はんぺん

原発は、「トイレなきマンション」と呼ばれる。

溜まり続ける高レベル廃棄物には、行き場が無い・・・そんな（マンション）を、作り続けてきた自民党政府のツケを、今後、何百年（ウソではない！）と国民が、負担し続けることになる・・・これは、まさに（悲劇）だ・・・

これまでの（原発推進派）の人たちは、スウェーデンなどを参考にして、（地層処分）をするという。正気か？お前ら・・・・

日本のような、地震の多い国で、地盤の不安定な深層に埋設するなどは、まさに狂気としか言いようがない・・・仮に（処分）しなければならないのであれば、我々人間が（見える所）、常時監視できるところで、（保管）するのが、当たり前の考え方だろうが・・・

それなら、何か問題が起きても、いくばくかの対応が可能となるからだ・・・

人間が見えないところ、地下深くに埋設して処分する深地層処分では、地殻の変動に気づけず、それを何万年も（保管処分）し続けることなどは、妄想の類（たぐい）だ。

（トイレなきマンション）を見て見ぬふりをしたり、（深地層処分）を妄想するなどは、自民党政権の金権体質（原子力村利権）そのものが、根本にある。

莫大な原発利権を手放すことが、できない彼らの本質によるものだ。

国民に対しては、（原発は安全）（原発は、低コスト）と言い続けてきたが、真っ赤なウソだったことが、バレてしまった。

火力発電などと決定的に違うのは、（事故の巨大さ）だ。原発事故では、とてつもない広範囲に、壊滅的な被害をもたらす。

そして、これまで日本では、多くの原発事故が繰り返されてきた。

（原発は、安全）では無かったことが、何度も証明されている。

彼らは（大ウソ）を平気で繰り返し、国民を欺いてきた。

（原発は低コスト）も、（大ウソ）だった。

コスト・・・といえば、本来、使用済み核燃料の管理、廃炉、事故時の賠償等も、コストに含まれるべきだろうが・・・！！！

（フクシマ）事故ひとつをとってみても、今後100年にもわたるであろう原子炉の解体では、莫大な費用が掛かることは、確実だ。被災住民に対する（補償）も莫大になる。それらの費用は、国民が支払う税金や電気代に上乗せされるわけだから・・・立派な（コスト）だろうが・・・・

さらに、推進派が、妄想する（深地層処分）にも、それこそ莫大すぎるコストがかかるというモノだ。それは、原発を続ける限り、出続ける核廃棄物の処理が永続的であるからだ・・・・

これまで、国民は、（原発安全神話）に、だまされ続けてきたが・・・それでも、自民党政府は、原発を維持しようとするし、国民は目の前のニンジンにつられて、自民党政権の横暴に、見て見ぬふりを決め込む・・・・

結局、そのツケは、全て、一人一人の国民に、支払わされることになるだけだ。

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

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原発安全対策費５．４兆円。前年比２１１４億円増。　津波・テロ対策かさむ　　2021-8-22　　朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で約５兆４千億円に上ることがわかった。設置が義務づけられているテロ対策施設の費用をまだ盛り込んでいない原発もあり、今後も金額が増えるのは必至だ。原発のコスト面での優位性はさらに揺らぎそうだ。

　朝日新聞は２０１３年から、事故後に導入された新しい規制基準で義務づけられた地震や津波などの自然災害やテロ対策にかかる安全対策費の見積額を電力各社に尋ねてきた。

原発（建設中含む）を持つ１１社に今年７月に実施したアンケートによると、安全対策費の総額は少なくとも約５兆４４９０億円となり、前年より約２１１４億円増えた。

　前年から増加を見込んだのは関西、中国、四国の３電力。関西電は高浜１、２号機（福井県）でテロ対策施設費の増加などから約１４００億円を追加。

中国電は島根２、３号機（島根県）の津波対策などで約５００億円増、四国電は再稼働させた伊方３号機（愛媛県）のテロ対策施設の耐震性向上などで約２００億円増をそれぞれ見込んだ。

　テロ対策施設の設置費用は、今後も増えそうだ。北海道、東北、中部、北陸、中国の５電力は「具体的な工事費を評価できる段階にない」などとして現時点の安全対策費には含めていない。

北海道電の泊原発（北海道）は、増設する予定の防潮堤の費用も増える見通しだ。

　東京電力は前年と同じで、柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費として約１兆１６９０億円（０７年の中越沖地震後の耐震対策費約２千億円を含む）と回答した。同原発７号機は昨年１０月、再稼働に向けた国の審査が終結。

テロ対策施設も設置費用は約１７００億円と当初想定の３倍に増えたものの、建設が進む見通しで、対策費が大きく膨らむことはなさそうだ。

　政府は今夏、これまで「最安」とされていた原発の発電コストについて、３０年時点で太陽光を上回るとの試算を公表。安全対策費の増加などを反映し、１キロワット時あたり「１１・７円以上」と、１５年の前回試算より１・４円高くなるとした。

　１基あたりでは、対策費が１００億円増えれば１キロワット時あたり０・１円高くなる。費用が膨らむのに応じて、発電コストもさらに上ぶれしていく見通しだ。

（藤波優、川村剛志）