はんぺん

コロナ禍でのGo－TOキャンペーン。どうしても納得できない。（経営の苦しい企業に手を差し伸べる・・・）聞こえはいいが、他に、方法は無いのか？？？と、独りごとだ。

莫大な税金を注入するのだが、充分に検討されたのか？　一時しのぎで、偏りは出ないのか？　当面の対策では、付け焼刃になってしまう。

世界的に、コロナ禍の中で、各国政府は、国民生活支援という名目で、狂ったようにお金を刷りまくってきた。市中には、じゃぶじゃぶとお金があふれかえっている・・・それらが、回りまわって、株価を最高値に押し上げている。

金持ちは、ますます富み、貧富格差は増大の一方だ。

これって、おかしくないか？　国民の貴重な税金が、貧富の格差の増大に寄与しているとは！！！！　どういうことなのだろう・・・

そもそも、Go－TOキャンペーンとは、どういうことだろう。GO-TOトラベルの恩恵にあずかれる国民、　GO-TOイートで、レストランで、相当の食事ができる人々は、どれだけ存在するのだろうか？　

場当たり的な政府の対応は、今に始まったことではないが、あまりにも、不愉快ではないか！？

以前実施された「特別定額給付金」のほうが、誰でも10万円を受け取れるので、まだしも平等っぽいが、実際、資産の有無を無視した制度が、そもそも（平等）と言えるのか？　

生活のレベルを見据えた支援策こそ、真に（平等）な施策だと思うが・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

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（声）不公正なＧｏＴｏ・ふるさと納税

　
2020年11月5日 　　無職　　Ｎ.Ｍ（東京都　７１）　　朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14683789.html
 

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まり数カ月。与党からは来年度も継続するよう求める声も上がっている。しかし感染拡大が懸念される冬を前に、ここは一度立ち止まって事業の妥当性を検討すべきだろう。

　旅行者を増やし、旅行業界を応援するのが狙いだが、その元は税金だ。旅行すればするほど旅行した人に税金が「還付」される格好だ。逆に、旅行しなければ「還付」はゼロである。

　旅行するゆとりもなく、明日の食べ物、来月の家賃で精いっぱいの人も多い。家計にゆとりがあればあるほど税金による補助が受けられる「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は不公正ではないか。

　菅義偉首相が総務相時代につくったふるさと納税も同様だ。ある市では、地元の人間国宝の作品を３３４万円の寄付への返礼品に用意している。

返礼品の原資は税金。寄付金を用意できる人だけが税金で高価な芸術品が手に入る事業は、公正だろうか。

　これらの事業から、菅首相のいう「自助・公助」の本質が透けて見えると思うのは私だけではあるまい。