*現金給付は所得減少世帯に。経済対策、GDPの1割。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万~30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。新型コロナで所得が大幅に減った世帯に20万~30万円の現金給付案。飲食業や観光業を支えるため割引券や商品券を発行。日本政府が検討する緊急経済対策の概要です。#日経イブニングスクープhttps://t.co/v5Tz8aa3uW— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 25, 2020 どうにかやりくりして仕事を休まなかった(休めなかった)人には支給ないって事だなこれは。— まこまま (@a23spike) March 25, 2020 全世帯に配りなさい差別化するメリットは全くない給付金が使われることが重要なのだから富裕層は貧困層よりむしろ給付金に関しては金払いが良くなるはず— Doctrader (@doctrader777) March 25, 2020 全世帯に配れや— やるだけやったなら (@JAvMa8nDKhtWJb2) March 25, 2020 所得が大幅に減ったっていつからいつまでの事?今から減る人出てくるだろうに遅れて影響ある業種だってあるんですが・・・— マサ (@PWiDOxqASIj14lb) March 25, 2020 にほんブログ村