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元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」で日本は“対韓制裁”準備！　識者「これまでの日本政府は腰砕け…今回は１ミリも譲るな！」　　2019-12-26　　　　産経新聞

　安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。

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　「韓国は重要な隣国だ。しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」

　安倍首相は２４日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。

　注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を１５分超え、４５分間に及んだ。

　安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年１０月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。

　これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。

　まったく、ふざけた対応というしかない。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。これは、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏らの著書『反日種族主義』（文芸春秋）にも記されている。

　韓国の歴代政権が、国内の批判をかわして求心力を高めるため、歴史を歪曲（わいきょく）して、国民に「反日」を植え付けてきたことが原因といえる。これに日本の一部政党やメディアも同調・協力してきた。

　文氏が今回、日本にすり寄ってきたのは、自国の苦境が背景にある。

　まず、米韓関係が悪化している。以前から、その「反日・離米・従北・親中」姿勢もあり、ドナルド・トランプ米政権に警戒されていたが、米朝協議をめぐる一連の対応や、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄をめぐる騒動で、信頼を失ったのだ。

　中国も、文政権に不信感を強めている。

　米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備（２０１７年）に続き、文政権が先月末、米国の圧力に負けて、ＧＳＯＭＩＡ破棄を土壇場で撤回したことが大きいようだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。

　国内的にも、文氏は窮地に追い込まれつつある。

　韓国経済の悪化に加えて、ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回で「従北左派」の支持団体が「文政権離れ」を起こしている。さらに、韓国検察が、職権乱用容疑で、文氏の最側近だったチョ国（チョ・グク）前法相の逮捕状を請求した。

　こうしたなか、韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。そうなれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。

　これを避けるため、日本側はどうすべきか。

　韓国では「小」が「大」に事える事大主義が、伝統的外交思考となっている。強い姿勢を見せなければ、ナメられる。憲法前文のようなポエムを信じて善意や優しさを見せていたら、どんどん付け込んでくる。

　政府・与党は以前、徴用工問題に加え、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇）への謝罪要求」などの暴挙を受け、「１００件余りの報復カード（制裁）を検討・準備した」とされる。

　制裁とはまったく別だが、日本側による半導体材料の対韓輸出管理厳格化は効いているようだ。

　冒頭の首脳会談で、文氏は「膝を交えて懸案の解決策を早急に見いだせることを期待している」と語ったが、安倍首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題は“自称・被害者”がどんどん拡大しかねない、極めて深刻な問題だ。日本企業の現金化は許されず、日本政府は１ミリも譲ってはならない。これまでの日本は世論を分断され、腰砕けになってきた。今回も韓国側はそれを狙っているように見える。安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか」と語った。

　■予想される日本政府による韓国への制裁案

　（１）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

　（２）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴

　（３）韓国製品の関税を上乗せ

　（４）送金停止　

　（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

　（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を拒絶

　（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ

　（８）日本からの部品・素材提供の停止

　（９）冨田浩司駐韓大使の帰国