はんぺん

社民党のホームページからの引用だ。2018年8月15日の敗戦記念日にあたって、出された党声明だが、僕は、納得がいかない。不自然だ・・・の一言だ。

　何度も言ってきたように、「戦争と平和」を語るときに、戦争の最大の脅威である中国や北朝鮮などの全体主義の分析が欠かせないハズだ・・・と。

多くのリベラルたちは、いまだに（社会主義への盲信）の名残りが残っているのか？　この共産党一党独裁政権による脅威をスルーし続けている。

これは、僕的には、あり得ないこと、信じられないことであるのだが・・・皆さんは、どう考えるのだろう・・・

この声明には、近隣国である中国・北朝鮮の全体主義の脅威、平和への脅威が、見当たらない・・・これは、おかしい・・・というのが、僕の考えだ。

（「恒久平和」の実現をめざします。）・・・とあるが、これに誰も反対するものは居ないだろう。問題は、それをどのようにして、追求するのか？　実現しようとするのだろうか？　それが、無い・・・これは、常識的には、信じられない文書だと思う。

一面的な（安倍批判）で、良しとする（分析？）から、出てくるのは、やはり一面的な

（「戦争法」の成立を強行した安倍政権）と言うフレーズだ。そんなに単純なものなのだろうか？

（悲惨な戦争体験による深い傷）をベースに、（「恒久平和」の実現）を目指すのは賛成だ。そのために、短絡的に、（自衛隊反対、9条守れ、安保反対）を対置するという過ちを犯してきた戦後リベラルたち・・・その流れを反省することなく受け継いできたグループの一つが社民党だ。

かって、僕は、この社民党の前身の日本社会党に　25年間近く在籍して、（社会主義の明るい未来、輝ける平和国家日本の未来）を信じて、末端活動家として過ごした（苦い）経験がある。信じて疑わなかった（護憲・平和・人権・民主主義）などのスローガンに、疑問符が付き始めたときに、再学習を開始せざるを得なかった。反省すること、しきりだ。

（南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、世界情勢も大きな変化を迎えようとしています。　粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして２００２年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう政府に求めていきます）

全体主義批判の代わりに、毎回出されてくるのは、「話し合いで・・・」と言うものばかりだが・・・これでは、日本国民の（中国や北朝鮮についての）正しい認識を妨げる以外の何物でもない・・・という意味で、犯罪的だ・・・と僕は思っている。

また、韓国評価は、まったくお粗末で、間違っている。（日韓関係は最悪と言われるまでになっています。その背景には、安倍首相の誤った歴史認識と、人権問題である徴用工問題を韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で封殺しようとする姿勢があります）

こんな一面的な、評価は、リベラルの面目躍如というしかないだろう。韓国についての、こんな皮相な（＝軽薄な）分析は、僕のブログを読めば、完璧に粉砕されていることが、わかる。

オールドリベラルと言う言葉が、よく流行ったが、社民党は、偏向した内外分析により、いつまでも、（更新できないサヨク）に、堕ちてしまった。（護憲）や（社会主義）の「罠」に取り込まれて、今日に至る・・・

（政治の最大の役割は絶対に戦争をしないことです。社民党は、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの人々とともに、憲法改悪を断固阻止します。）・・・これが、過ちの根源だと自覚できる地平に到達するには・・・・相当に時間がかかると思うし、それまでに、この党が（持つ？）かどうかも、わからない・・・消え去っているかも？？？

（「戦争する国」にさせないために努力し続けることを誓います。）・・・これで、国民の支持を得られたのは、戦後数十年だけだったと思う。時代のあらゆるものが大きく変化している中で、（誰もが反対しない）「平和を目指す」を100万回繰り返し叫んでも、不信感ばかりが残ると、僕は思うが・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

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敗戦７４年にあたって（声明）　　　２０１９年８月１５日　　社会民主党

１．第二次世界大戦の終結から７４年目の８月１５日を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆さまにお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、７４年を経てもなお消えることはありません。わたしたちは、大戦の反省から得た「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意と、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳う平和憲法の意義と価値をあらためて胸に刻み、「恒久平和」の実現をめざします。

２．今、日本の「平和国家」としての歩みは、安倍政権によって閉ざされようとしています。「戦争法」の成立を強行した安倍政権は、南スーダンＰＫＯ部隊への駆けつけ警護や自衛隊による米軍の武器等防護、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、シナイ半島の「多国籍軍・監視団」への派遣など、「戦争法」に基づく自衛隊の任務拡大を進めています。また、防衛費は７年連続増額で過去最高を更新するとともに、長距離巡行ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機Ｆ３５、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討など武器を「爆買い」し、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡に踏み込んでいます。さらに中東ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を警備する有志連合への参加が検討されており、自衛隊が海外派兵され、アメリカとともに戦争する危険性が増しています。「戦争法」の既成事実をつくり、米国との軍事一体化を加速する安倍政権に、一人の命も預けるわけにいきません。平和を希求する多くの人々とともにたたかい、「戦争法」を廃止に追い込んでいきます。

３．日本の侵略戦争と植民地支配が引き起こした太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥れました。戦後の爪痕は、現在も人々の暮らしを脅かしています。沖縄では、本土「復帰」から４７年経った今もなお、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられ、日米軍事一体化の最前線に置かれています。日米両政府は、「辺野古新基地建設」の賛否を問う県民投票で明確に示された民意を真摯に受け止め、移設計画を断念すべきです。安倍首相は、今年の平和祈念式典でも、「核兵器禁止条約」の批准に言及しませんでした。国際社会の潮流が核廃絶に向かっているなかで、原爆の悲劇を体験した日本こそが「核なき世界」の主導的役割を果たすべきであり、戦争による唯一の被爆国として、長崎・広島の思いにしっかり応えなければなりません。また、第二次世界大戦の空襲で被害にあった民間人の補償や援護は放置されたままです。戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。

４．南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、世界情勢も大きな変化を迎えようとしています。社民党は、東アジアに残された冷戦構造を終結させるためにも、２００５年の６か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして２００２年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう政府に求めていきます。また、日韓関係は最悪と言われるまでになっています。その背景には、安倍首相の誤った歴史認識と、人権問題である徴用工問題を韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で封殺しようとする姿勢があります。本当の意味でアジア諸国との和解を果たしていかなければなりません。

５．今夏の参院選は、アベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止する極めて重要な選挙でした。与党に過半数を許したものの、野党共闘によって改憲勢力を３分の２割れに追い込むことができました。しかし、安倍政権は憲法９条を軸にした「明文改憲」をあきらめてはいません。選挙戦を通して、社民党に「平和憲法だけは守り抜いてほしい」との多くの声が寄せられました。「戦争で領土を奪還」する妄言を発した国会議員がいましたが、政治の最大の役割は絶対に戦争をしないことです。社民党は、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの人々とともに、憲法改悪を断固阻止します。８月１５日にあたり、戦争犠牲者の想いを偲び、平和の尊さに深く思いを致し、「戦争する国」にさせないために努力し続けることを誓います。

以上