はんぺん

この国は、考え方が、異常に突出していると断言できるだろう。

これまでの多くの事例は、そのことをあまりにも示してきた。

（慰安婦問題）では、「強制連行」の事実は、済州島での現地調査を繰り返しても、出てこなかった。（日本人・吉田証言のみ・・・これもデタラメであることが分かっている・・・朝日新聞は、30年間も、ウソを放置したあげく、謝罪した）　その吉田証言を、（ウソと知りながら？世界中に広めたのが、正義連＝旧挺対協だった）この幹部は、善意で集めた巨額のカンパを慰安婦たちに渡さず、自分のポケットに入れて・・・今や（韓国の）国会議員に出世している。

また、（軍艦島＝端島）で、朝鮮人が炭坑内で、半島から強制的に連行されて、非人道的な苛酷な労働を強制されたというキャンペーンが、数年前から始まった。韓国リベラルたちは、これを反日運動の一つの柱にしようと考えた。

日本人の坑内労働写真を　朝鮮人の写真であるとして、韓国国内の学校の教科書に堂々と掲載されて、間違いを指摘されても、なかなか取り消さない・・・韓国では、この（軍艦島の強制労働）の映画も作られ、多くの韓国民が、観たそうだ。

ところが、昔、軍艦島の炭坑内で労働していた日本人が、この韓国左派のキャンペーンに驚いて、（そんなことは無かった。日本人も朝鮮人も、一緒に働いていた。苛酷な差別的労働環境では無かった・・・）と証言が出始めて・・・さすがに、これはまずいと思ったのか・・・その後の（妄動）は、今は影を潜めている。

（徴用工問題）も、韓国左派にとっては、格好の反日材料だ。1965年の日韓条約で、事実上、解決したという認識が、国際的には常識であっても、（韓国の常識）では無い・・・ということだ。これでは、何度、条約などの約束事を決めても、意味は無いし、信用されない。世界の常識の上に、韓国の常識を置くというのであれば、（日本は、もはや韓国とは、まともに相手にするべきではない）と、このブログで言ってきた。

当時の韓国政府（軍人独裁政権）は、日本が支払った莫大な（賠償でなく支援金）を　国民に配ることなく、自国経済の建設に費消した。その結果が、あの「漢江の奇跡」というわけだ。本来、韓国政府自身が、慰安婦たちや徴用工たちに配らなければならない（当時の韓国政府自身が、自分たちが責任をもって配ると言った）にもかかわらず、そうしなかった。

歴史を知れば、誰でもわかること。

2005年に、韓国国会で、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が可決された。「この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。（ウイキペディア）

親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。

親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収することである。ただし、没収対象となるのは日露戦争開始前から韓国独立前までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産に限られる。また、親日派認定を受けた本人はその多くが死亡しているため、対象となるのはほとんどの場合でその子孫などの遺産相続権利人となる。（ウイキペディア）

事後法であり、法の不遡及の精神に反しているのは明らかで、国内外の法的ルールから見て、異常の極みと言えるだろう。

この国には、毎日の新聞で、頻繁に報道される異常現象が、多すぎる。これまでブログで、お知らせしてきた皆さんには、お分かりだと思う・・・

最も近くの隣国でありながら、悲しいことに（適度な距離）を保ちながら、お付き合いしていくほかない・・・と思える。

そうソーシャルディスタンス！？だ。

皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

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（朝鮮日報は、韓国のメディアです）

親日追い込みのブーメラン（朝鮮日報コラム）　　2020-8-23　　　朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180192.html

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が2019年に「独立有功者の全数調査」を始めると言いだしたとき、内部では反対が少なくなかったという。

調査対象者が1万5000人に達する上、その大勢の人の過去をいちいち全部ほじくり返したらどんな不測の事態が起こるか分からない、という懸念があったからだ。

「ずっと前に世を去った方々を、また審判台に立たせるべきなのか」という反発もあった。だが現政権は調査を強行した。順調には進まなかった。予告されていた6カ月の調査期間を超え、1年半が経過しても結果は音沙汰なしだった。

　そうした中で最近、第1次分として調査を終えた619人のうち、親日行跡の疑いがあって叙勲取り消しを検討すべき16人のリストが行政安全部（省に相当）に渡されたが、ここで当惑してしまう光景が出現した。

文大統領が今年6月に顕忠院の追悼式で独立軍の英雄として賞賛した崔振東（チェ・ジンドン）将軍が、リストに含まれていたのだ。大統領自ら独立有功者として褒めたたえたのに、その人物の勲章を剥奪しなければならない状況に置かれたわけだ。ひとまず「遺族に説明の機会を与える」という理由で発表を保留した韓国政府は、慌ただしい雰囲気だ。「一体誰がなぜ、こんな全数調査をやろうと言ったのか」という愚痴も出たという。

　崔将軍だけでなく、中学・高校の教科書に作品が幾つも載っている韓国近代文学の巨頭の一人も、今回の調査で親日行跡を指摘された。親日派だと最終的に烙印（らくいん）を押されたら、教科書から作品を全て削除しなければならないということもあり得る。

文大統領が2017年の光復節慶祝演説で「光復をつくった主人公」の一員として言及した学者の一人も、親日履歴があったことが発覚した。

崔将軍の遺族は反発している。記者に直接電話をかけてきて「時代的状況を理解していない誤解」だと説明した。崔将軍の親日論争は1960－70年代に中国で起きた「文化大革命」の渦中で、中国にいた崔将軍一族が「財産が多い」という理由で批判の対象になったところから始まったという。

一部の親類が、自分たちだけでも批判から逃れるために「一族の父（崔将軍）は親日派」という形でののしったのが始まりだった－という説明だ。崔将軍が日帝に「国防献金」をしたという疑惑もあるが、これは「崔将軍の妻がこっそりやったことで、後で知った崔将軍は激怒して絶縁まで行った」と主張した。

　こうした主張が事実かどうかは検証が必要だ。ただし韓国の親日派弁別法は、あまりにうるさ過ぎて過酷だ。小さな「欠缺（けんけつ＝要件が欠けていること）」だけで全体を断罪したりする。日帝36年間を平凡に、税金を納めて暮らした人ですら全て親日派として追うようなものだ。

過去の軍事独裁時代に民主化運動へ身を投じなかったのなら全て反逆者扱いする論理と、大差はない。韓国政府の関係者らが「尹奉吉（ユン・ボンギル）、安重根（アン・ジュングン）義士は早々と殉国したので、論争を避けていけたのではないか」と自嘲するのも無理はない。

今回の調査を通して、現政権は「新たな親日派」を発掘し、いま一度「親日追い込み」で政治的波及効果を狙ったのかもしれないが、結果的には自分の足を切ってばかりいる。

梁昇植（ヤン・スンシク）政治部記者　　朝鮮日報日本語版