指して「あの方が誰それ大臣の首を取った人だ」と誇らしげに語っていたが、どうやらその新聞社ではトップからお褒めの言葉が出たらしい。議員の「しゃべりたがり」も問題だが、記者の「首取りに命がけ」という性もいかがなものか。まあ団塊世代、全共闘世代に特有の他者蹴落とし傾向かもしれないが。　

  2007年01月12日

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• 平沼赳夫議員の教育基本法に関する質問主意書と政府答弁書

  一　「国を愛する心」または「国を愛する態度」について問う。（１）法案第二条第五号では「我が国と郷土を愛する（中略）態度を養う」と規定されている。安倍総理は、「我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。」（十一月十七日参議院本会議）と答弁しているが、初等中等教育において国を愛する心を養う教育が行われるものと考えてよいか。現在、小学校、中学校及び高等学校等においては、例えば、国家や社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について調べること等を通じて、我が国の国土、歴史、伝統、文化等について理解を深め、我が国に対する愛情を育てる指導が行われており、今後とも、このような指導の充実を図ってまいりたい。（２）現行の小・中学校の学習指導要領では「国を愛する心」「国を愛する心情」と明記されているが、法改正後、この学習指導要領の「心」の表現は存続されるのか。また、現行の高等学校学習指導要領には同様の規定がないが、高等学校については新たに規定を設けるのか。現行の小学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十五号）等における「国を愛する心をもつ」や「国を愛する心情を育てる」等は、教科等の目標や内容等として規定しているものであり、第百六十五回国会で成立した教育基本法第二条第五号において、教育の目標として「我が国と郷土を愛する…態度を養うこと」と規定しているのと同様の趣旨のものである。また、現行の高等学校学習指導要領においては、例えば、地理歴史科の内容の取扱いにおいて、「祖先が地域社会の向上と文化の創造や発展に努力したことを具体的に理解させ、それらを尊重する態度を育てる」こととしている。したがって、教育基本法の成立によって、直ちに現行の学習指導要領を改訂しなければならないものとは考えていないが、具体的な記述の仕方については、今後、検討してまいりたい。（３）「国を愛する心」「国を愛する態度」の教育について、指導資料を文部科学省で作成する考えはあるか。教育基本法第二条第五号において教育の目標として定める「我が国と郷土を愛する…態度」を養うため、小学校、中学校及び高等学校等における指導の充実を図ることとしているが、お尋ねの「指導資料」を作成するか否かを含め、そのための具体的な施策については、今後、検討してまいりたい。（４）教育指導と評価は一体と考える。「国を愛する態度」の評価について、安倍総理は「我が国の歴史や文化や伝統あるいは偉人の業績等々について、また故郷の地域の素晴らしさ等々を調べる、そういう調査をする、学習するという態度についての、それは評価をするというのはこれは当然」（十一月二十二日参議院教育基本法に関する特別委員会）と答弁しているが、評価の方法を政府はどのように示していく方針なのか。また、通知表で評価することは問題ないと考えるか。「我が国と郷土を愛する…態度」を養うことを目標とする指導における児童生徒の評価については、例えば、国家や社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について進んで調べたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする態度を評価するものである。今後、このような評価の考え方について、各都道府県教育委員会等に対する指導等を行ってまいりたい。　また、いわゆる通知表における評価については、各学校の校長が、その責任において適切に判断すべき事柄であるが、右に述べたような評価を行うことは問題ないと考える。（５）国際的な観点に立って、愛国心教育の指導内容、評価の仕組みを実態調査する考えはあるか。教育基本法第二条第五号において教育の目標として定める「我が国と郷土を愛する…態度」を養うため、小学校、中学校及び高等学校等における指導の充実を図ることとしているが、その際、必要に応じ、諸外国の状況について参考にしてまいりたい。二　「宗教教育」について問う。（１）法案第二条第一号では「豊かな情操と道徳心」が規定されている。一般に「情操」の概念として、美的情操、知的情操、道徳的情操、宗教的情操などが含まれるとするのが通説だが、法案の「情操」には「宗教的情操」の概念も含まれるのか。お尋ねの「宗教的情操」の趣旨が必ずしも明らかでないが、教育基本法第二条第一号に規定する「情操」には、特定の宗教、宗派に基づかない、宇宙や生命の神秘、自然などの人間の力を超えたものに対する畏敬の念が含まれると考える。（２）政府は衆議院教育基本法に関する特別委員会における十一月十五日締めくくり総括質疑で「宗教的態度の涵養というのはぜひ必要」と答弁した。これまで「心と態度は一体」と答弁していることから、「宗教的態度」を養う際も、心、情操が一体となって指導されるものと理解してよいか。御指摘の答弁は、宇宙や生命の神秘、自然などの人間の力を超えたものに対する畏敬の念をはぐくむことの重要性を述べたものである。（３）平成十五年中教審答申では「宗教的情操教育」は「道徳を中心に行われている」とされている。このたびの改正案には明記されなかったが、従来どおり実施できるものと解して相違ないか。現行の学習指導要領においては、道徳の内容として、「人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ」等としており、このような指導は、引き続き実施できるものである。（４）伊吹文明文部科学大臣は、衆議院教育基本法に関する特別委員会での十一月十五日締めくくり総括質疑において、「宗教的態度の涵養」が「道徳その他につながっていく、こういう理解でやらせていただきたい」と答弁しているが、道徳教育の中における宗教の重要性を語ったものと解して相違ないか。現行の学習指導要領においては、道徳の内容として、「人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ」等としており、御指摘の答弁は、このような指導の充実を図ることの重要性を述べたものである。（５）歴代内閣の文部大臣・文部科学大臣は国会で宗教的情操教育の重要性を答弁している。（平成七年十一月二十二日島村宜伸文部大臣参議院本会議、平成九年五月二十六日小杉隆文部大臣衆議院決算委員会第二分科会、平成十二年四月十九日中曽根弘文文部大臣衆議院文教委員会、平成十三年二月二十七日町村信孝文部科学大臣衆議院文部科学委員会など）政府は今回の改正案に規定しなかった理由を「多義的」としたが、従来の政府答弁から解釈を変更したのか。御指摘の答弁において、「宗教的情操」とは、特定の宗教、宗派に基づかない、宇宙や生命の神秘、自然などに対する畏敬の念として捉えているところであり、それをはぐくむことは今後とも重要であると考える。一方、法律に「宗教的情操」について規定することについては、特定の宗教、宗派を離れて教えることが困難ではないかとの意見もあり、その内容が多義的であることから、教育基本法に規定しなかったものである。（６）給食前後の合掌、地域の伝統行事や祭礼への参加、寺社仏閣の拝観、座禅体験、寺社の清掃奉仕活動などは、それが特定宗教の教義、信仰を強制するものでない限りにおいて教育活動として許容されると考えるが政府の認識を問う。（７）同様に国語、音楽などにおいて、宗教を題材とした教典や説話、宗教曲などは、それが教義を植えつけるものでない限り、教材として用いることは許容されるべきと考えるが如何。（６）及び（７）について　国及び地方公共団体が設置する学校におけるお尋ねのような活動や教材の使用が、憲法及び教育基本法により禁止されている特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動に該当するか否かは、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為に当たるか否かという観点から、個別に判断されるべきものと考える。（８）政府が許容される「宗教教育」に関する具体的ガイドラインを作成し、現場の教職員、宗教関係者の参考に資するべきではないか。二の（６）及び（７）についてで述べたとおり、国及び地方公共団体が設置する学校における教育活動が、憲法及び教育基本法により禁止されている特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動に該当するか否かは、個別の事例に即して判断されるべきものであり、さまざまな具体的事例を網羅した「具体的ガイドライン」を作成することは困難と考える。（９）宗教教育の指導内容、評価の仕組みを確立するため国際的な実態調査を行う考えはあるか。今後、学校における宗教に関する一般的教養等に関する指導の充実を図ることとしているが、その際、必要に応じ、諸外国の状況について参考にしてまいりたい。（１０）平成十二年の教育改革国民会議では、「道徳」の教科化が提案されているが、政府内での検討状況を問う。現在、中央教育審議会において、学習指導要領の見直しについて検討を行っているところであり、その中で、道徳の在り方についても引き続き検討してまいりたい。

  2007年01月09日

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• 大分、衛藤せいいち、元議員復党の道けわし

  　１月７日付け東京新聞によれば、自民党は、郵政造反組で落選中の衛藤せいいち氏の復党について参院選後にすることを決めたと報じた。　衛藤氏は、参院比例区での出馬を模索中だが、比例区候補は党の比例名簿に掲載されなければ立候補できない。また、衛藤氏の地元大分選挙区では、自民党は独自候補を立て、また現職の後藤博子議員は党の公認を得られないため離党して国民新党に党籍を移した経緯があり、大分選挙区での出馬も難しいとみられる。(以下引用)復党は原則参院選後　内閣支持率急落受け　自民党は六日、郵政民営化法案に反対して離党した「郵政造反組」のうち、前回衆院選で落選した前議員の復党を原則として今年夏の参院選後に先送りする方針を固めた。　党執行部は落選組について、参院選へのくら替え出馬を模索している藤井孝男元運輸相らの復党を優先して検討する方針だった。　しかし、現職の造反組十一人の復党を昨年十二月に決定して以降、安倍内閣の支持率が急落。これを受けて、執行部内では落選組の復党を認めれば、さらに支持率が低下し、参院選に不利になりかねないとの意見が強まった。党幹部も「基本は参院選後に先送りが原則だ」と強調している。　ただ、復党を見送られた藤井氏らが選挙区に無所属で出馬した場合、保守分裂選挙となり、自民党公認候補が落選する可能性が出てくる。また、比例代表からの出馬を目指している衛藤晟一氏らは、復党できなければ出馬自体が難しくなり、衛藤氏らの後援会や支持団体の票が減ることも懸念される。　このため、原則は「参院選後」としながらも、例外的な扱いも模索することになりそうだ。

  2007年01月08日

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