来週(4-8日)の金融資本・為替市場は4-5日の政策決定会合での日銀の追加緩和の帰趨と円売り介入「第二弾」の行方、米追加金融緩和の帰趨を占う8日発表の9月雇用統計を睨みつつ日米「金融緩和競争」の行方を注視する波乱含みの展開が予想される。米雇用統計を待たずにドル/円が82円台へと円高が進めば、「仙谷ライン」防衛で介入「第二弾」が想定されるが、雇用統計が悪化した場合、介入「第二弾」による円高阻止効果が減殺される可能性がある。白川方明日銀総裁は27日、「(円高について)為替動向を十分に注視して適切な対応をとりたい」と語気を強め円高を牽制したが、すでに来週5日の政策決定会合での新型オペ資金供給拡充の追加緩和は織り込まれつつある。日銀が国債買い切りオペ増額もしくは量的緩和への回帰を宣言するなど従来の消極的な金融緩和から積極的緩和姿勢へと転換しなければ追加緩和による円高阻止効果は限られよう。来週は5日に9月米ISM非製造業指数、6日に9月ADP全米雇用リポート、8日には米9月雇用統計と重要指標が目白押し、欧州では7日に欧州中央銀行(ECB)理事会が予定される。いずれにせよ、日米「金融緩和競争」の帰趨を睨みながら波乱含みの相場展開が想定される。
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Last updated
2010.10.01 18:15:06
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