（自由：人権：民主主義）に対立する経済格差に向き合う覚悟が求められる現代社会。向き合えない国民と、スルーする政治家たち・・・・ 2023-2-17 はんぺん
（自由：人権：民主主義）に対立する経済格差に向き合う覚悟が求められる現代社会。向き合えない国民と、スルーする政治家たち・・・・ 2023-2-17 はんぺん 経済格差の拡大・・・・これが、日本の長きにわたる厳しい現実だろう。それを加速してきたのは、言うまでもない、歴代の自民党政権だ・・・・ 金持ち優遇・弱者切り捨てや、大企業本位の労働政策、加えて金融政策の失敗も大きい・・・・その結果、日本の労働者の賃金の伸びは、先進７か国の中で最低の数字というか、ほとんど上昇していない・・・・・・ 生活環境は、どんどん悪くなっており、希望の持てない若者が、増えている。東南アジアの諸外国に比べて、未来への夢を持つ若者の割合が最低だった・・・・と、何かの記事で読んだことがある。 国力でも、中国に追い越されて久しいが、まもなくドイツも追い越されるのは、時間の問題とか・・・・・・・ 老後の準備は、本来 30～40代ぐらいから考えるべきなのだが・・・・ 実際には（何とかなるだろう・・・）という思い込みの結果、多くの高齢者の状況は悪化する一方だ。 国策として（異次元の少子化対策）は当然だが、（異次元の高齢者貧困対策）も喫緊の課題であり、プライマリーバランス（PB）の議論にうつつを抜かしている場合ではない・・・・ 財源は、国債の大増発で良い・・・・巨額の財政出動になぜ踏み切らないのか？僕は不思議で仕方がない・・・・日本の基礎的財政収支の赤字は、国民の借金では無いのに、財務省は、（国民の借金だ）とウソをつき続けている・・・・・・そしてマスコミも国民も、だまされ続けている。国の債務は、国民の資産であり、国債増発で、国民に資産を還流するべきなのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――――年金月額14万円だが…【独居・低所得・高齢】三重奏の〈おひとり様〉が迎える「切なすぎる最期」2023-2-14 幻冬舎ゴールドオンライン未婚化+高齢化の進展により、急激に増加する「ひとり暮らし高齢者」たち。そして今後も、さらなる未婚者の増加が予想され、加速度的に「独居老人」が増えていくものと予想される。 家族の養育をしない独居生活なら生活資金も潤沢なのかというと、実情は少々異なるようだ。高齢・未婚・貧困によって厳しい局面に立たされている人も少なからずいる。実情を見ていく。 長寿化する日本「独居高齢者」増加が止まらない 内閣府『令和4年版 少子化社会対策白書』によれば、生涯未婚率（50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合）は、2020年、男性は28.3％、女性は17.8％だった。なかには50歳を過ぎてから結婚する人もいるが、極めて例外的だ。したがって、この数値が「生涯独身」の割合と考えて差し支えない。 また、近年では個々考えが尊重されるようになり、昭和時代のような結婚の圧力もないため、仕事や趣味に重きを置き、あえて結婚を選ばない人もいるだろう。このような時代的背景から「独身高齢者」が増え続けている。 『令和2年国勢調査』によると、全国5,570万4,949世帯のうち「65歳以上世帯員がいる世帯」は2,265万5,031世帯だった。さらに「65歳以上世帯員のみの世帯」は1,307万3,898世帯、「単身の65歳以上世帯」は671万6,806世帯。5年前の調査から113％増という結果になった。 【高齢者単独世帯数の推移】1980年:881,494世帯1985年:1,180,723世帯（133.9％）1990年:1,623,433世帯（137.5％）1995年:2,202,160世帯（135.6％）2000年:3,032,140世帯（137.7％）2005年:3,864,778世帯（127.5％）2010年:4,790,768世帯（124.0％）2015年:5,927,686世帯（123.7％）2020年:6,716,806世帯（113.3％） 出所:総務省統計局『国勢調査』より※（かっこ）内は前回調査からの増加率 また年齢別にみていくと、「65～69歳」が133万1,095世帯、「70～74歳」157万8,003世帯、「75～79歳」131万4,415世帯、「80～84歳」115万8,972世帯、「85歳以上」が133万4,321世帯となっている。 5年前と比べ「85歳以上世帯」が139.9％増となり、明らかな〈長寿化〉の結果が見て取れる。 独居の高齢者、4人に1人は「経済的余裕なし」 全国に700万人弱の独居高齢者がいるという事実。もちろん、すべての方が生涯独身なわけではなく、死別・離別を経て独居生活を送っている方もいるため、単純にひとくくりにはできないだろう。だが、生涯独身だった場合はむしろ、経済的なゆとりがかなりあるのではないか? まず、高齢者の生活を支えるのは公的年金だが、厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の平均受給額は14万円程度。年金のみでの生活には、単身者でも心もとない金額であり、不足分をカバーする貯蓄が必要だといえる。 だが、『家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和3年』（金融広報中央委員会）によれば、「金融資産を保有していない」という人は、60代で28.8％、70代で25.1％もいる。 ここでの「金融資産」とは、運用や将来に備えて蓄えている部分を指す。単純に見るなら、経済的に余裕のない単身の高齢者は、4人に1人以上にもなる。 さらに「金融資産あり」と回答した単身高齢者だが、その保有額は、60代平均で2,645万円、中央値は1,180万円、70代で平均2,396万円、中央値で1,380万円となっている。これならある程度、余裕のある生活が送れそうだ。だが、「金融資産あり」と回答していても、保有額300万円未満という人たちが、60代は21.1％、70代は15.1％となっているが、この金額では心もとない。 金銭的な不安ばかりではない。さらにそこには、誰しも避けられない「老い」の問題がある。年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合を見ると、70代後半は12.7％が要支援・要介護認定を受けているが、80代前半では26.4％、85歳以上では59.8％と増加していく。 逆算すると、後期高齢者となった独居高齢者379万人のうち、約130万人が要支援・要介護認定を受けているということになる。 ひとり暮らしの方が支援・介護を必要とする場合、事業者を頼ることになるだろう。だが、事業者を頼れば当然費用が発生する。 上述の通り、経済的に厳しい独居の高齢者の割合は4人に1人以上。そのような方には、必要なサポートが受けられず、社会からも孤立する「孤独死リスク」が懸念される。日本にあふれるこの実情を、官民力を合わせ、どうにかしなければならない。 GGO編集部
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