はんぺん

朝鮮総連が、完全に北朝鮮の全体主義政権の手足となって動いてきたという厳然たる事実を、見て見ぬふりをしてきた、日本のリベラルたちの罪は大きいと思う。

かって、金日成は、東京都の美濃部知事が認可した朝鮮大学校などについて、（どんどん総連の活動家を獲得できる・・・）と、大喜びした事実を、以前、僕のブログでお知らせしたこともある。

実態を知ろうとせず、安易に認可した美濃部知事の罪は、計り知れないほど大きいことが・・・後になってわかる。

以前、堺市で、朝鮮学校（初級）の、（見学会？）に誘われて参加したことがあるが・・・多くの知人友人が、金日成の手のひらで踊らされていることがわかった。

そもそも「見学ＯＫの日」があるということは、「ＯＫでない日」もあるということだ。これって、おかしくない？　本当に見てほしいのなら「いつでも見学を歓迎」でなければ・・・違うだろうか？　何か、隠し事でもあるのだろうか？

大阪は、歴史的に「在日」の多い地域でもあるが、総連の勢力も強かったようで、僕が、ベトナム反戦運動に激しく参加していた当時から、大阪の民主勢力は、朝鮮総連を民主勢力の一員として認識していた。社会党大阪府本部大会などでは、民主勢力の一員として、「連帯のあいさつ」をさせていた。

驚いたことに、今でも・・・この今でも、北朝鮮の数々の（暴挙）を批判せず、逆に称賛するグループも、存在していることに、僕は絶望感を覚えている。

この新社会党の大会には、決まって、昔から、この朝鮮総連が、民主勢力の一員として招待され、（あいさつ！）している。

（日本人拉致）や（核ミサイル実験）を不問にし、（強制収容所・政治犯収容所）や拷問、公開処刑を見て見ぬふりをする彼らに、（反省する勇気）は、期待できないのだ。

何年か先に「おじいちゃん、おばあちゃんは、あの時、何をしていたの？」と責められることばかりを・・・彼らは、している・・・

我々は、未来の世代に、何を遺すのか？

皆さんは、どう思われるか？　　沈黙は、金ではない・・・　　　（はんぺん）

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朝鮮学校児童・生徒数１０年で３０００人減。朝鮮　総連内に危機感　　　2019-12-30　　　産経新聞

　朝鮮学校（朝鮮大学校を除く）の児童・生徒数が今年５月時点で５２２３人となり、１０年前の平成２１年（８３２３人）から３０００人以上減ったことが３０日、分かった。

減少幅は年３００人前後で推移し、来年には５千人を切ることが確実な情勢。１０月からの幼児教育・保育の無償化で幼稚部が対象外となった影響で、朝鮮総連内では朝鮮学校離れの加速を危惧する声が上がる。公安関係者は「総連の求心力が低下する事態も考えられる」としている。

　「朝鮮総連と民族教育を弾圧しようとしている」

　幼保無償化が始まる直前の９月２６日、幼稚部が無償化の対象外になったことに抗議する集会で、総連の南昇祐副議長は安倍晋三政権の目玉政策を非難し、無償化適用を求める運動を展開すると宣言した。同日には、幼稚部に子供を通わせる保護者らが文部科学省に無償化適用を要望した。

　幼稚部を無償化の対象外とした理由について、日本政府は他の外国人学校と同様、学校教育法上、幼児教育に関する基準を持たないことを挙げている。

　公安関係者は「総連にとって在日朝鮮人の存在感をアピールし、権利などを主張していく上で、民族教育を実践する朝鮮学校は生命線。その子供たちの減少は死活問題になりかねない。幹部候補を養成する朝鮮大学校の生徒の確保にも支障が出る」と指摘する。

　朝鮮学校離れの表面化は２２年からの高校無償化が契機とされる。朝鮮学校を含む外国人学校は無償化の対象になったが、同年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校への適用手続きを停止。その後の自民党政権が朝鮮学校を対象外とする省令改正を行い、２６年度に就学支援金制度に変わった後も対象外が続く。

　文科省によると、朝鮮学校の児童・生徒数は高校無償化前の２１年から１０年間で３１００人減少。学校段階別では、高級部が２１年の１８９８人から１０８４人に減り、中級部は２７年の１４８１人から１２０９人、初級部２７７１人から２３３７人、幼稚部は７２１人から５９３人に落ち込んでいる。学校の統廃合も進み、２１年の７６校（うち休校１１校）から６４校（同３校）に減っているという。

　公安関係者は「（高校無償化の対象外を経て）幼稚部も対象外の措置が取られた。生活に影響が出る保護者のために、総連が何も行動を起こさなければ、求心力低下は避けられない」とみている。

　【用語解説】朝鮮学校・・・　在日朝鮮人の子供に母国語による授業や民族教育を行う学校。朝鮮籍のほか、韓国籍や日本国籍の子供も通う。幼稚部、初級・中級・高級部のほか、大学に相当する大学校まであり、学校教育法上は「各種学校」に位置づけられる。高校無償化をめぐっては、対象外を不服とする生徒らが東京、名古屋、大阪、広島の各地裁と福岡地裁小倉支部に提訴。東京、大阪では原告の敗訴が確定している。