はんぺん

民主主義は、全体主義の前には、無力なのか・・・　　2021-12-11　　（はんぺん）

この報告がなされたのは、朴槿恵（元大統領）の治世下である。この後、朴槿恵体制は、崩壊するが、その後も韓国における左派リベラルは・・・北朝鮮独裁体制の手足となって、韓国内にさらに食い込みを続けている。

状況は、さらに（危機的）だと言って良いだろう。各界のトップを左派が独占し、韓国政治を動かし続けている。北朝鮮の韓国支配（赤化）は、現実味を帯びているのだ。

（地獄への道は、善意で敷き詰められている・・・）と言われるが、洗脳された善意の人たちが、（悪意は無いにしても）北朝鮮の手先となって、「反日運動」に全力を挙げている様は、異様である。

世界中を見ても、日本にたいする好感度の良い国が圧倒的に多い中、この韓国、中国のみが、極端に悪いのも、国家主導（文ジェイン従北政権、習近平独裁政権）の世論工作、洗脳工作が、成功している結果とみて間違いないだろう。

この報告から、わかること・・・それは、指導部のバラバラな民主主義国では、指導部の独裁的・全体主義的な中央集権には、対応できないという冷厳な現実ではないか？　

民主主義体制は、常に（過ち）を犯しうる（可能性のある）人間による政治の是正（修正）をもつ、有意義な政治体制とは思うが・・・全体主義体制の前には、悲しいかな、無力を感じることが多い。

今や、そのことが我々に突き付ける難題だが、解決を見出すことが困難であるように思われ・・・未来は、限りなく暗い・・・と思わざるを得ないのだ。

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

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韓国社会を席巻した左翼勢力の実態（その1）

2014年1月10日　洪 熒（元桜美林大学客員教授）　平和政策研究所

　日本では「韓国は建国以来反日教育をしてきた結果，現在のような反日国家となった」とよく言われる。また日本でよく聞かれる質問に，「韓国は反共国家だったのに，どうして左翼が支配する国になったのか？」というのがある。

　実は，理念戦争のレベルで言えば，今の韓国は，国家中枢部に左翼勢力が浸透するのを防ぐ段階ではなく，左翼勢力が完全に占領していた国家機関をどのよう奪還するのかという段階にある。

　日本で金大中・盧武鉉政権は，「親北政権」といわれているが，“親北”どころではなく完全に北朝鮮のために尽くした政権＝「従北」政権であった。

そのような勢力が韓国を10年間も統治して，韓国の国家基幹組織（軍，警察，司法，行政など）に「従北」思想に染まった人を配置してきた。更に言えば，その10年間を通して「国家的反逆体制が完成」したのである。

　盧武鉉大統領が首都移転計画を発表した時に，「支配階層を変えるために首都を移転する」と言った。「支配階層を変える」とは，まさに「革命」である。このような政権が10年も続いたのに，韓国が赤化されなかったのはむしろ「奇跡」としか言いようがない。

　朴槿恵政権においても，未だに前政権時代の左翼思想の持ち主が長官など主要な地位にある事実を知って欲しいと思う。左翼政権を終息させた選挙革命によって誕生した李明博政権が，本当は法治の正常化に取り組むべきだったのにそうしなかったために，その“残滓”が現政権を悩ませているのだ。

　従北勢力は，「文化大革命」時の紅衛兵のようなものだ。もし12年末の大統領選挙で文在寅候補が大統領に当選していたら，今頃どうなっていたか。“21世紀の紅衛兵”文在寅は，おそらく，（北朝鮮の主張と同じ）「南北連邦制」を既に宣言していたに違いない。

韓国にはびこる（左翼）従北勢力

韓国にはびこる左翼「従北」勢力の深刻さは、普通の行政機関ではなく，国家の物理的権力を司る中枢機関にまで奥深くしっかりと根を下ろしている点である。

　軍について見てみると，金大中・盧武鉉大統領は軍事的専門性や自由民主主義の国家観よりも使いやすい人物らを昇進させた。将官だけでなく佐官クラスまで政権に忠誠する人物を昇進させた。

先日，韓国軍のある幹部(将軍)が来日したとき会って話をしたが，彼は「韓国は韓米同盟より中国と親しくしなければならない」という。もちろん，軍幹部の中に正常な人もいるが，現状を見れば相当の教育が必要なことは確かだ。

　韓国には「大韓民国在郷軍人会」という組織（1952年創設，63年に法律に基づき法人化された）があるが，従北勢力はこれに対抗する「平和在郷軍人会」という任意団体を作って，「連邦制」を支持する運動など反国家的な活動を展開している。

「国家的反逆体制が完成」したと言ったのは，このように民間組織まで左翼勢力が支配しているからである。

　韓国では大統領が任期を終えて辞める時に，在任中のあらゆる公的記録を国家記録院に移管することになっている。しかし盧武鉉大統領は，移管すべき資料の十分の一ほどしか移管せず，残りは破棄したか自分に家に持って行ってしまった。

しかも，盧武鉉政府の大統領府がコピーした資料の大半が行方が分からないのだ。危機管理の次元では，それらの資料は敵‐北に渡った状況も覚悟せねばならない。

あの政権の中枢には北の対南工作に連累した従北勢力が多数布陣していたからだ。

　裁判所に申請した検察の捜査令状もそのまま従北勢力に漏れてしまう。

13年9月に蔡東旭検察総長が辞任した。蔡検察総長は，「隠し子」疑惑で民主党に弱みを握られ，民主党に有利に検察組織を指揮した。

つまり、彼は朴槿恵大統領によって任命されたのに，任命者に反抗する行動をとったのである。今も蔡検察総長の残党が検察の正常化に抵抗している。国を正常化するための最大の障碍要素が法曹であるわけだ。そのほか，選挙管理委員会などを左翼勢力が押さえている。

　国会議員を見てみよう。13年9月に李石基議員が国会の同意で内乱陰謀容疑で逮捕されたとき，逮捕動議案に反対票を投じた議員が31人いた。韓国国会議員の定員は300人だから，（欠員や投票時の欠席者も考慮すると）少なくとも1割以上の議員が李石基議員に与する立場にあると言える。

そして野党はもちろん，与党のセヌリ党議員の大半は、従北勢力の反逆や暴力行為を見ても立ち上がらない。彼らは自分の“(値段の高い)背広が破れる”のを恐れて体を張って戦わない。そのような議員が少なくとも3分の2を占めている。

　また，メディア全体を見れば，90％が左翼に牛じられているといっても過言でない。2011年に「朝鮮日報」「東亜日報」など4つの新聞社系テレビ局が開局したが（CATVなどに番組を供給する放送局），それまでの地上波（テレビ・ラジオ）は完全に左翼勢力に握られていた。

　李明博政権初期に，李明博大統領を“植物大統領”にしてしまった狂牛病問題に伴う米国産牛肉輸入反対デモやロウソク集会では，一方的にそれを捏造し扇動したのがテレビや新聞などマスコミだった。

後で科学的根拠がまったくなかったことが明らかになったのだが，メディアはそのことには一切反省せず触れていない。仮に、日本ですべてのテレビ局が一斉に同じ論調のメッセージを発信し続けたら日本社会はどうなるのかを想像してみてほしい。

北と南で生まれた「空白」の世代

過去30～40年の間に，韓半島の北と南では重大な世代的「空白」が生じている。

　まず北の住民の「小人化」についてみてみる。最近，韓国で「北韓住民が人種的に小人化した」という趣旨の博士論文が2本出された。

　どの国でも軍隊に入隊する前に身体検査を行い，ある一定の身長以下の人間は入隊免除となる。北朝鮮では今年その基準が143センチだったという。日本で言えば小学校5－6年生くらいの身長だ。

　独裁体制が人間の忠誠心を最大に引き出すために，食糧でコントロールするならばどれほどの供給でそれが可能か。だいたい人間に必要なエネルギーの8割を供給すれば，普通の人間は無条件に服従するという。これを7割以下に下げると，人間が死ぬか，あるいは生き残るため新しい環境に適応して体が小さくなるという。いま北でこれが起きているのだ。

　北朝鮮で慢性的な食糧難が起き始めたのが1970年代からで，そして1990年代「苦難の行進」という時期があった。当時人口の15％くらいが餓死するような過酷な環境の中で生まれた子供たちがまさに今軍隊に入る時期を迎えたわけだが，40年間の栄養の欠乏で“小人”化が進んだのだ。

60年前には南と北は同じ体格だったのに，わずか2世代を経て１５センチ以上の差が生じてしまった。

　韓国にきた脱北者の“小人”化した子供は，いくらよい食事を与えても身長が伸びないという。中国朝鮮族と中国人の間から生まれた子供は，よい食事を与えると背が伸びるが，北の場合はそうならないという。

　一方，韓国では，いま主に30代から50代までの世代に一種の“精神的な空白”が見られる。つまり「悪」との戦いで精神的におかされた世代であり，左翼思想に汚染されて“精神的に小人化”したのである。本当に嘆かわしく恐ろしいことだ。

　ここ二十年間あまり，韓国のほぼ全家庭で“内戦”が繰り広げられた。とくに選挙期間になると，親と子供の間で“内戦”が見られた。無条件に金大中・盧武鉉など閉鎖的民族主義を支持する子供と，そうではない親たちの間の熾烈な戦いだった。

　韓国では，左翼の組織活動を「意識化学習」という。とくに大学に入学するとすぐに，新入生たちは左翼（主思派など）先輩によって意識化学習に参加させられた。そこでは「お前らの親は保守反動のどうしようもないやつだ」と教え込まれる。

今では，全教組（全国教職員労働組合）の教師によって，中学・高校でこれが行なわれている。　韓国の“精神的に小人化”した世代や人々をどう治すべきか，これは韓国の主流世代の大きな悩みである。

戦争中の韓国

　韓国では13年10月に，政府が憲法裁判所に統合進歩党解散審判の請求を提出して，憲政史上初めての政党解散問題で揺れている。実はこの問題は今に始まったことではなく，かつては民主労働党，今は統合進歩党だが，それらの党綱領などが憲法の規定する自由民主主義という民主的な基本秩序に背いているとして，私たちが署名しただけでも少なくとも4回，同様の政党解散請求をするよう政府に請願してきた。

　韓国の国家保安法には，「反国家団体」の規定がある。北韓政権や朝総連・韓統連（在日韓国民主統一連合）などは反国家団体であり，統合進歩党も同様だ。

ところが，反国家団体と判示されても、法律に反国家団体あるいは利敵団体に対して解散措置をとる法的根拠がないために何もできなかった。もちろん個人は国家保安法によって逮捕できるのだが，法的不備で反国家組織は手をつけられなかった。

　13年9月に（従北勢力である）李石基議員が起訴され裁判が始まったが，彼に指揮されたRO(革命組織)メンバーが130人ほどいた。韓国の人口5000万人の中で130人の「ウィルス」は大したことはないと考える人もいるかもしれない。しかし，考えてみてほしい。

9.11事件は，アルカーイダの19人が旅客機をハイジャックして起こした戦慄すべきテロだった。仮に、130人の「ウィルス」が東京で一斉に国家中枢部を狙ったテロを起こしたらどうなるか。

現代人はメディアを通して大きな事件や大きな数字があふれる情報に毎日接し続けているために，こうした数字には感覚が麻痺してしまっているようだ。

　昔の戦争は，戦場で大将同士が一騎打ちで勝負を決める，あるいは王を捕虜にするなどによって決着がついた。

しかし，20世紀の大戦争は「総力戦」となり，相手の戦争能力と抗戦意志を破壊することが目標となった。

　東西冷戦もそうだった。米国が冷戦でソ連に勝利したのは，トルーマンからレーガンまでの40年間を通じて効果的にソ連の戦争能力と意志を制圧したためだった。とくに意志をくじいた。

さまざまな工作によって，ソ連の若者たちが「もう共産主義は嫌だ。欧米式の生活がしたい」というように考えが変わり，共産全体主義独裁が崩れてしまった。もちろん，ソ連と中国も日本など自由世界に対して政治心理戦工作を展開したが，日本人の多くはそれに気がつかなかった。

　とくに「総力戦」においては，人間の意志と感情を支配しようとする“悪魔の戦い”が冷戦として熾烈に繰り広げられた。戦いはその本質が分からないと負けるのが当然だ。

韓国では左翼政権のとき国家機関を敵が掌握したため，この戦いに対して普通の対応では自由民主体制を取り戻すのは不可能だ。

　日本人の拉致問題もよく考えてみると，人間の尊厳を虫けらのように考えた北朝鮮の日本に対する戦争である。

それに対して証拠があれば刑事裁判にかけて処罰するというやり方で，対応ができるのだろうか。戦争状態にありながら，その解決を刑事事件として警察に任せるようでは絶対勝てない。

いまも南・北は戦争中であり，左翼勢力がいまだ韓国社会のあらゆる分野で既得権勢力である。ゆえに「国家正常化」が緊急の課題だ。

（その2）につづく・・・・