日本大好き、好きです早稲田日記

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• 安倍総理が明治神宮に参拝しました

  　本日夕刻、安倍総理大臣が現職総理としては６年ぶりに東京代々木の明治神宮に参拝しました。　年頭から恒例の伊勢神宮参拝、改憲発言と相次いでいますが、従来からの政治哲学である保守の姿勢を打ち出しつつ参院選へ臨む決意を固めたと思われます。　当然のことながら、こうした首相の姿勢は、民主党を軸とする野党共闘を大きく揺さぶっています。昨年の支持率低下は、野党の頑張りというよりも様々な不祥事続出によるいわば敵失。国民の自民党への支持は下がっても、それが直ちに与野党逆転へとつながるわけではありません。　既に昨年の教育基本法改正案の採決の頃から、野党共闘にはほころびが出始めていますが、安倍総理が保守の姿勢を打ち出したことにより、民主党内の旧民社党系、旧自由党系の右バネ勢力と、旧社会党左派系の間では綱引きが始まっています。　当然参院選挙の野党統一候補の選出作業にも影響が出るでしょう。ここで公務員制度改革に切り込むことが出来たら、自民党は負けない戦いが出来るでしょうに、教育再生会議からも、自民党内からも公務員制度改革への具体的な発言が聞こえてこないのは残念です。

  2007年01月06日

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• 安倍総理伊勢神宮に続き、明治神宮にも参拝?

  　今週末にも、安倍総理が明治神宮に参拝するのではないかという情報が入りました。伝聞情報なので時間などは分りませんが、靖国神社にも何時の日か、是非とも参拝していただきたいものです。　　明治神宮の参拝でも、明治の国づくりと皇室についてとかコメントしてくれたらいいのに。期待しましょう。　本日は職場の同僚と靖国神社に昇殿参拝しましたが、三が日が過ぎたにもかかわらず、拝殿前はたくさんの人出でした。参集殿も家族連れや若い人の姿が目立ちました。戦争を知らない若い世代にも、靖国神社への崇敬の心が僅かですが着実に広がっていると感じました。

  2007年01月05日

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• 教育基本法の国会審議で前進したこと～その4

  安倍総理大臣は、「宗教的情操」に関する官房長官時代の答弁では、事実として、「宗教的情操」という概念があることを教えるという発言だったが、総理就任後は、宗教教育、宗教的情操教育の重要性に言及し始めた。 衆議院での採決を控え、日本会議や超党派議連の働きかけにより、伊吹大臣は「宗教的態度の涵養」というところまでの発言はするようになった。更に、参院での審議では「宗教教育の基本は謙虚さ」と、知識教育だけでなく心の教育に配慮した答弁を始めている。《安倍晋三内閣官房長官　五月二十六日衆院特別委》　この宗教的情操を大切にするという人たちがたくさんいる中において、なぜそれはそうなのかということについては、これは、必ずしも法文上で教えるということではありませんが、道徳等の中に、生命の大切さ、共生について、そして自然の神秘等を教える中において、…そういうものに対して、そういう感性を持っている人たちがそういうものを大切にしている、またそういう宗教的情操について大切にしているということに対する尊重ということについては当然教えていくこともできるのではないか、このように考えております。（斉藤（鉄）委員への答弁）《伊吹文明文科大臣　十一月十五日衆院特別委締め括り総括質疑》　　宗教は、やはり人間というのは、非常にちっぽけなものであって、特に今に生きている我々は、祖先の営みから見ると極めて短い期間しか生きておりませんので、積み上げられてきたものに対する謙虚さというのは、やはりこれは保守主義の原点なんですね。同時に、自然に対する畏敬の念、我々は決して宇宙には及ばない、大きな山には及ばない、そういう気持ちを常に持ち続けているということがあらゆる宗教のやはり原点にあると思います。　そういう意味での宗教的態度の涵養というのはぜひ必要なことだと私は思いますが、その中で特定の宗教の布教に通ずるような教育をするということがあっては、やはりこれは憲法上非常に難しい。ただ、そういう布教をする心を持っているのか、それとも一般的な教義として説明をしているのかというのはまさに教える人の心の中にある問題ですから、そこはやはりその任にある者が自制をし自制をしながら…宗教的態度を涵養していくということになる。これがまた道徳その他につながっていく、こういう理解でやらせていただきたいと思います。（河村建夫議員への答弁）《伊吹文明文部科学大臣　十一月十七日参院本会議》　宗教教育の基本は謙虚さであると思います。今に生きている我々が悠久の歴史の中でいかに短い期間を生きているのか、また、大自然の営みと比べると人間の考えていることはいかにちっぽけであるかということの謙虚さを自覚する、これがまず原点だろうと思います。この原点を実現していくために、各宗教は各々の背景を持ってその教義を定め、いろいろな布教活動が行なわれております。　これらの宗教の教義の客観的な内容あるいは歴史的に果たしてきた役割、またそれと人間社会とのかかわり、こういうものを学んでいただくことによって一番最初に申し上げたような気持ちをみんなが持つ、同時に、その中から、現在の世界情勢を見ても、宗教がいろいろな国際状況に果たしている影響というものを身につけていく、そして、国際人として他国の文化あるいは芸術に触れていく、こういうことを中心に人間形成を図ってまいりたいと考えております。（保坂三蔵議員への答弁）《安倍晋三内閣総理大臣　十一月二十二日参院特別委》　法律以前に人間として守るべき規範があり、それをどこで学ぶか。それはやはり、家庭であり、地域であり、あるいはまた宗教的な情操教育、それは学校で行われるということではなくて、いろいろな場面でそういう体験をしていくということではないんだろうかと思います。人間の人知を超えたものに対する畏敬の念という、そういう謙虚な人間を育てていく上においては、そうした精神文化をつくっていく意味においても、宗教というのは極めて重要な役割を私は担うのではないんだろうかと思います。かつては、こういう行為をしたら恥ずかしい、あるいは伊吹先生に言わせれば、おてんとうさまが見ているのではないかと、こういう認識をやはり持つ。そのためにも精神文化を、そうした精神文化を養っていく上においての宗教という役割は私は重要であると、このように認識をいたしております。（北岡秀二議員への答弁）　今後、「国を愛する態度の教育」が「心と態度は一体」との答弁を得ていることから、宗教教育についても、この考え方を適用して、伊吹大臣が答弁した「宗教的態度の涵養」についても「心と態度は一体」との政府見解が得られるよう働きかけるべきであろう。

  2006年12月28日

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• 教育基本法の国会審議で前進したこと～その3

  「国を愛する態度」と「心」について　改正法案では、「国を愛する心」ではなく「態度」と表記されたことが大きな不満として残ります。このことが、「心より態度」という現場での指導につながるのではないかというのが修正推進派の主張ですが、政府は「心」と「態度」は一体のものとして養われるとの答弁が十回以上重ねられ、この考え方は定着したと考えられます。《小泉純一郎内閣総理大臣　五月十六日衆院本会議　鳩山（由）議員への答弁》　我が国と郷土を愛する態度とは、我が国を愛し、その発展を願い、それに寄与しようとする態度のことであり、このような態度は心と一体として養われるものと考えています。《安倍晋三内閣総理大臣　十一月十七日参議院本会議　保坂三蔵議員への答弁》　我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。このような我が国と郷土を愛する態度を養うため、学校教育では、我が国や郷土の発展に尽した先人の働きや、我が国の文化遺産や伝統芸能などについて調べたり、体験したりすることを通じて、我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後より一層行なわれるよう努めてまいります。《伊吹文明文科大臣　十一月十五日衆院特別委　締め括り総括質疑　河村建夫議員への答弁》　国という領土があって、そこで日本民族が営々として歴史を刻んできて、その祖先の営みの中で、悪いものが捨てられ、いいものが集積してきたものが伝統であり、文化であり、現実だと私は思います。…したがって、心にもないことを言うという言葉もありますが、すぐ態度に出るという言葉もあるわけでして、私は、…心と態度というのは、やはり一体となって涵養されてくると。同種発言（５月１６日衆院本会議　小坂大臣　下村議員への答弁）（５月２４日衆院特別委　小坂大臣　河村（建）委員への答弁）（５月２４日衆院特別委　小泉内閣総理大臣　池坊委員への答弁）（５月２４日衆院特別委　小泉内閣総理大臣　池坊委員への答弁）（５月２４日衆院特別委　小坂大臣　松本（剛）委員への答弁）（５月２４日衆院特別委　小坂大臣　松本（剛）委員への答弁）（５月２４日衆院特別委　小坂大臣　藤村委員への答弁）など　通常国会で論議となったのが、通知表での評価について。「国を愛する態度」の評価について、それは必要ないとする小泉発言により、共産党による通知票評価否定のキャンペーンが張られ、全国の教育委員会が大混乱しました。共産党は、この問題を期に法案第二条「教育の目標」に基づく評価を無化しようとした。しかし、安倍総理発言により評価の重要性が再確認され、指導と評価はセットであるというところにまで押し返すことになりました。《小泉純一郎内閣総理大臣　五月二十四日衆院特別委》　私は、これは間違いかどうかという以前に、こういうことで小学生を評価することは難しい、あえてこういう項目をもたなくてもいいのではないかというのが率直な感想であります。（日本共産党・志位和夫議員への答弁）《安倍晋三内閣総理大臣　十一月十七日参院本会議》　我が国と郷土を愛する態度の評価については、子どもの内心を調べ、国を愛する心情を持っているかどうかで評価するものではありません。学習する態度を評価するものであり、内心の自由にかかわって評価するものではありません。（公明党　山下栄一議員への答弁）　《安倍晋三内閣総理大臣　十一月二十二日参院特別委》　…そうした態度をこれは養うために、我が国例えば歴史や文化や伝統あるいは偉人の業績等々について、…また故郷のすばらしさ等々を調べる、そういう調査をする、学習をするという態度についての、それは評価をするというのはこれは当然ではないだろうかと、このように思います。（近藤正道議員への答弁）　児童･生徒の愛国心の「度合い」を調べ、評価するということは困難です。政府は、「進んで調べる」などの態度を評価するとしていますが、例えば「歴史や文化や伝統を受け継ぐ国」「民主主義を政治原理として採用している国」「象徴天皇制」「国を護るということの大切さ」こうしたことをどの程度理解し、大切と感じているのかということは、立派な「愛国心」の評価となるはずです。　通常国会と、臨時国会における政府答弁は、現行学習指導要領の表記を下敷きとし、それを教育基本法に明文化するための、いわば消極的な愛国心教育導入論とでも言うべきもので、問答からも恐る恐るという感じがしました。　いわば現状を追認する形であって、どういう教育内容とするのか、どういう教材を使うのかという積極的な提案は、政府与党からも、国を愛する心の涵養を前文に盛り込んだ民主党からもなされませんでした。　次期通常国会での「学校教育法」改正では、各学校段階の目標を掲げる条文に「国を愛する態度」が入る原案を文部科学省が用意するかが争点ですが、政府の一部には、既に「学校教育法」を代えずとも現行法でも十分改正教育基本法に対応できるという発言も出ているようです。　そうなると益々現場任せとなって、基本法を変えたが現場は今まで通り偏向教育が横行し、何も代わらないという事態にもなりかねません。放ってけば「学習指導要領」も代わり映えがしないということにもなるでしょう。　これまで民間で教育正常化運動や、教科書問題を取り組んできた人たちは、これから政府、文部科学省に対して「学習指導要領をかく改めよ」、教育委員会や学校に対しては「こういう教材を策定せよ」、教科書会社には「教育基本法に則った教科書を編集せよ」という要望活動がこの一年は重要と思います。　

  2006年12月27日

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• 教育基本法国会審議で前進したこと～その2

  １，国旗掲揚･国歌斉唱の指導と内心の自由について　一番最初に、まずこれから国旗･国歌について話すけれども、君たちには内心の自由があるから歌っても歌わなくてもいいんだよ、それを言ってから歌詞を教えるとか何かをしても、なかなか覚えるような下地はできてこないと思いますから、そういう前提を設けないで、まずは、日本の国には国旗があり、国歌があるということを客観的に教え、そして、歌うか歌わないかは、最終的に、それは確かに、生徒がその場に応じた状況で判断をする場合もあるかもしれません。しかし、それをまず教師という指導的立場にある人が、内心の自由があるから歌を歌わなくてもいいんだよなどという言い方は、やはりこれは逆の指導をしているというふうにとらえられてもやむを得ない場合があるのではないでしょうか。（６月８日衆院特別委　小坂文部科学大臣　笠井委員への答弁）※これにより、式典での国歌斉唱の際、「内心の自由があります」とか「立っても立たなくても結構です。歌っても歌わなくても結構です」というアナウンスが、司会の教員、管理職によって行われるという例は不適切な指導となる。２，寺社仏閣の見学と宗教教育の関係について　教育基本法におきましては、国公立学校に於いては、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことが禁止をされております。ここで禁止されているのは宗教的意義を有する行為であって、その効果が宗教に対する援助や排斥などに当るものと解されております。一般的には、ただいまお尋ねの件に関連して申し上げますと、宗教的儀式に参加する目的ではなく、かつ児童生徒に対して強要せずに歴史、文化を学ぶことを目的として神社などを訪問することは、禁止されている宗教的活動には該当しないと考えております。（６月２日衆院特別委　銭谷初中局長　土肥委員への答弁）　神社や寺院、教会等を訪問した際に、学校が児童生徒に対しまして拝礼などの宗教的行為を強要するということは、許されないと思っています。ただ、その神社等の歴史あるいはその神社の施設の文化的な説明、あるいはその神社の歴史上いろいろな事柄にかかわってきたことについて知識としてお話をするということは、許されることだと思っております。（６月２日衆院特別委　銭谷初中局長　土肥委員への答弁）３，特定の宗教のための宗教教育及び宗教的活動とは　宗教の教義にのっとったり、その形式そのものを適用したり、また、それを見る人たちが、言ってみれば布教活動を行うというようなそういう意識を持ったり、そういうことのない範囲であればこれは認められるべきであり、また、その範囲に抵触するのであればこれは慎むべき、このように考えております。（５月３１日衆院特別委　小坂大臣　鷲尾委員への答弁）※これにより「合掌」「座禅」「七夕祭り」「地域の祭りへの参加」「奉仕体験」「精霊流し」などは布教目的でなければ学校行事としてかまわないということになる(目的効果基準の適用)。このため、何でもかんでも「政教分離」を振りかざす行為に教育現場が萎縮しないよう、教育委員会、学校に対して通達を出させることが必要である。

  2006年12月25日

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• 教育基本法審議、自民党議員のささやかな変化

  　今回の教育基本法審議で、自民党質問者の質問内容にも変化がありました。　超党派議連や、民間からの働きかけで、衆参192名の国会議員が修正を求める署名を行いました。結果的には執行部や、民主党との国会対策上の問題から、教育論を度外視して、政府原案通りの採決となりましたが、この間を通じて、与党執行部よりの議員にも変化が生じました。　例えば文教族・大臣経験者の河村建夫議員は、先の通常国会での宗教教育に関する質問では、宗教的情操教育に消極的立場から質問しており、いわば政府与党の立場を代弁しています。ところが、衆議院での締めくくり総括質疑では、道徳教育と宗教が切り離せないこと、また一般的教養（知識教育）においても情操教育の大切さに踏み込んだ質問とななりました。《河村建夫議員　五月二十四日　衆院特別委員会総括質疑　小坂憲次文科大臣への質問》　諸外国、私もこの連休に自民党の議員団の皆さんと一緒に、フランス、イギリス、イタリア等回りましたが、やはりそれらの国も宗教教育は持っておりますけれども、これはやはり一般的な教養という理念ですね。本当の教義に踏み込んだ情操、本格的な情操ということになると、やはり教会であり家庭でやるべきだというのが基本認識だということも私も理解いたしました。　そういう意味で、今後この教育基本法改正案で宗教に関する一般的な教養を規定する…。《河村建夫議員　十一月十五日　衆院特別委員会締めくくり総括質疑　伊吹文明大臣への質問》　やはり道徳教育をやろうとすれば、宗教教育ができなくて本当に出来るのかという議論がございます。私も、新渡戸稲造先生の「武士道」にありますように、外国から見ると、日本は宗教教育をやらないで何で道徳教育をやっているんだ、日本は武士道でやっているんだ、こういう話になっておりますが、この際、宗教に関する一般的教養をこれから培うということになりますと、これはやはり人間の力を超えたものに対する畏敬の念を持つ、こういうことも教育の中においては非常に必要になってくると思いますので、こういうことも考えながら教育内容あるいは教育方法を開発していかなきゃいかぬ、こう思うわけでございます。　二つを比較すれば、よって立つところの違いは明らかです。前者は知識優先、宗教的情操は削除する立場。後者は、道徳や情操教育との関係から、何とか宗教を教材として扱うことが出来ないかというものです。　自民党文教族＝公明党との交渉窓口の議員が、当初からこういうスタンスで与党協議を進めていれば、また違った展開があったかもしれません。与党協議の頃は、トップシークレットで教育基本法改正推進の教育者、文化人も門前払いでしたが、さて、これからの教育改革関連法案の策定作業ではどうなのでしょうか。

  2006年12月23日

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• 野党以上の抵抗勢力だった公明党

  　ここでは、教育基本法改正案の国会審議の場での公明党の果たした影響力、保守的な立場から言えば「悪影響」となるんでしょうか、どんな発言をしてきたのか見ていきます。ア、国を愛する態度の教育の評価について《山下栄一議員　十一月十七日参院本会議代表質問》　国を愛する態度を教育評価の対象にすることは、基本的人権の柱である精神の自由を侵すおそれがあります。教育の評価の対象にしないことを明確にお答え下さい。※「国を愛する態度」の教育については、自公協議において十分な議論がなされた上での合意事項のはずであるが、共産党、社民党が通知表の評価項目の問題を取り上げ、メディアでも注目を集める中、公明党は「態度の評価」すらも不要との論を展開し始めた。これは、社民党や共産党の説にかなり近いものであり、唖然。　こういう意見があるから、自民党の文教族は「だから自民党は頑張ったんだ」「ここまで反対の公明党と合意できたのは奇跡だ」という自画自賛の声がでてくることになる。イ、宗教的情操を盛り込むことへの否定的見解《斉藤鉄夫議員　五月二十六日衆院特別委　小坂大臣への質問》　宗教的情操の涵養は、いや山川草木すべてのものに聖なるものが宿るんだ、だから物を大事にしなきゃいけない、これも一つの考え方かと思いますけれども、…しかし、すべてに聖なるものが宿るとすべての人が考えているとも思えない、そう考えていない人もたくさんいる。そういうことを考えれば、ここで宗教的情操といっていることの意味というのは一体何なのかなというふうにも思うものでございます。※斉藤議員は大変温和な方で、エキセントリックなところがなく好感の持てる議員である。話も合う。しかし、こと宗教教育になると、一切手をつけて欲しくないらしい。公明党議員はよく戦前への警戒心を口にするが、それでは我が国の「伝統と文化の尊重」について盛り込んだこととの整合性をどう取るのか。「豊かな情操と道徳心の涵養」についてはどうなのか。逆質問したくなる。《池坊保子議員　六月二日衆院特別委　笠浩史議員への質問》　このたび、政府案では宗教的情操の涵養というものが入らなかったことに、私は安堵する思いがいたします。なぜかというと、宗教的情操の涵養というのは、皆さんわかったようでおわかりにならないんじゃないかと思うんですね。例えば、宗教的情操とは何かと聞きますと、ある方は、それは感謝の心で、ご飯を食べるとき手を合わせることだよ、でもそれは行儀作法ではないかと思うのですね。それから例えば、人はどう生きるか、そういうことだよ、それは私は哲学だと思うのです。そしてまた、利他の心とか優しさとか親切だよ、それは道徳だと思うのですね。つまり、戦後、道徳という言葉を使うのが何となくはばかられて、皆さんはそういう何とはなしの気持ちを宗教的というふうに言っていらっしゃるのだと思います。…宗教的感性となると、私には、何で宗教的というのをつけなければならないのか。感性というのは、ご存知のように、外界からの刺激を受けて直接的に感じ取る能力なんですね。ある意味では、もう既に人間に、そのものに宿しているものなんです。だから感性を豊かにするとか、感受性を。そうすると、それが宗教的というのはどういうことなのか意味不明という感じがするんです。…特定の宗教に触れることなくして、宗教的とお書きになったわけですから、宗教的感性が教えられるのでしょうかということを伺いたいと思います。…つまり、これは、…人々が育んできた、あるいは生まれて持っている感性を磨くとか、あるいは日常生活にある伝統や文化を大切にするとか、そういうことをお書きになったら、多分みんなが分りやすかったのではないかと思います。わざわざ宗教にお書きになったのが、ちょっと何かみんなに分りづらいものを与えたと思います。※宗教的情操教育については、歴代総理、文部大臣共にその重要性・必要性を国会で答弁していたので、与党協議の過程でも当然参照したはずである。しかし、自公連立の中で、総理、文科大臣が堂々と「宗教的情操」を語ることがはばかられ、公明党によって書き込まないことを正当化する論陣が張られてしまった。この点に限っては、社民党も共産党も大喜びだろう。改正はされたが換骨奪胎したとか、公明党がよく働いてくれたとか、手をたたいているやもしれない。※本来、「宗教的情操」の定義が曖昧であるならば、政府において宗教的情操教育の定義を明確にし、学習指導要領などで教育内容の指針を示せば問題は解決するはずであるが、今後の課題である。　なお、昭和四十一年の中教審「期待される人間像」では、「宗教的情操教育」の定義を人間の力を超えたものに対する畏敬の念としている。政府はかかる「畏敬の念」は「今後とも重要」と答弁したが、「宗教的情操=人知を超えたものに対する畏敬の念」という規定付けは避けた。先の国会審議で、この問題に触れたのは、松原仁議員だけであったが、追及が時間不足から掘り下げられず残念でならない。(タウンミーティングに時間を費やした民主党の国会運営の問題でもある。)

  2006年12月22日

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• 気になる国民新党のスタンス

  　臨時国会が閉幕し、与党はまだ予算の閣議決定が残っているものの野党は来年の通常国会へ向けた仕切り直しが求められている。　そした中で気になるのは国民新党の立ち位置だ。本来ならば思想的には伝統保守路線で行くべきところ、国会運営では共産・社民との共闘ぶりが際立っている。　先の教育基本法審議でも、委員会質疑に立つ亀井郁夫議員は、日本会議議連などで作った教育基本法改正促進委員会の委員長を務め、地元広島では部落解放同盟や広教組とガチンコでやりあってきた人物だ。そのため質疑では保守色を濃厚に打ち出し、自公体制の矛盾点を突く質問を連発していた。　衆議院での「質問王」糸川正晃議員も、同じ福井出身の稲田朋美議員にライバル心を燃やし、一年生議員ながら不眠不休で政策の勉強と質問の作成に取り組んでいる。（最も質問王となっているのは重鎮議員が委員会から外れているため、五つも六つも掛け持ちしているからでもある。）　さて、その国民新党、教育基本法の衆院採決後は「野党共闘」の名目で院内集会で反対のシュプレヒコールを行なっていたが、亀井氏の主張も「もっと時間をかけて」というものだった。　しかし、どこに転がっていくか分らない野党共闘などよりも、委員会での「付帯決議」を提唱するということは考えられなかったのだろうか。政府案に賛成して自公に恩を売るというのは、綿貫氏や亀井静香氏にとっては土下座にも等しいことなのかもしれないが、おおよそ三年から五年後にやってくる憲法改正の党のスタンスにも影響を与えようし、何より今後改正教育基本法に反対の姿勢をとりながら、教育改革にコミットしていこうというのだろうか。　国民新党は、民主党よりも「右」よりの保守のスタンスで、野党のバランサーを果たすべきであり、左の方の社民共産と一緒になっている場合ではない。（委員会での質問順がどうしても少数政党同士で近くなってしまうが、立ち居振る舞いまで似せる必要はない。）

  2006年12月19日

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• 河野派から麻生派へ

  　河野洋平氏の派閥禅譲が滞りなく進み、いよいよポスト安倍を巡って麻生派も自前で２０人集めるための党内工作を活発化させ始めています。　麻生氏といえば、その出自ばかりに目がいきますが、オリンピック出場選手、ＪＣ出身という経歴も、本人の人脈形成に大きな影響を与えています。　さて、ＪＣ出身といえば、自民党にも数名の国会議員がいますが、参議院議員の鴻池祥肇議員（無派閥）、例の「市中引き回し」発言で名を馳せた方ですが、麻生派に入るとか。　そのほか、福岡出身の松山政司（堀内派）議員、平将明議員（山崎派）などはどうするのでしょうか。　ちなみに昨年のＪＣ会頭、高竹和明氏は、地元倉敷から民主党公認で出馬すると噂されています。

  2006年12月18日

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• やらせ批判の裏で、与野党のやらせ疑惑

  　昨日はやけ酒を浴びた私ですが、家に帰って「コクーン」でニュースをチェックするとテレビ朝日系列で面白いニュースが。　実は十四日の参院特別委委員会での質疑打ち切りについて、与野党間で既に根回しが出来ていたのだとか。それを中曽根委員長が「段取り」を忘れたために混乱し、五時間の長～い休憩になったと言っていました。与党の国対は中曽根氏に怒り心頭だとか。　テレビ朝日では、段取りを書いたメモを見失う中曽根委員長の様子や、委員長席に駆け寄り、段取りを説明しようとする保坂三蔵自民党筆頭理事の声を拾っていましたが、議場ではそこまで聞こえませんし、インターネット審議中継も委員長の「速記を止めてください」の声でマイクをオフにするので気がつきませんでしたが、明らかに与野党間で密約があったと伺えます。　テレビ朝日ではその段取りとして、一　中曽根委員長が教育基本法案の「質疑終了」を宣言する。二　野党が抗議し、「休憩」とする三　理事会で協議し、野党による「追加質疑」を行なう四　与党による質疑打ち切り動議で採決へ　というものだったそうですが、中曽根委員長がいきなり「休憩」を宣告したため、与野党共にパニックになったとか。　確かに、この日の総括質疑、与党も野党もみんなそわそわ。自民党は教育基本法と関係のない質問に終始するし、質問者達も「採決」で上の空という感じがありありとうかがえました。　中曽根先生、せっかく役職停止処分が解除されたのに、また責めを負うのでしょうか。　しかし、先日も「野党のパフォーマンス」と書きましたが、「やらせタウンミーティング」をあれだけ批判しておきながら、国会運営は「段取り」「落としどころ」など、永田町の論理で相も変わらずです。　民主党は、これでは参院選勝てないだろな。民主党のだらしなさを批判するメディアも多く、「小沢代表の指導力に翳り」などといわれますが、安倍氏が自公体制の政治力学で総理になったのと同様、小沢氏も民主党内の台所事情で代表になっただけです。その指導力は決して輝かしいものでなく、初めから翳っていますし、そうした僻みや、中央への怨念や屈折した権力志向そのものが、東北人、岩手人たる小沢一郎の本領であると私はかねてから感じています。（彼には悪代官や越後屋ははれても、鞍馬天狗や遠山の金さん、ましてや暴れん坊将軍や黄門様ははれません。）

  2006年12月16日

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• 内閣不信任決議案提出、野党もやっぱりパフォーマンス

  　本日午後の衆議院本会議で安倍内閣不信任決議案が提出され、菅直人議員が登壇、議案の提出理由の説明を約１時間にわたって展開しました。　その様子をずっと傍聴していましたが、議場がざわつく中で登壇し、議場をぐるりと眺め、演壇の水を一杯飲み干し、それでもスピーチを始めません。しばらくして河野議長からうながされやっと説明を開始。　すると、不信任の理由を11項目骨子を説明し、その後全ての項目について詳しく話すという展開。議場からヤジが飛ぶとしばしば演説を中断して時間稼ぎ。　既にその前の議案で国会会期の４日間延長が賛成多数で決定した後だけに、なんともみみっちいというか、いやらしいというべきか。　そのため、参議院本会議での教育基本法採決も大幅に遅れることとなりました。　結局、参議院での本会議が開議したのは、午後五時前から。参議院本会議でも伊吹文部科学大臣の問責決議案が提出され、ボタン投票ではなく記名投票形式で否決。　中曽根特別委員長による委員会での審査報告に、反対の立場から登壇したのが民主党の林久美子議員。「タウンミーティングやらせにより、政府の主張は覆された」「基本法は理念法と言いながら達成目標が明記されている」などなど。　そもそも教育基本法改正案の国会提出は、平成１５年の中教審答申に基づくものであって、国民の民意云々ではない。しかも民主党は独自の「日本国教育基本法案」を提出しているし、その前文に「我々の目指す教育は…」と、教育の目標を明記している。もっとも日教組を抱える民主党のことだから、「政府が提出したから対案を出しただけ」とか「前文に掲げた徳目に、学校現場での法的拘束力はない」と強弁するのだろう。　公明党の賛成討論は、与党内での意見の隔たりを浮きあがらせるものだった。例えば「不当な支配」については、「法律で定めるところにより、と規定されたことで省令や告示を発する行政機関も不当な支配の主体たりうることを明確にした」とか、児童の権利条約や、多文化共生の理念が盛り込まれているときた。　これはこれは、今後の政府解釈の確定が大変であると感じた次第。　かくして、午後五時五十分、ボタン投票が行なわれ、賛成１３１、反対９９により、教育基本法改正案は成立した。

  2006年12月15日

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• 今日の特別委員会での鴻池議員の発言

  「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。……日本はなくなって、その代わりに無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」　この一文は、昭和四十五年七月、自決の四ヶ月前に三島由紀夫が産経新聞に寄せたエッセー「私の中の二十五年」の一節です。　本日の参院特別委員会での締めくくり総括質疑で自民党の二番手で質問に立った鴻池議員が引用し、総理の決意を質しました。　鴻池議員「私は大部分戦後教育が悪い」と断言。　それはともかく、鴻池議員途中から暴走。官邸の皇室典範の「有識者会議」は生きているのかと質問。塩崎官房長官、安倍総理大臣とも存続しているとの発言だから、さあ大変。

  2006年12月14日

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• 教育基本法改正案、参院特別委で可決

  　十四日昼休憩に入った参院教育基本法特別委員会は、午後五時再開、野党の追加質疑を一時間行なった。　午後六時、質疑打ち切りの動議が提出され、政府提出教育基本法改正法案が与党の賛成多数で可決した。明日の本会議で可決成立する見込み。　野党は、「タウンミーティング問題が残っている」と息巻くが、八十時間を費やしたのだから、それは違うと思うな。

  2006年12月14日

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• 参院特別委、締めくくり総括質疑

  　本日、総理出席のもと教育基本法特別委員会が開会、出席議員のほか、採決を阻止しようと傍聴に野党議員もつめかけ、一触即発ムード。　国民新党亀井郁夫議員の質疑が終わり、採決の動議が出るかと思いきや、理事達が委員長席に集まりなにやら密談を始め、その後中曽根委員長が「暫時休憩」を宣言し、三々五々部屋を出る。　何かの時には、委員長席に詰め寄ろうとしていた野党議員も空振りに。　しかし、教育基本法改正促進委員会の委員長をしていた亀井議員が「時間をかけてじっくりと」と発言し、野党が同調する声援をおくっていたのには参った。　さて、国会前では、朝８時半ころから反対派が座り込みを始め、９時過ぎには早速シュプレヒコールが始まった。　いつもの「国会闘争速報」には、「国会前は臨戦態勢」「教え子を戦場に送るなの闘いは今」との笑える見出し。本文には「ハンスト者の元気一杯の闘いが、国会前全体を引っ張っている。この日で１８回目のハンストという元教育労働者。連日の闘いで身体を壊し、体調が優れない中でいても立ってもいられずに参加した人など、その必死さが伝わってくる。」とある。　が、教育現場に「教育労働者」を自称する教師はいらないと思うのは、私だけではないはずだ。格差社会、格差格差と叫ばれるが、こした教育労働者による児童中心主義教育、ゆとり教育がいらざる格差を助長してきたことは間違いないのだが、本人達にその反省の弁はない。

  2006年12月14日

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• 小泉内閣と安倍内閣、答弁内容はこう変わった～その１

  　安倍内閣の顔が見えないとよく言われますが、教育基本法改正の意義について、前任の小坂大臣と、現職の伊吹大臣とでは、こんなに答弁が違います。《小坂憲次文部科学大臣　五月二十四日衆院特別委総括質疑　松本剛志議員への答弁》　今日の日本社会の直面している課題、すなわち、倫理観や社会的使命の喪失、少子高齢化あるいは核家族化、都市化、こういった申し上げたような環境の変化がある、…そしてまた、今日の教育が直面している課題、先ほど申し上げたような不登校や学級崩壊、あるいは、家庭や地域の教育力低下といった問題も指摘をされている…。《伊吹文明文部科学大臣　十一月二十二日参院特別委総括質疑　舛添要一議員への答弁》　日本は日本独自の文化を形成し、そしてその文化の中で、暗黙の約束事と言うんでしょうか、規範、安倍総理の言葉で言えば規範意識という、英国流にいえばコモンローですね、こういうものをずっと醸成してきた。それがある意味では、あの十年ほどの占領下で一時途絶えたということは、大変日本人の文化、その後の行動に大きな影響を与えたと思います。世界的に国際的にこの流れというものは当然受け止めて、そしてその中で最大限努力をして、その国特有の規範意識を復活させ、同時にまた世界共通の人間としてのモラルを維持して、…これが今回の法律の一番の私は根本哲学だと思います。　占領期に制定された教育基本法について、占領軍の制定への影響に関して明確な答弁を避けている点では、小泉内閣と安倍内閣で大きな違いはないが、安倍大臣は、占領期間中に制定されたことを重要視する発言もしている。　こうした占領期間中に日本人の順風美俗が否定されたことを指摘し、それを取り戻そうという発言をしていることは評価できるでしょう。

  2006年12月13日

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• 氷雨降る国会前

  　氷雨降る国会前は、金きり声が響きます。丁度去年の今頃は、皇室典範の改悪問題で保守陣営には悲愴感が漂う集会が日比谷野音で開催されましたが、全く逆の状況ですね。　余談ですが、チャンネル桜の水島社長、野音での集会が雨となったことで、「何てドラマチックなんだ」と大友康平ばりに言ったとか。どこまでも演出家だなと感嘆した思い出があります。　さて、議員会館内を回っていますと、改正反対派の陳情団に遭遇しますが、日に日に険しい表情で、目が釣り上がってきています。（もともと人相が悪いのではないかという突っ込みは置いておいて…）　今日も参院の特別委員会の中央公聴会に「大内裕和」という松山大学の助教授が、一人だけ異様なオーラを放っていました。この方、しょっちゅう上京して反対集会でアジ演説を行なっていますが、大学は大丈夫なのでしょうか。まあこれも大学というアカデミックフリーダムが拡大解釈されているから可能なんでしょうね。（ああ勿論国会出席は公欠扱いになるはずです）　　そうかこの大内氏は昭和四十二年生まれか、これで助教授になれるならわしだって…などと、ある自民党文教関係議員の秘書と会話しながら、議員室の院内放送に見入っていると、くだんの陳情グループがアポなしで議員室に登場、陳情・要望とは名ばかりで、自分たちの意見をまくし立てて秘書を説教して帰っていきました。自分たちの所属団体や、姓名を名乗らずに…。　秘書という職務は、飛び込みでも誠実に応対しなければなりませんので、大変です。心の底では「俺に説教すな」とか「名を名乗れ」と思っているでしょうが、ぐっとこらえて反対勢力でもにこやかに応対。　議員会館をうろついていると、こういうことにしばしば遭遇します。いわゆる業界団体や後援会の傍若無人ぶりも問題ですが、市民団体の横柄さもいい勝負。　秘書の労をねぎらい、お茶をすすりながら、「だからこそ早く教育基本法を変えないとね」と語ると、彼は小さくうなづきました。

  2006年12月12日

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• 終盤国会、延長なく教育基本法成立か

  　台風の接近に伴う東アジア首脳会議の延期により、安倍首相の帰国が繰り上がった。　当初政府･与党は１４日の総理出席のもとでの締め括り総括質疑と委員会採決、同日中に緊急上程するか翌１５日の本会議成立を目指し、野党の内閣不信任案提出に備えて延長も視野に入れていた。　ところが総理は明日１０日に帰国し、１１日月曜から１３日水曜まで政府与党には余裕が出来たことになる。　現在のところ１１日月曜は午後１時から通常の委員会(参考人質疑でした)、１２日は中央公聴会を予定している。日本会議や教育基本法改正促進委員会の議員は、残された期間で自公民の三党間の修正協議の可能性を探り、それがかなわない場合締め括り総括質疑での総理からの確約、また委員会での付帯決議、更に衆参での質問主意書を提出して実のある政府答弁の閣議決定を得たい考えだ。　さて、１２月８日は日比谷野外音楽堂で日教組などの改悪反対集会が開かれた。既に毎日新聞などには反対派の１２０００人抗議集会と報じられている。　日比谷野外音楽堂の座席数は２６６４人、立見席のキャパが４５０人であり合わせて約３１００人。主催者発表は１２０００人、四倍である。これも立派な虚偽報告であり、あたかも世論が反対であるという演出効果を狙っているが、彼らが嘘の数字をでっち上げながら世論誘導しているという事実も忘れまい。

  2006年12月09日

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  今日の国会前

  [写真]「シュプレヒコ～ル」「シュプレヒコ～ル」「教育に～国家･社会を持ち込むなあ～」だって。おやおや、どうやって国民を育てるのやら。これって、「憲法も法律も自分たちの好きなように解釈して子どもを洗脳します」っていっているようなもの。　今日も国会に参上。今週は採決が近いので、日に日に反対派もヒートアップ。殆どＰＳ３発売前の家電量販店前か、それとも早明戦チケット販売前の高田牧舎状態。　さて、今日も沢山のチラシをもらったが、先日も触れた「国会闘争速報」第３４号から。見出しには「教職員の怒り、与党揺さぶる」とある。が、具体的に与党をどう揺さぶったのかは書いていない。末尾には「国会前での闘いが確実に安倍政権を追い詰めている。今週中に採決強行という与党のもくろみも闘いの力で押し返している」とある。まあ、こうした状況把握が頓珍漢なところが、彼らの思想と行動の根幹にあるのだろう。試みに、この様子を写真なりビデオにとって、巣鴨のおばちゃんたち、隅田川のホームレスのおじさんたち、あるいは全国の学校の保護者会で見せたらいい。みんな鼻白むだろうから。　次の見出しには「自民議員、座り込みをやらせだと暴言！」。「五日の参院特別委員会で、自民党の小泉昭男議員が、国会前の座り込みを『あれもやらせではないか』と誹謗中傷する暴言を吐いた。さらに傍聴者によれば、『教師は人員が足りないとか言いながら、職務専念義務を外して国会前に出てきているのだろう』とののしったとたのこと」。いやその通り、誹謗中傷でも、ののしりでもなく事実だろう。そしてこう続く「こんな暴言がまかりとおるのも、日教組の森越委員長が右翼（つくる会など）に対して座り込みを謝罪するという裏切り行為を行なっているからだ」。う～ん、何という論理の飛躍。「政府与党は教育労働者の不屈の闘いに恐怖しているのだ」って、こりゃカルト宗教だね。　裏面には「『つくる会』に土下座し、闘う組合員を売り渡す、森越委員長は即刻辞任せよ！」とあるが、中身は１１月２４日の「朝生」での森越委員長発言を批判する内容が全体の２／３を占める。　「森越は、教育労働者に責任をなすりつけるデマゴギッシュな攻撃になんら反論せず完全に受け入れてしまっている。さらに『座り込みが教特法違反』という非難にも沈黙し、組合員を権力の弾圧に差し出そうとしている。『デモ騒音をまきちらす教員は免許剥奪』（中川政調会長）という攻撃に自ら道を開く裏切りだ。」　「森越発言は、その場しのぎの、口からでまかせといったものではない。政府･与党が今週にも採決をもくろんでいるというのに、本部は参院段階での座り込みの指示を未だ出していない。教基法改悪案の成立必至とみて、安部政権と結託する八木らつくる会勢力に土下座し命乞いをする、正真正銘の転向宣言というべきだ」　「中川や八木ら改悪推進勢力は、教育労働者の決起に打撃を受けている。闘う日教組の再生こそ教基法改悪への最大の回答だ。」　いよいよ労働界にも内紛勃発。教育基本法改正はカウントダウン状態ですが、今後の闘争の幕引きの仕方によっては、日教組再分裂あるいは解体と言うこともありそうですね。　そうそう、懇意にしている自民党本部職員に日教組の法人格取り消しの問題と、今回の政治闘争がどんな法律に違反しているかについて耳打ちしておきました。　ああ、それとやはり左の人たちは、現在のつくる会会長が元神奈川県教組委員長の小林正氏だということは、表立って書きたくないみたいですね。本来ならもっと「裏切り者」として攻撃するかと思いきや、逆に全く存在しないかのように未だに会を追われた「八木前会長」の名前を出してきますし。そこが共産主義的というか、ジョージ・オーウェルの「１９８４年」的というか。　ああそれと国会前は、革マル、中核、日教組(地方単組)、全教、部落解放同盟、朝鮮総連、そしてコント集団「ニュースペーパー」が今度は安倍総理の物真似と、何でもあり状態。トラメガだけじゃなくて、発電機とアンプを持ち込んで集会するし、反戦フォークもあり、左翼運動のミニパビリオン、国際反戦デーの新宿西口地下通路状態となっています。　一網打尽にして○○送りにして欲しいと思うのは私だけでしょうか。(○○にはお好きな国名、地名を)最後に、輿石東参院議員とすれ違いましたが、かれは座り込みの人垣を避ける裏道を歩いていました。

  2006年12月07日

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• 労働界からも日教組の軟弱ぶりに抗議の声が

  　私は行っていないのですが、五日の夜、国会前の路上で教育基本法改正に反対する抗議集会が2000名(主催者側発表)で行なわれたそうです。　国会前で配られている「国会闘争速報第33号」(日報)では、首相官邸前に移動して大シュプレヒコール。「絶対に廃案にするぞ」は好いとしても「安倍を倒すぞ」と気勢を上げたと報告にあります。　道理で今日からは路上や国会面会所、通用口の警備が通常の衛視だけでなく多数の警官隊が配備されていましたので、採決を控え、国会事務方もそういう対応の段階に入ったということでしょう。　面白いのは、先日のブログで紹介したハンストおじさんが、今日配布の速報の写真でも同じいでたちで、同じ「ハンスト決行中」のたすきで紹介されていたことです。一体何日ハンストを継続しているのか。それとも八時間ハンストとか、十二時間ハンストとかでしょうか。ちなみに私は仕事柄、二十四時間飲料水だけということはよくありますけどね。　国会闘争速報で目を引いたのは「森越は委員長を辞めろ広がる組合員の怒り」という見出し。　「労組交流センター教育労働者部会は五日、森越(日教組)委員長は即刻辞任せよ」のビラを国会前で配布した。座り込みに来ていた日教組の組合員からも『中執で決めた座り込み方針を、委員長が勝手に否定する権利はない。許せない』という声が寄せられた。森越発言への怒りを集中しよう」　とあります。森越委員長の姿勢の背景にあるのが何かは良く分りませんが、確か日教組(一ツ橋中央)は小杉文部大臣の時代に「法人格」を取得していたはず。今後参院選を控えて政府自民党が教育公務員の政治活動について厳しい態度を取ってくることが予想される中、「○○教組」「××支部」といったむしろ旗を掲げて、平日の昼間から国会前で座り込みというのは、組織存亡の危機でもあります。　私が政府与党の広報だったら、あの座り込みやシュプレヒコールの絵を最大限利用して宣伝につかうな。どうやって運動員が動員され、誰が誰に指示をし、大分や北海道から来ている教師の旅費や、宿泊費は誰が出しているのか。欠勤の届出は職場上司の校長にどういう名目で提出されているのか。まさか「社会科研修」ということはないでしょうね～。職員室で上京組みへの選別やカンパが集められていたとしたら、それも政治活動への拠出の強要に当るかもしれません。　現象面の座り込みだけではなくて、それに至るまでの一連の行為の一部始終が国民の前に曝されれば、保護者から総すかんを食らうのは目に見えています。森越委員長の一見軟弱ともいえる闘争回避の姿勢は、組織防衛に走っているということなのでしょう。　そうした観点から国会審議を見ると、民主党や社民党、共産党が、タウンミーティングのハイヤー代や人材派遣会社への異常な支払い実態の追及に血眼になっているのも、政府与党を牽制し、日教組・全教を庇っているようにも見えます。　余談ですが、タウンミーティングでのどんぶり勘定には確かに庶民の感覚から言って腹立たしいものは感じますが、その一方で意外と官邸職員はお金(予算)を持っていないなと思うこともしばしばです。キックバックやプール金で豪遊しているというのは論外ですが、必要なところにお金が回らずに「三位一体小泉構造改革」という羽振りの良いところから他の部署がおこぼれをもらっていたのだとしたら、それも哀れですね。教育再生会議も十月の設置ですから、当然１８年度予算には計上されていない事業で、事務局は苦しいのではないでしょうか。

  2006年12月06日

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• 復党問題は、九月中に決着すべきだった

  　ここへきて、各種世論調査での安倍内閣の支持率が低下している。ある調査では五割を切ったという事で、高支持率のスタートダッシュが、二ヶ月たってスタミナが切れかけているといった感じだろうか。　一番響いたのは、復党問題だが、小泉政権中に決着しておくべきことを、二ヶ月間連日報道され、自民党内には反対議連は出来るし、武部氏などが党内政局をあおるし、そうしている間にタウンミーティング問題が出てきてヤラセだけではなくて異常な無駄遣いの実態が明らかになってしまった。　残念なことに、このタウンミーティング問題では、安倍総理自身が小泉内閣時代の所管大臣だったため、政権与党内でも孤立無援となっている。「こんなはずではなかったのに」というところだろう。　思えば、復党問題は、ここまで時間的に引っ張る必要はなかった。小泉氏の最大の功績は安倍氏を首相の座に押し上げたことだが、造反組みの扱いについては小泉時代か、訪中・訪韓までに決着させておけば、ここまで傷口を広げることはなかったはずだ。　現政権としては、臨時国会を延長なく終了し、懸案の教育基本法、防衛省法案を速やかに成立させ、天皇誕生日前の来年度予算閣議決定を迎え、来年の通常国会へ向けて体勢を整えたい。　安倍氏の健康不安や、地元財界との金脈問題など、マスコミはあの手この手で足を引っ張っているが、そろそろ本格的な政策を提示しないと肝心の参議院から引導を渡されることになりかねない。

  2006年12月03日

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• 参院教育特、小川義男先生登場

  　今日の参議院教育基本法特別委員会は、午後から参考人招致がおこなわれ、国民新党の推薦枠で狭山ヶ丘高等学校校長、小川義男先生が持論を展開しました。　この参考人招致、当初国民新党は元参議院議員で現つくる会会長の「小林正」氏を推薦しましたが、理事会で民主党がこれを拒絶、急遽小川義男先生になったものです。　民主党拒否の理由は様々噂されています。小林氏が元社会党の参議院議員、それも当時日教組の組織代表議員として神奈川県教組委員長の肩書きで当選したこと、湾岸戦争に際し社会党を除名された経緯、そして山梨県教組の政治資金問題では民間人の立場で、現民主党参議院会長の輿石東氏を刑事告発した経緯などが上げられます。　参院民主党の西岡武夫氏にしろ、鈴木寛氏にしろ民主党の日本国教育基本法案を作成するのに汗をかき、日本会議や民間教育臨調が求める政府案の「３点修整」を丸呑みした法案にしたわけですから政治思想としては共通の認識を持っています。　しかし、今回は輿石東氏や特別委の日教組選出の四人の議員が猛反対したということでしょう。ちなみに、参考人は各党から推薦されますが、事前に理事会で全会一致で招致が承認されなければならず、最終的な送迎連絡の根回しは議会事務局が行ないます。　前置きが長くなりましたが、今日の四時間半の質疑の中で、「不当な支配」や「学習指導要領」の法的拘束力理問題、「国を愛する態度と心」に関する発言で、もっとも議場の関心を集めていたのが小川先生、次が民主党推薦の全日本仏教会の杉谷義純氏の「宗教的情操（感性）」の必要性の話であり、その他の四名の学者先生（自、公、共、社各１）の話は、学者の話で議員の睡眠導入剤となっていました。　国民新党や民主党推薦の参考人の話が、もっとも自民党の議員に感銘を与えていたというのは皮肉ですね。関心のある方は参院のライブラリを御覧下さい。　さて、国会前の状況ですが、日教組が座り込みをやめたという話がありますが、共産党系の全教でしょうか、寒空の下今日も気勢を挙げていましたが人数はまばら。日教組は、非常事態宣言を委員長が海外外遊中に発したということで、過激な、もとい熱心な組合員からは執行部批判が相当出ています。（まさに日教組の非常事態だ）今回の阻止闘争で全国で例えば５００人でも懲戒処分を受けるようなことになれば、日教組は相応の救援資金を用意しなければならず組織的にダメージが大きいですから、全国の教育委員会は「年休届」の提出状況などをしっかり調査して欲しいものです。

  2006年12月01日

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• 日本会議の総理会見、安倍首相は何を語ったか

  　１１月１３日月曜日、日本会議役員は安倍総理との会見に臨んだのだが、その会見内容は日本会議側からリリースされていない。僅か五分の会見時間であるので、ほとんど茶飲み話で終わったのではないかと、あまりこちらも熱心に聞き取りしていなかったのだが、日本会議国会議員懇談会の事務局長、萩生田光一議員が、自身のブログでその一端を公開しているので転載する。　萩生田議員は前任の下村博文議員が官房副長官として官邸入りしたのに伴い、事務局長に選出された。（以下萩生田議員のＨＰからの転載）2006年11月18日■教育基本法改正　教育基本法が衆議院を通過した。本来は与野党が対立し多数決で決着させる性格のものではなく、大いに議論を深め、歩み寄りを期待していたが、民主党は自ら提出した案も含め、廃案を決め審議拒否を選んだ。ここは本当は民主がポイントをあげる絶好の場面で、与党案の上程前に最後までもつれて、書き込む事ができなかったいわゆる3点問題を民主案には書き込んだのだから、修正案を出し自民を打ち負かし圧倒的多数で可決するストーリーを予想していたが…。3点とは１国を愛する態度→心　２宗教的情操の涵養を大切にする　３不当な支配の主語を教育はから教育行政はに変える事である（詳しくは日本会議HP http://www.nipponkaigi.org/）元々は安倍総理も最もこだわっていた部分であり、この点の修正を求める声は衆参で196名に上った。だったら政府が修正をすればいいと思う方もいるとは思うが、本件は小泉内閣の前国会からの継続案件で、手続き上も政府から修正を出すのは異常であるし、与党協議を否定する事にもなる。　私は採決の前々日、事務局長となった日本会議国会議員懇談会を代表して、平沼会長と日本会議の民間の役員の皆さんと共に総理を訪ね危惧を伝えた。｢基本法改正はあくまで教育改革のスタートでゴールではない｣、｢心配のむきは関連各法で必ず解決するし、法解釈が多様にならないように答弁ではっきり申し上げてきた。残りの締めくくり答弁でもはっきり申し上げる｣と力強く答えた。｢心が伴わない国を愛する態度は愛していないのと同じですからね｣と微笑む総理に同席された皆さんも一様に安心し、又、教育にかける総理の熱い想いを感じていただいたはずだ。　60年ぶりに改正にこぎつけた基本法は100点満点ではないが、家庭教育、幼児教育の重要性や様々な責任を明らかにした点でも一歩も二歩も前進した。基本法の改正で直ちに学力が向上したり、いじめが無くなる訳ではない。今後は地方教育行政法や公務員制度改革、青少年健全育成基本法や学習指導要綱の見直し、教育委員会制度の抜本的な見直し等、この国が本気で教育の充実をめざす作業を続ける覚悟が必要だ。現場を見てきた地方議員出身としても今後の責任は重大だ。

  2006年11月28日

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• 江田憲司議員の教育基本法に関する質問主意書

  　衆議院議員、江田憲司議員が、教育基本法に関して質問主意書を政府に提出し、その答弁書が先週報告されましたので、転載して報告いたします。（以下引用）右の質問主意書を提出する。平成十八年　十一月　十六日提出者　　江　田　憲　司衆議院議長　河　野　洋　平　殿教育基本法案に関する質問主意書　教育基本法案（以下「法案」という。）について質問する。一 、現在、教育が抱えている左記の諸問題について、今回の法案が成立・制定されることにより、どういう解決策が導き出されるのか。国民にわかりやすいように、それぞれについて答えられたい。(1)　いじめ(2)　不登校(3)　校内暴力・凶悪犯罪(4)　学級崩壊(5)　中途退学(6)　学力低下二、「国を愛する心」または「国を愛する態度」について問う。(1)　法案第二条第五号では「我が国と郷土を愛する・・（中略）・・態度を養う」と規定されているが、愛する「心」ではなく「態度」とした理由は何か。(2)　現行の小・中学校の学習指導要領では既に「国を愛する心」「国を愛し」 　　　と明記されているが、法案の文言と平仄があわないのではないか。それ 　　　とも法案成立後に、学習指導要領を改訂して法案の表現にあわせるのか。(3)　同条の趣旨は、愛する「態度」を養えばよく、いわゆる「面従腹背」、すなわち、心の中では我が国を愛していなくても、外見から判断して「愛する態度」を示していれば足りるとの考えか。(4)　具体的に「国を愛する態度」を、教育現場でどのように養っていくのか。三、法案第五条第一項で、中教審答申に反し、義務教育期間（九年の年限）を削除した理由如何。法改正後、義務教育期間をどのように規定するのか、あるいはしないのか。四株式会社が設立する学校は、法案第六条に規定する「公の性質」等と矛盾せず、六条違反ではないと考えてよいか。五法案第十三条に「学校　家庭及び地域住民は・・（中略）・・相互の連携及び協力に努める」と規定されているが、具体的には何を想定、意味しているのか。具体例をあげて説明されたい。六いわゆる「教育バウチャー制度」について問う。(1)　安倍首相が、その著書「美しい国」でふれ、自民党総裁選時にも議論になった、いわゆる「教育バウチャー制度」について、政府はどのような制度と 　　　認識しているか。(2)　米国における「教育バウチャー制度」は、全国普遍的な制度ではなく、主に貧困層を対象にした特例的な救済策と理解しているが、政府は、米国の 　　　「教育バウチャー制度」の仕組みをどう認識しているか。(3)　「教育バウチャー制度」、すなわち「学校選択制」は、越境入学等地域外からの学生、生徒の流入増等により、一層学校の地域からの遊離を促進す 　　　ると考えられ、法案第十三条にいう「学校、家庭及び地域住民の相互の連 　　　携及び協力」に逆行する政策ではないか。七、法案第十六条について問う。(1)　同条に規定する「不当な支配」とは、どのような場合を指すのか。また、 　　　誰が「不当な支配」であると判断するのか。(2)　同条において新たに追加された、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」という文言により、現状以上に国家統制色が強 　　　まると懸念する向きもあるが、その意味内容如何。現行法下の教育または 　　　教育行政にどのような影響または変化が及ぶのか。あるいは単なる現状 　　　追認（確認）規定にすぎないのか。　右質問する。内閣衆質１６５　第１６１号平成１８年１１月２４日内閣総理大臣　安倍晋三衆議院議長　河野洋平殿衆議院議員江田憲司君提出教育基本法案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。衆議院議員江田憲司君提出教育基本法案に関する質問に対する答弁書一について教育基本法案（以下「法案」という。）は、基本法として、我が国の教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本となる事項等を定めるものである。他方、御指摘のいじめや不登校等の教育をめぐる具体の諸問題については、法案により直ちにその解決策が導き出されるというものではなく、国及び地方公共団体をはじめとして、学校、家庭、地域住民その他の関係者において、相互の連携及び協力の下で、それぞれの問題の解決に向けた施策や措置等を講ずることにより対処する（法案第１３条、第１６条から第１８条まで等参照）必要があると考えている。二の一についてと法案第２条第５号では、教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことと「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」ことを一体として規定することとしたところであり、これらを受ける語句としては「態度を養う」とすることが適当と判断したものである。二の二についてお尋ねの「国を愛する心をもつ」や「国を愛し」等は、現行の学習指導要領において、教科等の目標や内容等として規定しているものであり、法案第２条第５号において、教育の目標として「我が国と郷土を愛する・・・態度を養うこと」と規定しているのと同様の趣旨のものである。したがって、法案の成立によって、直ちに現行の学習指導要領を改訂しなければならないものとは考えていない。二の三について我が国と郷土を愛する「態度」と「心」とは別個のものではなく、教育の過程を通じて、一体として養われるものと考えている。二の四について現在、小学校、中学校及び高等学校等においては、例えば、国家や社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について調べること等を通じて、我が国の国土、歴史、文化等について理解を深め、我が国に対する愛情を育てる指導が行われており、法案が成立した後においても、このような指導の充実を図ってまいりたい。三について法案は、基本法として、我が国の教育の目的及び理念等を定めるものであるため、義務教育の期間については、時代の要請に応じて柔軟に対応することができるよう、別に法律で定めることとし、法案には規定していない。なお、義務教育である小学校や中学校等の修業年限については、既に学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定されているところである。四について構造改革特別区域において学校設置会社により設置される学校は、法案第６条第１項に定める「公の性質」を有し、学校教育法の規定に基づいて設置されるものであり、同項の規定に抵触するものではない。五について法律第１３条に規定する「相互の連携及び協力」の例としては、保護者や地域住民等が、学校の課外活動における指導への協力や学校の周辺の安全確保のための活動を行うこと等により学校における教育活動に協力すること等が挙げられる。六につてお尋ねの「教育バウチャー制度」は、論者により捉え方が様々であるものと認識しており、今後、その定義も含め、各方面の意見を聴きながら、対応を考えていくべきものと考えている。六の二について現在、米国の一部の州等において導入されているいわゆる「教育バウチャー制度」の内容はそれぞれ異なっているが、低所得者や障害者等特定の者を対象として実施されているものと認識している。六の三についていわゆる「教育バウチャー制度」の導入に伴うものも含め学校選択制については、学校と地域とのつながりが希薄になるなどの指摘がされている一方で、学校に対する保護者などの関心が高まり、家庭や地域の協力を得やすくなるという指摘もされている。　また、学校選択制の導入については、各地方公共団体において、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携及び協力の観点も踏まえつつ、地域の実情に即して適切に判断すべきであると考える。七の一について「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものである。「不当な支配」であるか否かが争いとなった場合には、最終的には司法の場において、個別具体の事実関係に即して判断されるものと考える。七の二についてお尋ねの文言は、教育が、日本国憲法の下、国権の最高機関とされ、国民を代表する議員により組織される国会において制定された法律の定めるところにより行われるべきものである旨を明確にするために規定するものであり、御指摘の「国家統制色が強まる」との懸念は当たらない。

  2006年11月27日

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• 県教委処分、これをトカゲの尻尾きりとは

  　タウンミーティングやらせ質問問題で、県教委は関係者を処分したが、朝の「スーパーモーニング」だろうか、（失念したが）コメンテーターが、県教委の処分を「とかげの尻尾きり」でお茶を濁して云々と激昂していた。　どうやら、内閣府にも、文部科学省にも、現場の県教委を処分する権限がないということをご存じないらしい。それとも内閣府が県教委に対して、こんどは「関係者を処分するようにお願いします」という処分依頼でも出したというのだろうか。　とはいえ、今回の県教委の処分は、結局のところ、県民の皆様に行政への信頼を失い申し訳ないとのポーズをとりながら、内部文書が漏れて明るみになったことを文科省と内閣府に侘びを入れたという側面は疑いようがない。　さて、参院での特別委員会審議も始まったが、相変わらず野党は「やらせ質問」問題中心の質疑をしているようである。　これって、野党の支持者に対しては、政府を追及しているというポーズにはなるが、法案審議を進める政府与党にとっては、こんな問題痛くも痒くもない。法案の問題点や盲点を指摘した方が、よっぽと政府には答えるはずだと思うのだが。　日本共産党が通常国会で愛国心の通知表評価の問題を指摘した時の委員会の緊張感は、全くうせてしまったのではないか？。　（以下引用）タウンミーティング：「やらせ質問」問題　県教委、職員６人訓告処分　／青森　◇県教委「十分な配慮に欠けた」　９月に八戸市で開かれた教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ」質問があった問題で、県教委は２０日、質問者の事前選定などにかかわった職員６人を同日付で口頭での訓告処分にした。処分理由について「内閣府から依頼されたとはいえ判断に甘さがあり、十分な配慮に欠けていた」（県教委職員福利課）と説明している。　処分を受けたのは細越友之・教育政策課長、新岡嗣浩（しこう）・三八教育事務所長と、教育政策課の職員ら４人。　９月の教育改革ＴＭでは、内閣府の要請を受けた県教委や八戸市教委などが事前に質問者７人を取りまとめ、６人が実際に質問した。うち２人は、内閣府が事前に作成した文書に沿って、教育基本法改正に賛成の立場で質問していた。　処分に関連し、田村充治教育長は同日開かれた県議会文教公安委員会で「県民の教育行政に対する不信を招き、深くおわびします」と陳謝した。　やらせ質問では、八戸市教委も関与したことが明らかになっているが、同市教委は「内閣府の調査などで内容が精査された段階で、処分するか検討したい」と話している。【村松洋】１１月２１日朝刊（毎日新聞） - 11月21日11時1分更新

  2006年11月21日

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• 復党問題は早期に決着をつけよ

  　復党問題で揺れる自民党だが、この問題は、安倍政権発足から約二ヶ月にわたってくすぶり続けている。　無所属組み十二名と、そして小泉チルドレンの攻防はメディア的には面白い材料だが、政権基盤を揺るがす問題であって、長引かせることは決して得策ではない。　「年末までかけて」という声もあるが、先延ばしになればなるほど安倍政権の支持率の低下につながり党内反安倍勢力の結集軸ともなろう。　　この一両日中に決着がつかなければ、少数会派を作って出直す道を模索すべきであろう。

  2006年11月21日

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• 沖縄県知事戦後、各党の思惑

  　沖縄県知事選挙は、即日開票の結果、与党推薦候補が野党統一候補を僅差で振り切りました。　民主党としては、衆議院での教育基本法審議をボイコットしての敗北ですから、方針転換を迫られるでしょう。　しかし、だからといって民主党の西岡武夫参院議員が自民党に修正協議のシグナルを送っても、自民党の文教族は首を縦に振りません。　沖縄で与党候補が勝利したとはいえ、その差は僅か３万票程度。これでは、公明党の頑張りだけがクローズアップされてしまいます。与党内での公明党の影響が益々強くなったとも言えます。　衆議院での採決までは、自民党が陰に陽に修正協議を持ちかけましたが、民主党が袖にし、今度は民主党が自民党に擦り寄りますが、自民党は公明党に気を使って民主党を袖にする。　党利党略で、教育基本法改正も国対族にとっては己の政治力強化の道具にすぎません。　無所属議員は、衆議院で一致して賛成に回り、これも保守派の怒りを買っています。が、念願かなって復党した後は、再び抵抗勢力として自公体制を突き上げ暴れまわるとある保守系議員は息巻いていました。　残り２０日余り、このまま改正法案を修正することなく、政府答弁で「解釈改憲」して乗り切ろうという文部科学省、自公執行部の希望通りにはどうもいきそうにありません。

  2006年11月20日

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• これはおかしい文科大臣緊急アピール

  　いじめ問題で、伊吹文部科学大臣が緊急アピールを発した。報道番組では、「この大臣の呼び掛けは子どもたちに届くのでしょうか」とコメントしている。なんとも片腹痛い。　このアピール、大方大臣官房とか、初等中等教育局などの「凍台卒エリート」（おっといけない東大だ）の作文だろうが、エリート官僚には、いじめっ子の心理もいじめられっ子の孤独感も理解できていない。　大臣と言い、役人と言い、こんなアピールしか出せないというところが、日本の教育行政の度し難い現実からの乖離を示しているのだ。　さて、前段は伊吹大臣のアピール文。子供向けのもののみ。後段は、ナイフ事件が続発した時に町村大臣が発表したナイフを学校に持ち込ませないためのアピール。比べて見て欲しい。　努力したが変わらないのか。それとも、問題点に気付かないのか。教育行政の「時」が止まったかの錯覚を覚えるが、文部官僚自身が、どういう言葉を子供に投げかけてよいのか分らないというのが現状なのだとしたら、そこが一番の問題だろう。◇文部科学大臣からのお願い 　未来のある君たちへ 弱いたちばの友だちや同級生をいじめるのは、はずかしいこと。 仲間といっしょに友だちをいじめるのは、ひきょうなこと。 君たちもいじめられるたちばになることもあるんだよ。後になって、なぜあんなはずかしいことをしたのだろう、ばかだったなあと思うより、今、やっているいじめをすぐにやめよう。 　　◇　　◇　　◇ いじめられて苦しんでいる君は、けっして一人ぼっちじゃないんだよ。 お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうだい、学校の先生、学校や近所の友達、だれにでもいいから、はずかしがらず、一人でくるしまず、いじめられていることを話すゆうきをもとう。話せば楽になるからね。きっとみんなが助けてくれる。 平成十八（２００６）年十一月十七日 文部科学大臣　伊吹文明文部大臣緊急アピール【子どもたちへ】 ～ ナイフを学校に持ち込むな～ ～ 命の重さを知ってほしい～ 平成１０年３月１０日 文部大臣 町 村 信 孝私は、いま、全国の子どもたちに訴える。最近、君たちの仲間によるナイフを使った事件が続いている。人を傷つけること、まして命を奪うことは、絶対に許されない。命を奪われた人たちは、二度と帰ってはこない。亡くなった人たちや傷ついた人たちのお父さん、お母さんや家族の悲しみがどんなに深いものなのか、それを知ってほしい。 そこで、君たちに訴える。ナイフを持ち歩くのはもうやめよう。学校に持ってくるのもやめてほしい。君たちが明るく前を向いて行動してくれることを、切に願っている。君たちにもう一度言おう。悩みや不安は、遠慮なく友達やお父さん、お母さん、先生など大人たちに相談しよう。私たちは、君たちの言葉を受け止めたい。 文部大臣緊急アピール【保護者、学校関係者、そして全ての大人たちへ】 平成１０年３月１０日 文部大臣 町 村 信 孝私は、子どもたちに対し、人を傷つけること、まして命を奪うことは絶対に許されないこと、ナイフを持ち歩くのをやめることを、強く訴えた。そこで、保護者の方々に訴えたい。自分の子どもの行動に十分責任を持ってほしい。凶器を持ち歩くような危険な行為をしないよう、家庭で断固とした指導をしてほしい。学校関係者にも訴えたい。命の大切さを繰り返し繰り返し子どもたちに教えてほしい。また、学校の安全性に対する社会の信頼が揺らぐことのないよう、学校は全力を尽くしてほしい。そして、全ての大人たちへ。未来に向かって生きていく子どもたちを、皆で声をかけあって、育ててゆこうではないか。　何も撓いよりいとの意見もあるだろうが、私には被害者を一層孤独にさせ、加害者を一層尊大にさせるように思えてならないのだが、それは杞憂だろうか。

  2006年11月18日

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• 与党単独で教育基本法改正法案採決

  　質疑の打ち切り動議を与党の賛成多数で採決。　その後、政府案、民主党案の採決に関する動議が提出され、自民党稲葉大和議員、公明党西博義議員が賛成討論。　十分審議し、野党の要求に応じ100時間の慎重な審議、四回の参考人質疑、六ヶ所の地方公聴会を行なってきたにもかかわらず、野党の審議拒否は厳しく批判されなければならないと主張。　採決へ。　午後5時18分、政府案採決。本会議へ　

  2006年11月15日

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• 教育基本法改正案、採決へ

  　14日、午後五時、森山委員長の職権により教育基本法特別委員会再開。　民主党、共産党、社民党、国民新党欠席。　採決へ。

  2006年11月15日

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• 教育基本法改正、松原仁議員と政府の問答

  　昨日、衆議院教育基本法特別委員会の審議のトップバッターとして民主党の松原仁議員が質問に立った。　松原議員は、超党派の教育基本法改正促進委員会、日本会議議連の有力メンバーであるが、これらの団体が求めている「愛国心」「宗教的情操教育」「不当な支配」のいわゆる三点修整に関する部分について政府の姿勢を追及した。　結果から言えば、思想信条が近い下村官房副長官、伊吹文部科学大臣にまんまとはぐらかされ、従来の政府見解からも後退する答弁となってしまった。(伊吹大臣は役人が用意した答弁書を使わずに答弁するので、内容が微妙なデリケートな部分の答弁は、かえって悪い結果を生んだ)　以下は、その書き取りメモである。(議事録はまだ出ていないので正確ではないが、やりとりは把握していると思う。)松原仁議員・衆議院特別委員会での質問の概要　　　　　平成１８年１１月１４日　午前９時より午後１０時まで[愛国心]松原　愛国心教育と何故書かないのか。その本当の理由は何か。本当は「愛国心」と書きたいのではないか。伊吹　一言で「愛国心」というのは難しい。文化や伝統を育んできたものを大事にする、態度を養うということで、一言で定義するのは難しい。松原　世界の国で、こんな議論があるでしょうか。こんな国は稀れです。下村副長官どうですか。下村　今の趣旨においては、教育の目的第二条五号の中に先生の指摘の内容が入っているということです。松原　では、伊吹大臣、この「我が国と郷土を愛し」の表現は「愛国心」と言っていいんですね。伊吹　この第二条五号の表現の通りで全てがつきております。松原　もう一度確認しますが、これは「愛国心」と表現して、言いきっていいんですね。伊吹　それを受けて、現在でも学習指導要領の中に、「国を愛する心を…」と具体的に記述しているわけですから、先生と同じような気持ちをこれで表現しておるわけです。松原　私は、これをイエス、ノーで答えていただきたいと思う。伊吹　このことを先生のようなお気持ちでお読みになるなら、それで結構でございます。松原　どうしても「愛国心」という言葉を使えない。大変に残念であります。これが使えるようにならないと、この国はいかんのじゃないのかなと。大きく大臣もうなづいていらっしゃいますので、これは書記の人に大臣大きくうなづくと書いて欲しいわけです。松原　今後、「国を愛する態度」ということで、学習指導要領の各教科にどのように反映されるのか、具体的イメージをお話いただきたい。伊吹　私のイメージとしては、祖先の営みの中で、どのようなことがおこったのか、蒙古襲来のときの日本人の対応、黒船が来たときの日本人の対応、そのリーダー達の持っていた心根はどういうものであったのか。その流れの中で現在の我々を位置付けるということになろうかと思います。[宗教的情操教育]松原　宗教的情操教育について明解に語られていない、何故でありますか。伊吹　諸外国と比して、日本人の宗教観は複雑だと思うんです。(ここで日本人の冠婚葬祭を紹介)宗教のもつ意味、宗教のもつ情熱については教えなければならないが、情操となると、各々の持つ教義に入っていかなければなりませんから、なかなか難しいということで、こういうようになっているわけです。松原　私は、いじめの問題などを契機として、ここに欠けているのは何か、教育環境の問題もあるが、学校教育において宗教的情操が養われていないことがひとつの問題としてある。ひるがえって、終戦後の「新日本建設の教育指針」、「宗教的情操の涵養に関する決議」、「期待される人間像」、歴代の文部大臣の政府答弁を読むと、宗教的情操はなんとしても大事だと皆語ってきたのに、今回何故書かなかったのか、明解にお答え願います。伊吹　一般論として、あって当然です。特定の宗教の教義を引くことによって、情操を教えることは憲法で禁止されているわけですから、一般論としては問題ないんです。情操ということをここに書き込んだ場合、特定の信仰を有している教師が、これを楯にとって特定宗教の教義をもって情操を教育することを禁止するということであります。松原　宗教的情操教育を否定したということですか。伊吹　定義、意味合いです。教義的なものが含まれる恐れがあるので、法文から外したということです。松原　宗教教育と書いてあるが、じゃあどういう教育が可能なのか。ただの知識教育ですか。伊吹　人間存在の小ささ、大自然から教えられるもの、事実として日本の神道がどういう考え方をしてきたかということを教えることは可能なんですよ、ただだから神道は素晴らしいとか、それは教える教師の心の中は見えませんから、そこの部分は遮断をして折るわけです。松原　先ほど紹介したように、歴代の政権のみなさん「宗教的情操は必要」といっている。宗教的情操は必要だという点では、大臣も一緒ですよね。伊吹　一般論として宗教の持つ情操は必要です。松原　では、大臣の必要というお考えは、この条文で実現できますか。伊吹　一般論として私が申し上げた情操は、これを受けて、学校教育法を受けて、学習指導要領によって、そして教師の能力があれば、当然達成できると考えております。松原　これで、達成できるでしょうか。教師の能力というところで、様々な条件をつけて、縛りを入れて、これで出来ますか。これまでさまざま言われて来て、これで盛り込まなくて、できるんですか。下村さん、どうですか。従来と同じ縛りを入れておいて、従来と違うものが生まれますか。下村さん。下村　松原委員とは、議連などで活動する中で、共通の認識を持っていると理解しております。現行の教育基本法でも、宗教の大切さを明記しているわけで、更に今回、宗教に関する知識、教養を新たに規定したわけでございます。政府としては、きちっとした概念規定で考えれば、その内容が多義的である、特定の宗教、宗派を離れて教えることは難しいということで入れておりません。しかし、先ほどもあった、宗教的な情操、感性と言ったものは、道徳を中心として宇宙や生命の神秘、畏敬の念の指導を行なうことは大切であり、広義の意味の宗教的情操、感性は道徳などの中で教えられると理解しております。松原　多義的とおっしゃったが、他の教育基本法の条文の中にも、多義的な理念は、一杯あるわけで、多義的であるということを理由に宗教的情操を入れないというのは承服しかねる。　いかなる宗教であっても、「祈る」という行為はある。(英国に視察に行った時の話を紹介)問題は、どこまでやったならば、特定の宗教に該当するのか、現場の教員はこんなことを判断できるほどの度胸はない。どこまで出来るかガイドラインを作るべきだ。下村さんどうですか。下村　それぞれの宗教、あるいは瞑想として行なうことについて、それに学校は何等規定も評価もしないということで、理解しておりました。松原　では、このような教育活動は、日本でも許容されるわけですよね。下村　ある人にとっては宗教であり、ある生徒にとっては瞑想である。それを「宗教教育」というくくりの中で我が国でやるのは適当でないと思います。松原　これを「宗教教育」と呼ばなければ、どこにも「宗教教育」はなくなってしまうわけです。大臣、ガイドラインを提示していただけませんか。現場では判断できませんよ。学習指導要領にも細かく書ききれませんよ。伊吹　英国は、宗教が少ないでしょう。日本では仏教だけでものすごい数の宗教があるわけで、それは難しいでしょう。しかし、一般論として、宗教教育としてこういうことを実施しなさいということをある程度書き込んでもいいと私は思います。しかし、それでは足らない、判例集でとなると万とある宗教を網羅することは不可能です。だから私は教師の能力によってと申し上げたわけなんです。松原　教師の能力でそれが出来るなら、かまいません。現実は出来ないからお伺いしているわけで、ガイドラインを作るところから出発するしかない。他の国の事例も研究しながら、ガイドライン的なものを作ってもらわないと、お題目だけの「宗教教育」で終わってしまいます。[教育行政･不当な支配]松原　「不当な支配」については、教育行政に特化させるべきである。「教育は」では、家庭教育なども含む普遍的な概念となる。なぜそう修整しないのですか。伊吹　先生のようなご意見も確かにございます。しかし、中立性、そのとき政権を担っている政党、知事の党派から中立であるべきは、行政だけでなく、教育そのものであると思います。松原　今の御答弁では理解できない。「不当な支配」とは具体的に何を指すのか田中局長　文部科学省としては、これこれが「不当な支配」と認定したようなことはない。私どもは、一部の団体、個人から学習指導要領に則らないことを学校に要求してくるのが「不当な支配」と考えている。松原　過去にどのようなものが「不当な支配」となりましたか。田中局長　裁判で争われているものはあったわけでございますが、私どもの考えとしては、法令に則って毅然として教育行政を行なってまいりました。松原　法令に基づかないものとは具体的に何ですか。田中局長　特定の課題だけ教えるとか、特定の課題を教えないというのがそれであります。伊吹　歯切れが悪い答弁ですが、教育は国権の最高機関である国会が定めた法律に基づいて行われるべきで、特定のイズムをもっている団体、一部の勢力が教育現場に介入して、司法に委ねられているのは、東京都の国旗･国歌の問題、旭川の学力テスト事件、こうしたものがございます。松原　学習指導要領は、判例によって法的拘束力があるとされていますが、これの法的権威を高めるために、国会で承認するようなことも必要ではないですか。伊吹　法理論から言えば、国会が議決した法律に基づく政令による告示でありますから、従来の法理論から言っても当然法を構成する一部であります。これを国会の承認に委ねるべきがいいのかどうか、あるいは政令的な扱いとするのがいいのかどうか、これは立法政策上の問題ですので、国会のご判断に委ねたいと思います。松原　こと教育に関しては、学習指導要領を現場で徹底するために、国会で承認すべきものと考えます。教育の最終責任について、国と地方の関係が今ひとつ今回の法案では明解でない。学力テストを拒否する自治体などのことも含め、伺いたい。伊吹　役割の分担をどうするかということは、教育基本法の委任を受けた各法律について国会で議論すべきでありますが、今回のいじめ問題、未履修問題を考えますと、もう少し権限を国に付与していただいた方が適当であると考えております。松原　今の御答弁は、最終的に国が責任を持つ、ということと理解いたします。再三、教員の資質が問題となっておりますが、個々の能力が違う、努力が違う、それによって今後待遇が変わると解釈してよいか。また、教員を聖職者として使命を持たせるような宣誓が必要ではないか。伊吹　先生のお考えと殆ど一緒であります。願わくば、先生のご意見を民主党のご意見としてご提案していただければ、私どもとしても大変ありがたいことです。松原　民主党は、きっちりと独自の法案を出しているわけでして、ご心配無用であります。

  2006年11月15日

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• 福島県知事選を受けた野党のはしゃぎっぷりに違和感

  　福島県知事選での自民・公明推薦候補の落選を受け、野党の主要議員、そしてマスコミのはしゃぎ方がすさまじい。やれ安倍政権へのイエローカードだ、いじめ問題や履修逃れ問題、やらせ質問問題で政府にノーをつきつけただの鼻息荒すぎる。　これらの御仁は、これまで「地方分権」を語り、国と都道府県、区市町村は対等な存在だ、権限委譲だなんだと旗を振っていただけに、いつから宗旨替えをしたのだろう。　こんな時だけ、国政と地方政局は一体というのではご都合主義もはなはだしい。　現職の知事の不正に県民が審判を下しただけの話だ。衆議院教育基本法特別委員会での「いじめ自殺」「履修逃れ」の追及と言い、今回の件の発言といい、このような政治手法では小泉前首相のメディア戦略を批判する資格はありませんよ。　だから今のままの民主党には政権を預けられない。本気で二大政党を目指すなら、政権担当能力を身につけてくださいな。

  2006年11月14日

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• 教育基本法、採決めく゛り会期延長論も

  　臨時国会の残り少なく、教育基本法の成立が微妙な情勢となってきた。　参議院側では、民主党所属の日教組選出議員がてぐすね引いて待ち構えており、徹底審議を求めている。　焦点は、衆議院で民主党案が否決された場合、参議院で再度法案を修正して提出するのか、それとも政府案一本での審議となるのか。与野党を問わず、参議院は独自性が強く、民主党の日教組、自治労勢力の猛烈な巻き返しが始まっている。　そうした中で登場しているのが、会期延長論。12月15日の会期末を、一週間程度延長する案や、年をまたいで通常国会直前までというような話も聞かれる。この時期から表立って会期延長をマイクの前で話すことは、選択肢が狭まりつつあるとはいえ「不謹慎」と攻撃を受けるため、国対関係の議員の口はかたく、あくまで噂の段階で真偽の程は分らない。　来年の参議院選挙を控え、少しでも長く地元にはり付きたい議員も多く、どういう落としどころとなるのだろうか。　衆院での与党単独での採決も、本日昼の時点では可能性が濃厚だが、特別委員会の長～い休憩中(本会議が１時間)に開かれた理事同士の懇談でどのような話がなされたのか、現時点では伝わってきていない。　私の見立てでは、安倍総理のトップ決断で与党に政府案修整を指示して、三党協議を開くというのは現実味がなさそうだ。ならば、与党単独で修正案を提出して採決するというのなら、来年の参院選への影響を少なくし、保守層の離脱を食い止めることもできよう物だが、永田町の論理では、浮世離れしていると叱られそうだ。　その方が公明党にとっても政権を維持できるからよさそうなものだが、自民党の単独安定政権が出来てしまうと、政権から振り落とされてしまうため、自民党は勝ちすぎず、負けすぎず、というのが、一番高く自党を売りつけることができて都合がよいように見える。

  2006年11月14日

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• 安倍総理、会うには会ったが…わずか五分

  　教育基本法改正案の採決日程が近づくのを受けて、国民運動団体、日本会議とそのカウンターパートである日本会議国会議員懇談会、民間有識者の集まりである民間教育臨調が、13日夕刻、首相官邸を訪問し、先日の憲政記念館で開かれた国民集会の決議文及び、日本会議国会議員懇談会総会の決議文を総理に手渡した。　会見に立ち会ったのは、平沼赳夫議員懇談会会長、三好達日本会議会長、西澤潤一民間教育臨調会長ら十名。　決議文の内容は、政府案と民主党案が歩み寄り、最低三点の修整を行なうよう求めたもの。　しかし、会見の時間はわずか五分。どれだけ深い話が出来たかは不明だ。　日本会議は設立以来、総理会見を実現してきたが、小泉内閣の五年間では会見が行なわれなかった。教育基本法改正が政治日程に上ってからも、町村信孝元文科大臣が仲介し、民間教育臨調との会見を模索したが、官邸サイドは「教育基本法の話はしない」と袖にした経緯もある。　教育基本法を巡る政局は混沌としているが、まずはこれまでの関係修復といったところか。首相動静（11月13日）　午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。　午前9時56分、私邸発。　午前10時16分、自民党本部着。同20分、総裁室へ。同20分から同23分まで、愛媛県知事選立候補予定者に推薦証渡し。自民党の中川秀直幹事長、愛媛県連会長の塩崎恭久官房長官ら同席。　午前10時24分から同29分まで、伊吹文明文部科学相。同30分から同35分まで、自民党の中川幹事長、二田孝治広報本部長、片山さつき広報局長。同36分から同43分まで、中川幹事長。同44分から同48分まで、和歌山県知事選立候補予定者と写真撮影。自民党の谷津義男選挙対策総局長、世耕弘成和歌山県連会長ら同席。同51分から同11時1分まで、渡辺博道経済産業副大臣。同2分から同10分まで、保坂三蔵参院議員と写真撮影。鈴木政二官房副長官同席。11分から同30分まで、中川幹事長。同31分、党本部発。同34分、官邸着。同35分、執務室へ。午後0時3分、執務室を出て、同4分、小ホールへ。同5分、政府与党連絡会議開始。　午後0時41分、同会議終了。小ホールを出て、同43分、執務室へ。　午後2時から同20分まで、黒田東彦アジア開発銀行総裁。財務省の渡辺博史財務官、篠原尚之国際局長が同席。同30分、塩崎恭久官房長官、外務省の藪中三十二外務審議官、河相周夫北米局長、佐々江賢一郎アジア大洋州局長が入った。同54分、鈴木官房副長官が加わった。同3時28分、全員出た。　午後3時35分、執務室を出て、同36分、大会議室へ。同40分、規制改革・民間開放推進会議に出席し、あいさつ。同50分、同室を出て、同51分、執務室へ。同58分から同4時13分まで、山口泰明衆院議員。　午後4時51分から同55分まで、日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫元経済産業相ら。同57分、執務室を出て、同58分、官邸発。同59分、国会着。同5時、自民党総裁室へ。同2分、党役員会開始。同22分、党役員会終了。同室を出て、同24分、国会発。同26分、官邸着。同27分、執務室へ。同6時から同17分まで、小池百合子首相補佐官。　午後6時42分、執務室を出て、同43分から同46分まで、閣僚懇話室前で報道各社インタビュー。「報道数社の世論調査の結果、安倍内閣の支持率が10ポイントほど低下しているが、その結果についての受け止めとその要因についてどう見るか」に「世論調査の結果については、国民の声の一つとして謙虚に受けたいと思いますが、一喜一憂することなく、国民の皆様にお約束をした政策を実行していくことによって評価をいただきたいと思っています」。同47分、徒歩で官邸発。同48分、公邸着。各副大臣と会食。塩崎、下村博文、鈴木正副官房長官が同席。　午後8時16分、公邸発。同34分、私邸着。「副大臣とどんな話をしたのか」に「いろいろありました」。　14日午前0時現在、私邸。来客なし。（了）（時事通信） - 11月14日1時1分更新

  2006年11月14日

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• 平沼赳夫の覚悟

  　既に一部メディアでも報道されていることだが、郵政解散に伴い、自民党離党を余儀なくされた現職無所属議員十二名の取りまとめ役となっている平沼赳夫議員は、他の同僚議員の復党には尽力するものの、自身の復党については「郵政民営化賛成」の踏み絵を踏まされるのなら拘らないとの立場を明らかにした。　そのため、他の十一名が復党後、平沼氏一人が無所属で残るという可能性も浮かび上がった。　また、来週衆院で採決予定の教育基本法改正案についても、民間教育臨調や日本会議の意を対し、採決ぎりぎりまで修正の道を探る腹積もりであり、近く安倍総理に対して直談判するとも噂されている。　これが事実とするならば、官邸サイドが、これを「渡りに舟」と直前回頭するきっかけとするのか、それとも自公連立を重視し一蹴するのか推移が注目される。　現状のままでいけば、特別委員会での自公と民主の修整協議の道は閉ざされており、政府案が自公の賛成多数で可決され、民主党案は否決される。本会議においても同様に自公のみの賛成、民主、共産、社民、国民新は反対、おそらく離党組みの半数も反対となるであろう。法案は即日参議院に送られ、参院では政府案のみが粛々と審議され会期内成立ということになる。　問題は、密室協議の中で生み出された「政府与党案」が、自公のみの過半数を少し超えた程度で成立することによって、法律の出自や、成立の過程の正当性が保たれるかということである。　他の特別な法律と異なり、教育基本法は国民の全てに関る法律である。当然社民、共産、日教組などの勢力は、「密室で生まれた教育基本法」というネガティブキャンペーンを展開し続けることだろう。そうした時、せめて民主党の保守系グループだけでも賛成に回らせ、国会の７割、８割の賛成を得たという既成事実へむけて政府与党が妥協点を目指すかどうかだ。　繰り返しになるが、今のままでは、民主党の保守系グループが本会議で政府案に賛成に回るということはありえない。自民党の議員も自公連立により渋々同意(伊吹氏は大臣就任以前の派閥総会で、腹八分目の法案と語った)し、民主党の保守系議員も鬱屈したまま党利党略に振り回される。もちろん公明党自身にも「自分達はそもそも改正の必要性は感じていない」という思いもあるかもしれない。　結局との所、誰もが不満のまま、しかも最大公約数の共通認識に立つ機会を、三すくみのままでやり過ごしてしまうという情けない形で改正法案が成立してしまうことになる。しかも反対勢力には攻撃材料を沢山与え、改正推進派は不満足な形で守りに入らなければならないというおまけつきだ。　これは、小選挙区制によってもたらされた自公連立の弊害が、どの政党も思いのたけを公言できないという事態をもたらしたことを示している。　平沼赳夫議員は、おそらくはそうした現在の国会の閉塞感の根源部分もふくめて、安倍総理に直訴されることだろう。平沼赳夫、ここで再び男を上げるか。

  2006年11月10日

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• 平沼赳夫動く。

  　復党問題を巡るしがらみや自民党との確執もなんのその。　１１月７日、永田町憲政記念館で開かれた教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会(主催日本会議、日本会議国会議員懇談会、民間教育臨調、教育基本法改正促進委員会)での決議を受け、いよいよ無所属議員平沼赳夫が動き始めた。　「山が動いた」(小早川秀秋にはならないでね)となるか、それとも潰されるのか、来週の衆院通過という残された僅かの時間、平沼赳夫が走る。

  2006年11月09日

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• TMやらせ質問は官僚の性

  　教育基本法特別委員会で、九月の八戸市でのタウンミーティングのやらせ質問が問題となり、委員会は紛糾。その後、次々と同種の事例が明るみとなり、政府は苦境に立たされている。　が、こんなことは驚くに当らない。別に肯定するわけではないが、おそらくは過去何十回となく行なわれたタウンミーティングや一日公聴会といった政府関連行事で、すべからく同じことが行なわれてきたと筆者は断言できる。　これこそが官僚の性であり、ある意味日本の官僚の優秀な所以でもある。　国会での委員会質疑を見てみよう。質問者は前日までに質問に関連する省庁に「質問通告」というものを提出する。すると、夕方には各省庁から複数の若手官僚が議員会館を訪れ、質問内容と答弁内容の「すり合わせ」というものが行なわれる。こうしたやりとりは、たぶん共産党の議員を除き、全ての党、会派の議員との間で行なわれている。　官僚の立場からすれば、答弁に立つ大臣や官房長、局長級の政府委員が突然の質問で答えに窮するようなことがあっては、委員会の議事進行に支障をきたす。　質問に立つ側も、政府を追い込みたいのは山々だが、突然の質問ばかりで「その点については、資料がございませんので」とか「後日お答えいたします」「お答えできる立場にございません」というようになっては、議論が深まらない。というか議論の入り口にすら入れないことすらある。　その結果、官僚は法案の審議入りに併せて膨大な「想定問答」を用意し、待機するというのが常態化する。時には事前の「すり合わせ」段階で「その質問には○○省としては、答える権限がありません」などというやり取りもあると、ある議員から聞いたことがある。　つまり、私たちがテレビで見ている国会審議(党首討論は除く)の内容は、どんな展開になるかということを質問者も、答弁に立つ政府側も全て事前に分っているのだ。筋書きのある討論を見せられていることになる。(党首討論は原稿なしで行なわれるので、偶然性が高いが、一方で事実関係はまるで不確かだ。)　それ以外にも、各政党間で各質問者の時間や「片道30分」だの「往復1時間」とかは事前の理事会で設定され、特にテレビが入る審議では時間厳守が言い渡される。委員会に呼ぶ参考人や配布する資料も、理事会で合意されなければ配布することも出来ない。　また、厄介なのが委員会の日程調整である。自民党の場合、予算委員会などで質問の順番は党の国対や派閥幹部から「2日前」に言い渡される。一体２日で何を準備しろというのか。日程自体も前日の午後３時から午後５時頃に確定される。　このような段取りで、平場の委員会で実りある討論を期待するのは無理というものだろう。よく報道番組などで「国会でしっかり議論してもらいたいですね」というコメントを聞くが、本当に丁々発止の議論というものは非公開の「理事会」で行なわれているといってよいだろう。　さて、話が官僚の性やタウンミーティングからだいぶそれてしまったので戻す。　官僚が嫌がるのは「不測の事態」ということである。不規則発言で議事進行がストップする。大臣が答えられないというのはもってのほか。一人の発言者が延々と話し続けて、終了時刻が一時間オーバーなどという事態になっては、所管部局の力量が疑われてしまう。　表向きは、「全ての方々に均等に時間を配分し」とか「滞りなく円滑に議事を進めるため」という理由で、全てのシナリオを用意する。今回漏れた質問内容についても「不慣れな方のため便宜を図った」「質問例を教えてくれという要望が過去にあった」というエクスキューズを用意しているはずだ。　こうした行事全てで、詳細な「進行台本」があるはずで、それは決して日の目を見ることもなく闇に葬られてしまうものなのだが、一分一秒たりとも遅れることを許されない日本の鉄道ダイヤと同じく、日本人の勤勉さ、時間厳守、形式へのこだわりなどが特徴的に現れた一件とも言えよう。　この一件を姑息と批判するのはたやすいだろうが、日本の官僚はやはり細部にわたってきめ細かく準備するのだなと改めて感じた。　

  2006年11月09日

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  教育基本法改悪反対の気勢はやがて悲鳴に

  既に報じた通り、国会議員会館前は連日、騒然とした状況ですが、今日は写真でご紹介します。道路に座り込む数十人の教員、むしろ旗や横断幕を掲げて、マイクで終日がなり散らしていますが、採決の日がいよいよカウントダウンの段階に入り、情宣活動も絶叫調に変りつつあります。写真は、道路の反対側を集団で歩く社会科見学の小学生に対して、対岸からアピールする退職教員や運動団体構成員。国会くんだりまでやってきて、他校の児童まで政治闘争に巻き込もうというあざとさ。当の小学生達は「キャー」と歓声を上げるもの、冷やかしで手を振るものの、引率の先生からは「見ちゃいけません」と指導されていました。そんなことも露知らず手を振り続けるは、お分かりの通りかなりの老兵。おそらく戦後の日教組運動の生き字引みたいな人たちばかりなのでしょう。「教育の国家統制を許すな」と言いますが、私たち納税者の立場からすれば、あんたがたの政治偏向した洗脳教育をさせるために、公立学校に子どもを入れているわけでも、税金を納めているわけでもありません。そこにはなはだしい認識の相違があるわけで、そんなに文部科学省や教育委員会、学習指導要領がお嫌いなら、私財をなげうって塾でも、文科省不認可の私学校でもお作りになって、自前で児童生徒を集めてやればよろしい。ああ、それと「愛国心教育は戦争への道」と言いますが、「教え子を戦場に送るな」と言っている最中、数百人に及ぶ日本人が平時の内地から忽然と拉致されていったわけです。更に日教組は北朝鮮を地上の楽園と礼賛し、せっせと日本人妻達を帰国事業で北朝鮮に送ったわけですから、「戦場へ送るな」と言っている団体が、国民を人権抑圧大国の強制収容所に送還したという罪を全く日教組は自覚していない。これはペテンというほかはない。まあそんなことにも気付かないから80歳近くなってもこうした運動を正義と信じて続けられるわけです。かかる手合いには「老兵は死なず。ただ消え去るのみ」というマッカーサーの言葉を墓碑銘に贈ります。合掌

  2006年11月08日

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  教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会について

  　ぽかぽかとした小春日和、時折強く吹く木枯らしに、秋と冬のないまぜになった不思議な天候の中、永田町の憲政記念館で、教育基本法改正案の三点共同修正を求める緊急集会が開かれた。　１０日にも採決という緊迫した状況下、また連日議員会館脇の路上で繰り広げられている日教組系組合の路上集会を尻目に、地下鉄永田町の駅から、まっしぐらに憲政記念館に向かう人の数、およそ700名。　途中、日本会議に批判的なビラを配る勇気あるおばちゃんや、国会見学の小学生の波にもまれると、突然当りに歓声が湧き起こる。見れば、警護車に守られた黒塗りの車が国会正面からこちらに向かってくるではないか。　おお、安倍総理も遂に決断したか、と思うのもつかの間、安倍総理を載せた車列は三宅坂へと走り去った。(むむ。よもや国立劇場で観劇ではあるまいな。)　などと、いきなり脱力系の話となってしまったが、集会自体は、いたって真面目、かつ昂揚したもの。国会議員の演説も、徒らに空理空論をもてあそぶのではなく、逆に自民、民主両党とも、党議拘束のかかった中で、禁足令を打ち破って馳せ参じた厳しい情勢下の発言に、かえって厳しさが実感できた。　登壇した主催者は、日本会議会長三好達氏。民間教育臨調会長西澤潤一氏。そして日本会議議員懇談会会長偉大なる無所属議員の平沼赳夫氏。　民間からの提言は、民主党支持の保守系最大労組たるUIゼンセン同盟副会長の石田一夫氏と、元国立市教育長で、教基法第十条の「不当な支配」にいつも煮え湯を飲まされた石井昌浩氏など。　次々連帯のアピールを行なう議員諸氏の発言ももっともなものばかり。高揚感みなぎる参加者は、会合終了後再び議員会館へ陳情へ向かった。　さて、写真では、共同修正に賛成する議員署名数は187名とプリントされているが、会合開会までの陳情の結果、事務局公表の暫定的数字では192名まで増加したとのこと。議員席がすかすかのようですが、直前の本会議や、急な理事会、委員会などで、入れ替わり立ち代りのご登場。本人出席の最終的な人数は確認できなかったが、40名程度の議員は来ていた模様。首都圏近郊の地方議会議員の姿も大勢見られた。　議連執行部では、この結果を持って、明くる八日、九日、両党の政調会長、国会対策委員長などに申し入れを行なうという。(以下は決議文)　　　共同修正を求める決議案　先の通常国会より、政府提出の「教育基本法改正案」と民主党提出の「日本国教育基本法案」双方について、熱心な議論が交わされてきた。幸いなことに、これまでの議論を通じて政府与党と民主党との間には、あるべき教育基本法改正に対する共通認識が深まってきている。　抜本的な教育改革を進めていくためにも、与野党の幅広い合意のもとに教育基本法改正がなしとげられることが望ましい。そのためにも与党の自由民主党と公明党は、政府案を一言一句修正しないという立場に拘泥することなく、民主党案にも配慮し、修正協議を提案すべきである。また、最大野党の民主党も政府案に民主党案が盛り込まれるよう努力すべきである。　共同修正協議を行う際の焦点は、以下の三点である。　第一は、政府案の「国を愛する…態度を養う」との条項を「国を愛する心」とし、態度に合わせて心も養うよう明記することである。「心」の一文字を盛り込むことは、戦後教育の歪みを是正し、教育現場の課題を解決するために是非とも必要である。　第二に、宗教教育の条項に「宗教的情操教育」の理念を盛り込むことである。「宗教的情操」の理念の大切さは、数十年間、国会及び教育界で叫ばれてきた理念であり、「心の教育」の最大眼目である。子供達の「心の荒廃」を乗り越える鍵は「宗教的情操教育」の実現にかかっている。　第三に、教育行政混乱の最大要因となってきた「不当な支配」の表現について、教育行政をその対象から除外し、行政権を確実に行使出来るよう改めることである。　以上の三点の修正については既に多くの国会議員が支持していることを踏まえ、政府与党及び民主党は共同で修正を協議し、幅広い合意の下、明日の日本を建設し、心身ともに健やかな国民を育てる教育基本法改正を成し遂げるべきである。　右、決議する。　平成十八年十一月七日教育基本法改正案の共同修正を求める緊急集会　　　教育基本法改正促進委員会　　　日本会議国会議員懇談会　　　民間教育臨調　　　日本会議

  2006年11月07日

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• 教育特、空転？

  　朝九時半。参議院議員会館第三会議室。北教組の陳情団約三十名が決意表明し、シュプレヒコールの気勢を上げる。　同じ頃、衆院教育基本法特別委員会では、野党理事が採決日程を拒否し、今日の委員会開催もゴネる。委員会の開議予定は十時だが、不可能となり、急遽日程を変更し、午後四時の開会となる。　一方、各議員会館内では、改正推進(修正条件付賛成)団体、改正反対団体が、入り混じって、議員室にロビー活動を展開。　十時ごろからは、北教組を中心とする座り込み舞台が、路上集会でトランジスタメガホンを使ってそれぞれ決意表明や連帯のアピールを繰り返している。　沿道の銀杏並木も色づき始め、銀杏の香りも漂い、木枯らしが吹き始めるが、ここだけは熱い。　八日の地方公聴会に引き続き、九日が参考人質疑となった。

  2006年11月07日

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• 教育基本法来週末に衆院通過か

  　来週の衆議院教育基本法特別委員会の日程が決まりました。６日（月）６時間コース。タウンミーティング「ヤラセ質問」問題集中討議７日（火）午前３時間。「いじめ問題」での参考人質疑。　　　　　午後３時より本会議。　　　　　憲政記念館では、同時刻共同修正を求める緊急集会８日（水）地方公聴会　第一班仙台・宇都宮２会場、第２班名古屋・津２会場　　　　　同日衆院文教委員会では「履修逃れ問題」集中審議　９日以降、与党は採決を行ないたいと考えている。野党は、民主党も含めて徹底抗戦。時間切れへ向けて引き伸ばし工作を行なう。　本日、国会議員会館前の道路で、教職員組合が抗議行動を行なっていましたが、その中で激励に訪れた共産党の佐々木憲昭議員は、「いじめ問題、履修逃れ問題で、徹底して政府の責任を追及していく」と息巻いていました。　いつから共産党は「国家教育権説」を採用するようになったのでしょう。これまで国民の教育権、教師の教育権と散々言いながら、国の権限を換骨奪胎する分権政策を推奨しておきながら、問題が起きると全て文部科学省の責任を追及するというのでは、あまりにも虫が良すぎるというもの。　どうやら共産党は文部科学省にエールを送りたいらしい。　どんな教師が日本の教育を駄目にしているのか、その人相を確認したければ、皆さん、永田町の議員会館前の道路に来れば、問題教師、組合教師を確認できます。（今日はカメラを持っていましたが、ディスクの容量がもったいないのと、あまりにグロいので撮影しませんでした。）　国会前で気勢をあげる組合教師を御覧になりたい方はこちらの「教育」コーナーバナーボタンを押してください。http://www.peace-forum.com/［追記］公聴会を一日四会場、しかも同日文教委員会を開くというのは、全くの異例の事態。何が何でも採決に持ち込もうという与党。野党の掲げる「いじめ」「履修逃れ」などは文教委員会マターということにして、法案審議をサクサク進めたいのでしょう。しか～し、両方重複しいてる委員は困りますね。　

  2006年11月02日

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  週刊金曜日の新刊「安倍晋三の本性」

  　左派、ノンセクト活動家の愛読誌？「週刊金曜日」より、安倍政権の人脈とその批判本「安倍晋三の本性」が発刊された。　御覧の通り、下品なデザインだが、中身も相当下品。かつて小林よしのり氏は、「噂の真相」を評して「○所の落書き雑誌」と語ったが、まあ世の中には、こうした暴露本やゴシップネタをこの喪人もいるのだし、出版・言論の自由は保証されているわけだが、「うそ」はいかんよ。　というわけで、帯には「お国のために死ねる愛国者を育成します。」とあるが、これはそもそも安倍氏の発言ではなく、教育基本法改正促進委員会設立総会の場での西村真悟氏の私的発言。　裏側の帯には「美しい国とは、憲法と教育基本法を改悪し、自衛隊と米軍が一体化した戦争をする国のことか。タカ派首相と、日本最大の右翼組織日本会議で固めた新内閣の素顔を暴く。」と鼻息荒い。　そうか。現内閣は日本会議で固められているのか、と日本会議の関係者も目を丸くするキャッチコピーだ。　執筆者は出版労連の俵義文、ジャーナリストの魚住昭、作家の佐高信、横田一と書いてあるが、目次を見ると殆どが俵義文の筆になるもののようだ。　俵氏は、これまでも教科書ネット２１の事務局長として、草の根保守と呼ばれる日本会議を批判してきた。これまでの彼の著書、レポートの中にも日本会議、日本青年協議会と「生長の家」を結びつける部分はあったわけだが、この三月以降の「つくる会」分裂騒ぎと、一連の西尾日録が、彼の推測に裏づけを与える形となっている。　妄想が妄想を呼び、というわけだが、安倍総理を支えているブレーンの中核は生長の家であり、議員集団や運動組織は日本会議が下支えし、その母体は生長の家であるという巨大な妄想が出来上がった。　　なんと、公明党を除き、日本会議に所属する大臣は６９％、自民党議員の５１％が議連に所属していると調査票を公開し、安倍内閣を「日本会議内閣」、日本会議による内閣ジャック、官邸ジャックと断じた。　日本会議の会員購読者でも知らないようなデータをいち早く公表する辺り、出版労連教科書問題担当の面目躍如だが、是非一度「週刊金曜日」誌上で、西尾幹二氏と座談会でも開催したらいい。

  2006年11月01日

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• 教育特、共産党の反撃

  　青森県八戸市で9月2日開かれた教育改革の政府タウンミーティングで、内閣府が事前に地元関係者に配布した資料が問題となっています。それは会場内での参加者からの質問を用意して配布、その内容に沿った形で質問するよう、いわば世論操作を行ったというもので、共産党の石井郁子議員が追及。　議場は一時騒然となり、内閣府総括審議官の答弁もしどろもどろ。この件では、基本法改正を進める民主党議員も大いにヤジを飛ばしています。　塩崎官房長官は、事実関係を調査し報告しますと苦しい答弁。何やら波乱の予感。　問題のタウンミーティングはこれ。

  2006年11月01日

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• 教育特、今週で審議時間20時間

  　教育特の審議が再開されて今日で３日。明日は知事選の公示日なので午前の２時間のみ。　ということで、今週は月　６時間火　６時間水　６時間木　２時間　合計20時間ということになります。　つまり来週は採決に向け、水面下での議運や国対の動きが活発となり、俄然忙しくなりそう。とホホ。

  2006年11月01日

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• 今日の教育基本法審議も６時間

  　本日も昨日に引き続き、衆議院で教育基本法改正案の審議が６時間行われました。　テレビは今日は入らなかったのですが、面白いやり取りがあったので、改めて紹介します。　さて、今日の朝刊では、各紙審議再開と、審議内容が「いじめ自殺」「履修逃れ」に終始したことを報じています。中には、安倍政権は設立当初から外交で得点を稼いだが、今回内政問題で大きな壁にぶつかり、この二つのテーマの案件によって、国の責任が問われていると報じたり、また愛国心などの論議がかすんでしまったと叩くところもあります。　しかし、昨日の私のメモにも有るとおり、一番注目すべき点は、衆院採決を巡って与野党のすりあわせが始まったこと、特に安倍首相サイドは衆院補選の勝利を受け、民主党案については素通りすると一部で想定されていたものの、自民党側から野党民主党に修正のシグナルを送り始めたことがポイントでしょう。　更に具体的な条文の審議を見ても、自民党の議員が、質疑応答の過程で、民主党案の理念が、政府案で「かくかくしかじか読み取れる」「含まれている」といった発言が為されるようになったことは、自民党が与党単独での採決ではなく、野党連合から民主党を離脱させ(野党四党は臨時国会での採決を拒否することで合意)、７割、８割の賛成で法案を成立させようと模索し始めたと考えられます。　勿論、政府が目論む来週末の採決は、沖縄県知事選挙の前に当たることから、民主党としては、政府与党に膝を屈した形での修正協議では今後の選挙、党内運営にも影響が出、小沢代表の求心力が一気に低下することも考えられます。　結局のところ、平場の委員会審議では、各案の解釈のすりあわせを行いながら、裏の理事会で自公民の修正協議が始まるということになるのでしょう。ただ、これもタイミングが大事なわけで、だからこそ、国民運動や世論が背中を押すことが必要と思います。　しかしながら、保守陣営としては、民主党が日教組を振り払うことは歓迎するにしても、修正要求をしている勢力までも切り捨てられるということは、来年の参院選挙に禍根をのこすことになるでしょう。日教組と保守票、どちらのダメージが各政党にとって大きいかといったら、日教組は三十万、保守層は四百万(署名数、宗教票、自衛隊票、遺族会などは多少合算でこれより多い)ですから。　徹夜続きで、意識もうろとしている中での記入ですので、今日はこのへんで。

  2006年10月31日

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• 青表組の復党問題は選挙対策だけではない

  　連日の報道で、昨年の郵政解散を機として処分を受け、離党を余儀なくされた無所属議員の復党問題が話題となっている。来年の参院選挙を睨んでの党利党略とか、自民党新人議員との軋轢とか、旧小泉－武部体制との齟齬とか、メディア的には面白いのだろう。　選挙がらみの問題ばかりがクローズアップされ、公明党がそれに批判的なことも輪をかけているのだが、安倍総理の真意はどこにあるのだろうか。　承知のように、無所属組みには、平沼赳夫氏を筆頭として古屋圭司氏、古川禎久議員など、一連の教科書、拉致、国立追悼施設、人権擁護法案、皇室典範、教育基本法などで、保守の立場から発言してきた人が多い。　平沼氏は、自民党に残っていれば、先の総裁選で存在感を見せただろうし、古屋氏はいつでも文部科学大臣をはれる逸材だ。古川氏は政務調査会の部会長や青年局長などを任せることのできる若手である。　九月の組閣において、「チーム安倍」とか「仲良し内閣」と揶揄され、五人の補佐官は「アベレンジャー」とも茶化されているが、それだけ安倍氏と思想信条を同じくする人材が、官邸、閣僚、副大臣、政務官といった政府の枢要なポストに着いたのである。それは喜ばしいことである反面、政府与党の一方の要である「党」の政務調査会の方が空洞化してしまうという結果をもたらした。　もちろん、小泉政権末に安倍氏の推薦で政務官に入った西川京子氏、有村治子氏などが無役となり、党内議論に参加できる立場に復帰した。安倍総理の露払い兼ＳＰである萩生田光一氏も青年局長ではあるものの、党内では自由に発言できる。稲田朋美氏などの政見政策にもブレは見られない。　しかし、それでも核となって部会の議論をリードし、党内議連という奇兵隊メンバーとして党内世論を喚起し、国民運動と連携するには人材が払底している。平沼氏ら無所属組の力は何としても借りたいところだ。巻き返しを図ろうとする谷垣グループや山崎拓、加藤紘一両氏などが、新人議員を糾合しないとも限らない。　平沼氏や古屋氏の復党は、そうした自民党内の左バネを抑止し、自民党を保守党として再生させるための重要なファクターとして安倍総理は位置づけているのではないだろうか。無論、安倍総理個人にとって平沼氏、古屋氏らの復党は、安倍政権への完全服従を条件とするものではないだろう。時に安倍政権が、外交関係や、内政特に公明党との関係で妥協的な立場を取った時、安倍政権に対する批判の狼煙を自民党内から上げることをも既に想定し、これを期待しているものと考える。安倍政権の妥協的立場、あいまい戦略への批判は、そのまま公明党への批判として自公体制を揺さぶる。　公明党が無所属組の復党に反対している本当の理由は、自分たちの安倍総理への影響力が弱体化することへの懸念の表明、といえるのではないか。

  2006年10月28日

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• 政府インターネットテレビは、新しい試みだ

  　政府インターネットテレビというものを見てみた。http://nettv.gov-online.go.jp/index.html　なかなか斬新な取組として、評価しよう。安倍総理といえば、小泉内閣でメールマガジンの最初の発行責任者だったし、慰安婦問題では朝日、NHKと闘って来た。最近ではTBSのサブリミナル効果を狙ったと黙される印象操作もあったし、遡れば血縁の佐藤栄作元総理は、官邸記者と対立して記者たちを会見場から追い出し、無人の会見場でテレビカメラ(国民)に向かって話した、いわばメディアとの関係には生来、敏感な政治家である。　メディアというものが行うバイアスのかかった情報提供を排して、メルマガを更に発展させる形で、動画で情報提供し国民に視線を向けるというのは、今後例えば、緊急放送とか、政府系審議会の広報とか、政策課題へのアピールとか、様々な発展系が考えられるだけに面白い。

  2006年10月26日

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• メディアの再生機構批判と、八木秀次氏の立ち位置

  　ミッドナイト・蘭さんの報告では、朝日新聞が日本教育再生機構を批判しているらしい。協賛した団体や個人に対して直接取材し、その真意をただしていると言う事らしい。　朝日の記者がどういう取材を行ったかは紙面ではわからないが、想像するに「こんな人たちと一緒にやって、おたくは大丈夫なんですか」「実は、つくる会が分裂したのは…」ということは、当然ねちねちと聞かれていることだろう。　結局そうした取材が続けば、気の弱い文化人や団体代表などは、「そんな危なっかしいところとは知らなかった」と腰砕けになり、手を引いていく。「つくる会」出発の時もそうだった。小林よしのり氏や高橋史朗氏、坂本多加雄氏などは腹が固まっていたが、林真理子氏や阿川佐和子氏などは、取材攻勢に参ってしまった。作家「藤本義一」氏などは、「俺は知らない。賛同していない」といった。関西に同姓同名の作家がいたということでうやむやとなった。　こうした取材攻勢で、賛同者がノイローゼとなってしまい離脱していく、それこそ彼らの思う壺である。そこが狙いである。更に教育再生機構の空洞化や瓦解は、そのまま安倍総理のブレーンという「八木秀次」氏という一人の人格を通じて、「安倍総理の提唱する教育改革のいかがわしさ」という点にまで論点をすり替えていく腹だろう。　そうした心理戦やネガティブキャンペーンといった紆余曲折の中で、離脱してしまう人がいるならば、それはそれで致し方ない。そうした人たちは、そもそも平地に乱を起すだけの覚悟ができていなかったまでだ。(今の日本の教育界はとても平地ではないのだが)気骨のある人や団体だけ残ればいい。　当然のことだが、官邸の教育再生会議は、いわゆる保守層の求める教育改革を全面的に採用するかはわからない。可能性から言えば、「保守」ではなく「リベラル」へと改革の針が触れることも考えられる。「規制緩和」や「自由競争」といった市場原理の導入は、教科書や伝統文化、規律や道徳といったこれまでの保守層のテーマと相克する部分もある。　八木氏と日本教育再生機構は、これからも何かとマスコミの注目を集めるであろう。官邸の教育再生会議が審議を重ねれば、その都度意見を求められるかもしれない。　教育再生機構が官邸に意見具申をすることも重要だが、真正保守の文化人、知恵者を糾合し、保守の教育改革の苗床を常に暖めておくことと、更に、ここはいっそ腹をくくって、戦後から今日に至る文部科学省の教育政策と、日教組の革命教育路線を完全総括し、国民に提示するというのはどうか。

  2006年10月25日

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• 教育基本法審議再開のめど立たず

  　教育基本法の審議入りが遅れている。臨時国会冒頭は、政府与党は10月10日の週の審議入りを目指していたが、野党四党が審議入りを拒否。今週23日から審議入りさせたいと官邸筋は語っていたが、特別委員会再開のめどは立っていない。　政府側は、既に先の通常国会時から政府改正案への想定問答を用意し審議に臨んでいるわけだが、野党側は突然審議再開となった場合、質問者や質問内容の調整を強いられる。政府与党は、野党の準備不足を軽くかわして、粛々と審議時間を費やしたい考えだ。与党幹部、特に衆議院サイドでは、衆院でののこり二十時間程度の審議時間は「消化試合」ということだろう。　　野党側は、安倍総理を委員会に拘束させたいだろうが、既に通常国会で官房長官として何度も答弁に立っているので、発言内容が変わったり、政府案の解釈を変えることは考えられない。　争点は、参議院での審議時間、特別委員会の設置とメンバー構成、そして参議院選挙を控え参院自民党側が、独自に修正案を作って自民党支持基盤である保守系宗教団体や旧軍関係団体や自衛隊関係団体などに配慮し、愛国心と宗教的情操を盛り込むかどうかである。

  2006年10月24日

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• 山谷えり子補佐官へのバッシング

  　安倍政権発足後、早速安倍総理とその周辺へのバッシングが、毎週週刊誌を賑わしている。　政権発足前は、安倍氏が統一教会系の行事に祝電を打ったことが取りざたされた。しかし、これなどは本人も事務所も自覚的にやってきたことなので、さほど打撃を受けたことにはなっていないだろう。　自民党三役以下の党内人事が決まると出てきたのが、中川幹事長の過去の女性問題と、同じく中川政調会長の酒乱振りである。中川秀直氏は、過去に官房長官辞任に追い込まれいるが、これは新しいネタではないので、痛くも痒くもない。中川昭一氏の方は、政調会長就任に当たって、安倍氏から酒量を自粛するようきつく言われたと永田町では噂されているが、中川氏の場合は、酒量より講演やテレビ出演などでの過激発言のほうが心配だ。核論議を巡る発言では、冷や冷やさせられているが、それでも本人は相当意識しながら考えてやっている節がある。　小泉政権の時は、武部幹事長がピエロの役を買って出て、メディアや国民の批判が武部氏に向けられ、逆にそれが小泉政権の人気浮揚につながったという現象があるが、安倍氏も党役員に暴れさせながら、ソフトなイメージを演出しつつ、ポイントポイントで右の布石を打とうということだろうか。　さて、10月20日号の「週刊金曜日」では、「首相補佐官アベレンジャーの力量」として五人の補佐官の人物評を特集している。一人一人の評にコメントしたいところだが、教育再生会議の統括責任者である山谷氏についての部分にだけ触れておきたい。　見出しは「夫婦別姓反対派なのに別姓使う山谷えり子」とある。紙面では「強硬なアンチ・ジェンダーフリーの旗振り役で、夫婦別姓にもまっこうから反対するが、彼女の本名は”小川恵理子”。”山谷”は旧姓で、結婚した後もずっと使用している。」とある。　意図してか、無知なのかわからないのだが、紙面では「結婚した後も」とあるので、婚姻届を出さない事実婚ではなく、戸籍上は夫の姓を名乗っているわけである。夫婦別姓反対派が批判している論点は、「別姓が家族の絆、一体感を損なう結果をもたらすこと」「結婚して姓を同じにするということにより、結婚の持つ神聖性、重大性などが自覚される一方、姓の変更が伴わない場合安易な結婚、離婚が容易になるなどの問題点が生ずること」「法務省が導入を検討している選択的夫婦別姓は同姓と別姓の二つの異なる法体系が生まれ、社会的に混乱する元となる恐れがあること」「姓の変更に伴う社会生活上の不利益については、職場、学界などでの旧姓使用を認めることで解決すること」等である。　そのため、夫婦別姓反対派は、姓変更に伴う救済措置として、通称使用の規制緩和を図る「戸籍法改正案」を用意している。こうした旧姓使用は例えば在日韓国人・朝鮮人の通名として既に定着しているし、国会でも「扇千景（林寛子）」などの例として認められているし、企業や大学でも認められている。　「週刊金曜日」では、山谷氏が民主党時代、夫婦別姓を推進する法案に賛同していたのが、その後の院内活動で別姓反対派に転向したことを批判しているが、問題は現在の家族制度を維持し、かつこれ以上結婚制度を解体しないような形で、女性の社会進出の場合の不利益を解消するかということであり、山谷氏自身が「通称使用」というところに政策判断を置いただけの話であって、大きく針が左から右へと急展開したわけではない。　さて「週刊金曜日」では山谷氏評の末尾にこんなエピソードを掲げている。　「ちなみに彼女が仕事を優先して育児を夫任せにしていたのは有名な話。彼女の夫が事故で亡くなった時には長男の友達が集まって、『小川君のお父さんのお弁当はいつもおいしそうだった』と故人を偲んだとか。そんな彼女に果たして教育を任せて大丈夫なのか。不安を禁じえない。」　私はこれを呼んで腹を抱えて笑った。「週刊金曜日」はいつから「男は仕事。女は家庭」という、ジェンダーフリー論者が良く使う「固定的性別役割分担」の立場に立つようになったのか。山谷氏のご主人（彼らの嫌いな言葉だが）が、家事を分担していたというのなら、それは褒められこそすれ、批判される類のことではない。何しろ世の「ご主人」様たちは、ごみ捨てすらろくにしないといわれるのだから。　権力を倒し、特に自民党政権を倒すためなら、従来の主張をもたくみにすり替える、まさに革命主義者の真骨頂だが、突っ込みどころ満載の「週刊金曜日」は当分手離せない。

  2006年10月20日

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• 衆院教育基本法特別委員会は２３日（月）の週から

  　衆議院の教育基本法特別委員会は、２３日（月）の週から再開の予定です。一気に採決まで行くのか、状況を逐一ご報告します。　国会が佳境になるにつれて、議員会館前での座り込みや、抗議行動は激しくなっています。　議員会館の新築工事が始まった関係で、工事車両の往来や通行規制区域が生まれ、駐車場脇の通路が使えなくなっています。そのため否応なく人相の悪い、赤い筵旗を掲げた集団の前を通らなくてはなりません。　大分県教職員組合という一団と目が合いました。村山富市や横光克彦の支援母体。平日はちゃんと「年休」を取ってきているんでしょうね。　あとから年休届けを破って無かったことにする「破り年休」とか、鉛筆で書いて後から消しゴムで消す「鉛筆年休」なんて駄目ですよ。　君達は「ワーキングプア」など関係ない「労働貴族」なのですから。

  2006年10月15日

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