はんぺん

あの冷戦時、西側諸国の中で、アメリカ帝国主義は（世界の警察）として、君臨している・・・と、僕たちは非難してきた。（西側）世界を取り仕切ることで、莫大な富を吸い上げてきた・・・というモノだったが、その僕たちの非難はそれなりに、正しい側面があったということを否定はしない。

しかし、それは、一つの側面に過ぎなかった。冷戦で、ソ連や中国などの全体主義体制に、正面から、まともに対抗する力を持っているのは、アメリカしかなかった・・・という事実を、今では誰も否定することはできないハズだ。

イギリスやフランス、西ドイツ、日本などの格下では、話にならないのが真実。しかし、「社会主義幻想」（＝社会主義は、善）に洗脳された（僕も含めた）日本のリベラルたちには、そんな真実の一面を吟味することは無かったのだ。

今から思えば、我々の勉強、学習とは、その程度のモノだった。恥ずかしい限りだ。（アメリカ帝国主義！）の存在が無かったら・・・世界は、全体主義体制に飲み込まれていただろう・・・・

これって、見て見ぬふりをする場合ではないだろうが・・・

人権で、厳しく中国などの全体主義体制を批判しているバイデン政権だが、「世界は、自由主義体制と全体主義体制とのせめぎ合いだ」とする認識は、今も昔も変わっていない。

変わったのは、殺りく兵器の異常な進歩と人類破滅の様相の深化だろう。

絶望的な未来が、待っている・・・・

（社会主義が、進歩勢力）（社会主義は、平和の根拠地）（社会主義が、明るい未来を照らし出す）と洗脳された我々は、社会主義の実態も知らず、調べようともせず、（神話）にだまされ続けてきた。

世のインテリも含めて、オピニオンリーダーたちの大半が、社会主義賛美の風潮に加わったところに、（知性の敗北）が見て取れる。

そして、彼らは、国民に（明らかに）間違ったメッセージを発信した。

（平和憲法が、日本を守る）と。

戦後リベラルたちの誤謬の始まりだ。（護憲の罠）という泥沼にはまり込んで以来、抜け出せなくなった（自分も含めた）進歩？勢力は、長期低落で、衰退の道を突き進んでいくことになる。

（平和憲法が、日本を守ることは無い）

平和憲法が、有っても無くても、攻める側にとっては（屁のツッパリ）にもならない・・・そういう真実が見えてこなかった。

日本の（在日米軍）、自衛隊、安保体制が、日本を攻める立場の全体主義国には、決定的な脅威を　与え続けた・・・それが、真実だ。（地政学的有利さもある）

そもそも（平和憲法幻想）は、次のことから明らかだった。

すなわち、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」（第９条）事態が、終戦から、75年以上、守られていない・・・という現実。

あの在日米軍は、「陸海空軍その他の戦力」には、当たらないのか？　ということだろう。戦後75年以上、日本国土には、ずーっと在日米軍（基地）が存在してきたし、75年以上、日本は（違憲状態）に、あったということだ。

その（おかげ）で、日本は、侵略されずに済んできたし、平和状態を曲がりなりにも維持できたということだ。

もう一度、繰り返すが、「平和憲法が、戦後日本の平和を守ってきた」というのは、（真っ赤なウソ）だと。

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

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古い資料（(2011–現在)だが・・・考えさせられる・・・　　（はんぺん）

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Ｑｕｏｒａから・・・・・

Mary Aish　　　Marvel Cinematic UniverseのCEO (2011–現在)

この回答は次の質問に対するQuora英語版でのMary Aishさんの回答です

How does the Taliban pay their soldiers?

タリバンはどうやって兵士に給料を払っているの？

タリバンは75,000人の勢力を持ち、その数は増え続けています。以前にも増してアフガニスタンの領土を支配しています。政府は外国から資金を受け取っているにもかかわらず、まだタリバンを一掃できていません。

では、見かけを維持するために、彼らはどこから資金を得ているのでしょうか？2001年に彼らが権力を失ったとき、彼らの年間収入は4億ドル近くありました。2011年以降は増えているかもしれません。

彼らの主な資金源は──

アヘンの栽培

鉱石の採掘

占領地からの税金徴収・搾取

海外からの資金調達

不動産

まず、彼らの部屋の中にある明らかな”象さん”を取り上げましょう。外国からの資金調達──好むと好まざるに関わらず、タリバンは様々な国から資金援助を受けています。その中にはUAE、イラン、そして（残念ながら）パキスタンも含まれています。ほとんどの国はこれらの疑惑を否定していますが、一般市民はかなりの額を寄付しています。

タリバンの寄付の多くは、ペルシャ湾岸諸国にある慈善団体や個人信託からのものです[1] 。アフガニスタン研究政策センター[2] によると、これらの寄付金は毎年1億5000万ドルから2億ドルに上るといいます。これらの慈善団体は、アメリカ合衆国財務省にあるテロリズムに資金提供するグループのリストに入っています[3] 。

アフガニスタンは、国連が公式に発表した「ドラッグリポート 2020」によると、アヘン栽培率(84%)が最も高い国です。アヘン・ケシは、年間15億から30億ドルの輸出額を誇るビッグビジネスです。そこに地方税は含まれていません。